2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
立憲民主党は、領域警備・海上保安体制強化法案を提出しています。この法案では、海上保安庁体制を強化するための計画策定を義務づけ、予算を確実に確保するために、計画を閣議決定することとしています。 本来であれば、政府が率先して対応すべきことです。しかし、政府は、平成二十八年度に策定した海上保安庁の強化方針に基づいて着実に進めていますと言うばかりで、思考停止に陥っています。
立憲民主党は、領域警備・海上保安体制強化法案を提出しています。この法案では、海上保安庁体制を強化するための計画策定を義務づけ、予算を確実に確保するために、計画を閣議決定することとしています。 本来であれば、政府が率先して対応すべきことです。しかし、政府は、平成二十八年度に策定した海上保安庁の強化方針に基づいて着実に進めていますと言うばかりで、思考停止に陥っています。
えた場合には、やはりこの森林法での外国人の所有を制限していないのかですとか、水源を取られていることを国は認識しているのかとか、いろいろな問題、まだ多々ございますけれども、政府に問いたい部分はありますが、ちょっと今回はもう間もなく時間が来てしまいますので今日は質問はこれにて終わりたいと思いますけれども、日本維新の会は、六月の二日、国民民主党と共同で、自衛隊法及び海上保安庁法の一部を改正する領域警備強化法案
産業競争力強化法案は、いろいろな分野の企業の競争力、活力向上ということもあると思いますが、その中で、エネルギーのことについてもかなり法案の中で含まれているところであります。 この委員会でも、そこに関連して、この間の冬のいわゆる電力の需給の逼迫、それに伴って、スポット市場という、その日の取引の電力市場が大きく高騰したということがございました。
それでは、早速、産業競争力強化法案について聞きたいと思いますが、まず、カーボンニュートラル実現に向けた設備投資促進税制についてなんですが、これは、法律だと設備となっていて、ハードだけが対象になっているのがちょっと残念なんですね。
法案のことについて少し入らせていただきますが、今回の産業競争力強化法案の一部改正の中身についてでありますけれども、今回、この中身、様々、いろいろな措置が複合的になっているわけでありますが、その中で、カーボンニュートラル投資促進税制のことを少し、私の立場からも伺いたいと思います。
海事産業強化法案につきまして、地元北九州市、門司港生まれ門司港育ちの私から、海の現場の声を踏まえて、今回も赤羽国土交通大臣の見解を順次お伺いをいたしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 まず、造船関係について伺います。 過去の支援策の効果とその検証について、まずお聞きしたいと思います。
まず前者、コスト競争力につきましては、本年二月五日に国会に提出させていただいております法律案、海事産業強化法案に基づき講じる予算、税制、財政投融資等の支援措置を通じまして、造船会社の事業再編、生産性向上等を強力に推進をいたしまして、コスト面の競争力強化を促してまいりたいと考えております。
そして、僅か二週間のうちに、今度は経済産業省が提出してきた産業競争力強化法案でも二十四か所の間違いがあることが分かった。そして、ほかの法案にも今間違いがあるのではないかということになっているということであります。一体、政府はどうしてしまったのかということを強く感じるわけでありますが、大臣、この件に改めて答弁願います。
また、競争力のある浮体構造物の開発に際しましては、我が国造船業の高い技術力、知見を生かしてライフサイクルコストを低減していくことが可能だというふうにも言われておりますので、国交省として、このために今、今国会に提出をさせていただいておりますが、海事産業強化法案も活用しながら、予算、税制、財政投融資等を通じて、造船、海運業の基盤強化を図るとともに、関係省庁と連携をし、グリーンイノベーション基金を活用することで
昨年、ここにいらっしゃる先生方、渡海先生始めとして皆さんの御協力で研究開発力強化法案が成立をして、ムーンショット、これはアポロ計画だったと思います。今からもう三十年以上前、私がデュッセルドルフの事務所で駐在員のときに、ドイツのドイチェス・ムゼウム、ミュンヘンにあります科学技術の博物館を見ると、アポロ計画、ソユーズ計画とあって、その展示の真ん中に一つロケットがあるの。
そして、昨年、児童相談所、警察など関係機関の連携強化や児童福祉司の増員を盛り込んだ児童相談所緊急強化法案を国会に提出しました。このとき国会で審議いただけていれば、尊い幼い命が失われた千葉県野田市の事件や、児童相談所と関係機関の連携が行われなかった札幌の事件について防ぐことができたかもしれません。悔やまれます。
私たちは即座に検討に着手して、野党合同で児童相談所緊急強化法案を通常国会に提出し、児童福祉司の増員や関係機関の連携強化などの対策を求めました。しかし、与党は審議すらしようとしませんでした。そして、今年一月、千葉県野田市で、同じく父親からの虐待で栗原心愛さんが命を奪われました。 昨年の段階で何らかの法改正が実現していれば心愛さんの事件を防ぐことができたかもしれないと思うと、痛恨の極みであります。
この事業継続力強化、法案の内容や御説明を見ると、自然災害又は通信その他の事業活動の基盤における重大な障害の発生によって事業活動が継続する能力が失われると、これを強化をするんだと、こういうことでありますが、ここで言う自然災害又は通信その他の事業活動の基盤における重大な障害、この後段の部分ですね、事業活動の基盤における重大な障害、通信その他の、これは何を意味していらっしゃるのでしょうか。
私ども野党は、昨年三月、目黒区の結愛ちゃん事件を受けて、その六月には、いち早く児童相談所の強化法案を提出しております。審議もされないまま年を越えて、一月には心愛ちゃんの事件が起きました。 私は、大変残念ですし、総理がこのことを強い決意を持って臨むとされていることで、しかし、なお迅速性を欠いていると思いますが、いかがお考えですか。
まず、ちょっと順序を変えて、児童虐待防止強化法案についてお伺いをしてまいります。これまで当委員会でも随分と議論を重ねてまいりましたが、重なる部分もありますが、大事な点でございますので、改めてお伺いをしてまいりたいと思います。 まず、児童相談所の設置についてでございます。 きょうも各委員から御質問がありましたけれども、改めて議法の提出者にお伺いをいたします。
国民民主党など野党が衆議院に提出をしたセクハラ規制強化法案では、加害側が強い立場の企業である場合などには、直接加害側に求めるのではなく、厚生労働大臣に措置を求め、大臣が加害側の企業に助言、指導、勧告等を行う仕組みが盛り込まれています。あわせて、加害側の企業に、自らの社員に対し必要な措置をとる義務を課すとともに、被害側の企業に対して不利益な取扱いをしてはいけないということも規定しています。
セクハラ規制強化法案は、会社間のセクハラ、マタハラ対策を抜本的に強化するものとなっております。具体的には、被害者の事業主から加害者の事業主にセクハラを行わないように求める義務を課すことや、加害者側の事業主に、加害者であるみずからの社員に対し、セクハラを行わないようにするため必要な措置をとる義務を課しております。
国民民主党・無所属クラブなど野党四会派が提出したセクハラ規制強化法案、セクハラ禁止法案、パワハラ規制法案は、セクハラ、マタハラ、パワハラ、悪質クレームから働く人をしっかり守る法案となっています。 セクハラ規制強化法案は、会社間のセクハラ、マタハラ対策を抜本的に強化するものとなっています。
このような理由から、私どものセクハラ規制強化法案では、加害者側の事業主に、その雇用する従業者が他社の労働者へのセクハラを行わないよう、事前及び事後の必要な措置を講ずることを義務づけております。
○岡本（充）議員 男女雇用機会均等法の一部改正案、いわゆるセクハラ規制強化法案では、労働法規として、労働者を雇用する事業主が講ずべき措置を規定しております。そのため、雇用関係にないフリーランスの方や就活中の学生に対するセクハラについては、事業主の措置義務の対象とはしておりません。 ただ、対応すべき必要性については御指摘のとおりであります。 そこで、附則に検討規定を設けました。
そのため、私たちは、就業環境が害されることのないよう、事業者の措置義務を強化、拡充する男女雇用機会均等法の改正案、いわゆるセクハラ規制強化法案を提出するとともに、行為者に対してセクハラを禁止するセクハラ禁止法案を提出したところであります。
中間層直撃法案、大学管理強化法案とも言うべき内容を含んでおり、多くの点で改善が必要です。 我々の提案にも真摯に向き合うよう強く訴え、質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣柴山昌彦君登壇、拍手〕