2018-06-19 第196回国会 参議院 内閣委員会、農林水産委員会連合審査会 第1号
先ほど藤木委員からもお話がありましたけれども、農業の生産基盤強化、基盤整備事業などにも使われましたけれども、温泉保養施設などにも使われまして大変に評判が悪かったんですけれども、この八年間で六兆百億円という規模、今回はこのＴＰＰ等対策大綱、この関連予算では、大体どのくらいの規模を想定したらいいでしょうか。
先ほど藤木委員からもお話がありましたけれども、農業の生産基盤強化、基盤整備事業などにも使われましたけれども、温泉保養施設などにも使われまして大変に評判が悪かったんですけれども、この八年間で六兆百億円という規模、今回はこのＴＰＰ等対策大綱、この関連予算では、大体どのくらいの規模を想定したらいいでしょうか。
この農地中間管理機構関連農地整備事業につきましては、担い手への農地集積、集約化などを通じた生産コストの削減、高収益作物への転換等を促進するための農業競争力強化基盤整備事業という大きな予算の枠の中で実施をさせていただくことにしておりまして、この大枠の予算につきましては、平成三十年度で六百六十七億円を計上いたしているところでございます。
今先生からお話ございました、水田の畑地利用に必要な暗渠排水などの基盤整備につきましては、農業競争力強化基盤整備事業、それから農地耕作条件改善事業、農業水路等長寿命化・防災減災事業などで支援をさせていただくことが可能となっております。
このため、国が広域的に農地の大区画化や汎用化を行う国営の農地再編整備事業ですとか、それから都道府県が行う農業競争力強化基盤整備事業に加えまして、多様なニーズに沿ったきめ細かな耕作条件の改善を機動的に進める農地耕作条件改善事業等によりまして、農地の基盤整備を進めてきたところであります。
農林水産省では、平成二十五年度から本年度まで、毎年七事業、合計三十五事業を対象としてきておりまして、本年度の公開プロセスにおきましても、今申し上げた選定方法に基づきまして、この農業競争力強化基盤整備事業、これを対象事業の一つとしたところでございます。 実は、本年度の公開プロセスは昨日一日、農林水産省は行いました。
その場合、事業費の負担の軽減ということが重要になってまいりますけれども、これに関しましては、農業競争力強化基盤整備事業における農業経営高度化促進事業としまして、農地整備事業完了後の中心経営体への農地の集積率に応じて、事業費の最大一二・五％の促進費を交付することができるということとしております。
先生のお話にございましたのは、農業競争力強化基盤整備事業における農業経営高度化促進事業についてでございます。これは、農地の大区画化ですとか排水対策等の農地整備事業とあわせまして、中心経営体への農用地の集積、集約化に向けた支援を行うものでございます。
漏水も激しくなっておりまして、農業競争力強化基盤整備事業の中で、畑かんの施設のストックマネジメント事業が始まっております。二十五年度から新規に進められているわけでございますが、大体十年間で五十五億から六十億といいますけれども、二十五年、二十六年、大体二億六千、二億八千、こういうふうに予算化をされております。
御参考までに、ちょっと用意をさせていただいたんですけれども、農業競争力強化基盤整備事業というのがございまして、補助率五〇％なんですが、今までは、中山間地域の面積要件は二十ヘクタールだったんですよ。これを十ヘクタールに緩和をいたしました。
また、県営事業、団体営事業といった規模の事業につきましては、農業競争力強化基盤整備事業あるいは農山漁村地域整備交付金等の事業の中で実施するわけでございますが、その中にソフト事業がございまして、助成を行っているところであります。