2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号
実務者、技術者向けのプログラムの強化、改善に取り組むということはもちろんでございますが、技術者、実務者以外、いわゆる一般の利用者の方々が、時機に応じプラスをして、セキュリティーに関する知識、そしてリテラシーを身に付けるということが重要かというふうに思っております。このためのプログラムの普及等を進めてまいります。
実務者、技術者向けのプログラムの強化、改善に取り組むということはもちろんでございますが、技術者、実務者以外、いわゆる一般の利用者の方々が、時機に応じプラスをして、セキュリティーに関する知識、そしてリテラシーを身に付けるということが重要かというふうに思っております。このためのプログラムの普及等を進めてまいります。
平成二十七年の報告書において指摘された事項に関して、五年が経過してどこまで実現できているのか、また時代に合わせて更に学術会議の機能を強化、改善できるかについて検討して報告する旨、学術会議から申出があって、それを踏まえて私からも検討を依頼をいたしました。
ここに資料でお配りいただいておりますようなスマートフォン版の作成のほか、画面レイアウトの工夫ですとか検索機能の充実といった機能強化、改善というのは逐次行っておるところでございます。加えて、今お話もございましたが、他のデータベース情報と結び付けていくというようなことを可能とするために、掲載企業に対して法人番号登録も推奨しているところでございます。
そのため、更なる利用促進を図るということで、スマートフォン版の作成、それから画面レイアウトの工夫ですとか検索機能の充実などの機能強化、改善を図りまして、ユーザビリティーの向上を図っておるところでございます。 また、企業のこの掲載されたデータにつきましてはオープンデータということで、平成三十年の十月から研究者などの方にも活用できるように開放しておるところでございます。
このほか、テレビCMに加え、インターネットのCMを実施し、時代に即した募集広報の強化、改善、映画ポスターとタイアップした募集ポスター作成、従来、自衛官候補生男子に関して試験回数を通年で実施していたところ、自衛官候補生女子についても同様に実施、一般曹候補生の試験回数を年一回から二回に増加、消防、警察等の公務員を志望する大学生等との合同説明会の実施などに取り組んでいるところでございます。
それに加えて、ここでも設立されるTBT小委員会が、第八章の実施・運用の監視、規定による義務に関する潜在的な改正・解釈の特定、規定での将来の活動における優先分野の決定と新たな分野別活動の提案検討、附属書、ここには大変我々にとって重要な問題が書かれているわけですけれども、その規定を強化、改善し、それら分野の調和を勧告することまでが任務とされている。
こうした問題設定は、各国からも、我々の共通点に目を向けることができたとの評価をいただき、議論の結果である新潟宣言でも、食料安全保障の強化を図る観点から、新規就農と女性の参画の促進等を図り、農村地域の活性化と農業者の所得向上の双方を進めていくこと、技術開発等により生産性の向上を図るとともに食料供給システムの強化、改善を図ること、気候変動に対処して持続可能な農林水産業を確立することにつき、G7が認識を共有
具体的には、農業を魅力あるものにして新規就農と女性の参画を促進するため、農村地域の活性化と農業者の所得向上の双方を進めていくべきではないか、もう一点は、技術開発を促進して農業における生産性の向上を図るとともに、食料供給システムの強化、改善を図るべきではないか、三つ目に、気候変動に対処して持続可能な農林水産業を確立することが大事ではないか等々について議論ができたと思っております。
技術開発を一層促進させていただき、農業における生産性の向上を図るとともに、世界の食料供給システムの強化、改善や、持続可能な農林水産業の実現に、この面からも貢献をしていくべきだと考えております。
○石井国務大臣 建築基準法に基づく検査につきましては、平成十八年の建築基準法の改正によりまして、三階建て以上の共同住宅に一律に中間検査を義務づけるなど、これまでも制度の強化、改善を行ってまいりました。
さらに、EPAにおいては、模倣品、海賊版対策の強化、改善、ビジネス関係者の入国、滞在許可の確保、手続の透明性向上や簡素化、税関手続の簡素化、迅速化、こういったことをいろいろ規定しております。 こういったさまざまな簡素化や迅速化、透明性の向上を通じまして、我が国企業が海外で活動するに際してのビジネス環境の整備に大きく寄与しているものと考えている次第です。
事務局は今のままで十分に機能をしていると、午前中のあれは石井委員の質問だったかと思いますが、規模の小さい事務局というのもたくさん全国にはあると、しかし、今回、新たな業務というのも発生してしまうわけで、そこは本来であれば事務局の体制強化、改善というのももう求めなければならないのではないかと思いますが、なぜこれが今回ないんでしょうか。
技能実習制度のあり方につきましては、本年四月四日に経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議が開催されておりますが、その会議上、総理大臣の方から、法務大臣を中心に、技能実習制度の監理運用体制を抜本的に強化、改善するとともに、実習期間や対象業種などについて必要な見直しを行う、こういう指示がございました。
技能実習制度の在り方につきましては、今お話のありました四月四日に開催されました経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議におきまして、総理大臣から、法務大臣を中心に、技能実習制度の監理・運用体制を抜本的に強化、改善するとともに、実習期間や対象業種などについて必要な見直しを行うこととの指示があったところです。
その意味では、労働力不足の問題とは切り離して考えるべきものであると承知をしておりますが、この技能実習制度については、今年の本月四日に開催された経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議において安倍総理から、法務大臣を中心に、技能実習制度の監理・運用体制を抜本的に強化、改善するとともに、実習期間や対象業種などについて必要な見直しを行うこととの指示があったところです。
発足以来、順次実行されているところなんですが、在り方につきまして様々な意見が寄せられているところでございまして、本年、本月ですね、四月の四日に開催されました経済財政諮問会議、産業競争力会議合同会議において、安倍総理の方から、技能実習制度の監理・運用体制を抜本的に強化、改善するなど必要な見直しを行うことの指示があったところでございます。
○柚木委員 今、問診の実効性を高めていく部分、私もフォーマットも拝見しておりますし、また、検査手法の精度の向上、さらには、保健所機能の強化、改善についても御答弁をいただきました。
小規模、中小企業の経営を強化、改善するための政策の拡充について、経済産業大臣の見解を伺います。 価格表示について伺います。 政府は、平成十六年四月から、税込み価格で表示する総額表示制度、いわゆる内税方式を導入しています。 一方、本法案では、税抜き価格の表示も認めています。一部の自民党議員は、この点をもって、外税に変わったと宣伝されているとの話も伺っています。
部隊展開時などに通信システムの脆弱さがあったと聞きますが、広帯域多目的無線機や野外通信システムの導入で、隊員や小隊間、関係機関との連携はどのように強化、改善されているのか、お聞かせください。
このACTAというのはWTO・TRIPS協定の水準を上回る保護を規定をしているということでありますので、仮に我が国がTPP交渉に参加をして、TPP協定においてACTAと同水準の内容が盛り込まれるということになったとすると、今お触れになられたように、ブルネイとかマレーシアとかベトナムなど、ACTAにまだ参加してない、そういう国々でTPP交渉には参加している、そういったところの知的財産権保護の制度の強化、改善
また、具体的なメリットといたしまして、輸出規制に係る手続の透明性、明確性の確保や、模倣品、海賊版対策の強化、改善、技術開示に関するルールの整備等、また、投資、サービスに関するさまざまな規制の制限、禁止等が挙げられております。
やはり日本の技術力あるいは日本のデザイン力などについてしっかりと守っていくということから、こうしたことについての強化、改善が図られれば、日本にとって大変大きな意味があると思っております。 それから、技術開示。民間同士の技術協力等について、国が介入して無理やり公開させるような話がないわけではない。