2012-06-12 第180回国会 衆議院 予算委員会 第25号
それには、本来的には間接強制、罰金とか科料とかというような間接強制でございますけれども、それだけでも担保できませんので、新たに代替執行、強制返還だけじゃなくていろいろな、本人同士の間の、知人とかあるいは親しい人を代替人に立ててやるとか、そういうようなことも含めてこの法案では用意をしているというところでございます。
それには、本来的には間接強制、罰金とか科料とかというような間接強制でございますけれども、それだけでも担保できませんので、新たに代替執行、強制返還だけじゃなくていろいろな、本人同士の間の、知人とかあるいは親しい人を代替人に立ててやるとか、そういうようなことも含めてこの法案では用意をしているというところでございます。
○森田（景）委員 いわゆるワシントン条約というのがあるわけでございまして、絶滅のおそれのある野生動植物につきましては国際商取引が禁じられているわけでございますけれども、稲村環境庁長官は、国内での売買規制や原産国へ強制返還するなどを法制化する、このように方針を決めたと報道されているわけでございます。いろいろと貴重な野生生物といいますか、これが輸入された後の問題については報道がたくさんされております。
しかるところ、たまたまボリビアの海外協会連合会 海協連と訳すのですが、海協連の支部長の若槻何がしが、二カ年在住の間に三家族を強制返還をしたわけです。そのうちの一つがこの植田事件というのです。植田はその送還に非常に憤慨をいたし、帰ってから方々陳情してみましたけれども、解決しませんので、人権擁護局に書類として出しておるというのが本筋なんです。
この正当に払い下げた問題がこういうようにまだ補償もされずに、強制返還をされたままになっておる、こう考えたならば、これは、一日も早くこの問題の処理をつけなければならぬ。この問題は国内において起った問題であって、在外財産やその他の戦争被害の問題とは関係が違う。そういう区別をして問題を考えなければいかぬと思う。
もしなければ、今日は次官も見えておりますから、大臣とよく御相談になって、これに対する法律上の見解、手段、強制徴収、強制回収、強制返還をなし得べき方法、そういったことについて十分に研究をして御答弁願いたいと思うのだが、いかがですか。
○加藤（充）委員 韓国の憲法はどうなつておるかわかりませんが、北鮮系だ、韓国系だというような、ややイデロギー的なもの、思想的なものを持たずして、ただ戰争はかなわぬ、被害が多くて生活の基礎を失つてしまつたというような者が、日本へ万難を排して逃げ込んで来たというような者までが、やはり今おつしやられたように、戰争をしなければだめなんだということで、また元の戰場べ送り返されているのが、いわゆる強制返還の態なんです