1999-03-12 第145回国会 参議院 総務委員会 第4号
○政府委員（林則清君） 今御指摘のとおり、吉展ちゃん誘拐事件等を契機に、刑事警察の力が少し弱っているのではないかということを契機といたしまして、昭和三十八年に刑事警察強化対策要綱を制定して刑事警察の充実強化ということを図ってきたところであります。
○政府委員（林則清君） 今御指摘のとおり、吉展ちゃん誘拐事件等を契機に、刑事警察の力が少し弱っているのではないかということを契機といたしまして、昭和三十八年に刑事警察強化対策要綱を制定して刑事警察の充実強化ということを図ってきたところであります。
○説明員（仁平圀雄君） 暴力団犯罪のみならず、最近の犯罪の質量両面の変化や社会情勢の変化に伴う捜査活動の困難化等に対処するために、昨年十月に刑事警察充実強化対策要綱というものを制定いたしまして、現在科学捜査力の強化とか広域捜査力の強化、国際捜査力の強化等に努めておるわけでございますが、御指摘の捜査活動の効率化という面について考えてみますと、例えば申し上げてみますと、指紋自動識別システムというようなものを
また、御指摘のように現在犯罪の広域化あるいは国際化、スピード化、多様化、こういったことが叫ばれているわけでありますが、これに対する対応については、刑事警察としては極めて重要な今日的課題と認識しておりまして、例えば昨年十月に、今後の刑事警察運営上の指針として刑事警察充実強化対策要綱というものを定めまして、広域捜査力の充実あるいは科学捜査力の強化あるいは国際捜査力の強化、こういったことを図るために、体制
御案内のように、私ども刑事警察はそういう新しい情勢に的確に対処して国民の期待にこたえるという使命を帯びておるわけでございますが、その一助といたしまして、警察庁では本年十月に「刑事警察充実強化対策要綱」というものを制定をいたしまして、押しなべて刑事全般の捜査力の向上をしなければならないという問題意識のもとに第一線とともに捜査力の充実強化に努めておるところでございます。
○日原政府委員 警察庁で一昨年以来暴力団取り締まりの強化対策要綱をつくりまして、それに基づいて警察の重点目標の一つとして暴力団取り締まりを続けてまいっておるわけでございます。 最近の暴力団の傾向でございますが、暴力団体数は約四千団体十五万人と一昨年に比較いたしまして昨年は減ってまいっております。また数百団体が解散を表明いたしております。
○日原政府委員 警察におきましては、昨年一月暴力取り締まりの強化対策要綱を作成いたしまして、あらゆる面から暴力団を追い詰めていく体制をとってまいってきております。
○政府委員（日原正雄君） 暴力団員を徹底的に検挙していくためには、被害者の申告というものが大事なわけで、また、その被害者の申告を大事にするためには、あとにおける証人、参考人等の保護を徹底させなければならないということで、本年初頭につくりました暴力団の取締強化対策要綱でも特にこの点を強調し、その後のいろいろな指示におきましても十分強調をいたしておるわけでございます。
それに対する対策としましては、国のいわゆる甘味資源自給力強化対策要綱あるいは甘味資源特別措置法、そういった法の保護のもとに奄美の糖業というものはやはり生きていかなければいけないんだいうことで、まず第一にやるべきことは、コストの引き下げではないかということでございます。
○国務大臣（早川崇君） 「刑事警察強化対策要綱」の具体的なことにつきましては、事務当局から御説明があったと思いますので、私はより根本的な問題につきまして申し述べたいと思いますが、結局この警察官の、私は責任感の強度だと思います。
○鈴木壽君 そうしますと、今度の警察庁における人員の増の考え方は、交通取り締まり——交通対策、こういう面からいって、まあいろいろお考えになっており、さらにまた、それに対応できるだけの警官の数もふやすということで、一万名増員を計画されておると、それから刑事警察を強化するために、先ほど述べたように、強化対策要綱というものをつくっておられますが、そういう計画を強く進めていくために、警察の増員が必要だというので
○鈴木壽君 昨年の五月に警察庁でも刑事警察強化対策要綱というものをつくっておられますが、今お聞きし、またお答えのありました刑事関係警察官の増員というのは、これに対応して、はっきり申し上げますと、刑事警察の強化の上で必要な人員として増員をはかる、こういうことでございましょうか、その点どうでしょう。
○浜中政府委員 刑事警察の強化対策要綱の第一の重点といたしまして、刑事警察の教養、刑事警察官の処遇の改善、刑事装備等の充実、捜査体制の整備等を柱といたしまして鋭意努力してまいったのでございますが、特に刑事警察の関係につきまして、その士気を高揚いたしますために、給与面におきましての処遇の改善につきましては、三十八年度におきましていわゆる危険かつ困難な勤務をいたしております私服警察官に対しまして、特殊勤務手当
農林省は去る一月、「普及事業刷新強化対策要綱」なるものを作成しておりますが、これを拝見いたしますと前年とほぼ同じものであります。若干の予算増を見たものを羅列しておるのであって、農林省が普及事業の強化に本腰を入れておるものかどうかを私は疑わざるを得ない、かように思うのであります。
○永野参考人 昨国会におきまして政府のお作りになりました甘味資源の自給力強化対策要綱に基づきまして関係の法案が提出をいたされました際に、当委員会におきましても十分御審議のことでございまして、私ども日本てん菜振興会におきましては、当面の農業上の非常に大きな政策でございますところのテン菜作を改良いたしますための試験研究を中心にして仕事をして参ったわけでございます。
五、昨年、最高裁の第一審強化対策要綱ができて、二月から実施されて、公判中心主義、直接審理主義、口頭弁論主義というような刑訴の基本的な方針の忠実な実践を始めているが、これには異論はないこと勿論であるが、他面審理遅延のおそれがある。その防止対策として、第一審判事の数を増して、合議部なり単独部をふやしてゆく必要があると思う。
そこで、従来から第一審の充実強化、先ほど石田所長が言われた通り、第一審の充実強化がだいぶ問題にされまして、昨年七月でしたか、最高裁の第一審強化対策要綱というものができまして、東京地裁におきましても、本年の二月からそれが実施に移されているのでありますが、その考え方の基礎は、現行の刑訴、つまり公判中心主義、直接審理主義、口頭弁論主義というような、現行刑訴の基本的な方針の忠実な実践ということになっているのであります