2018-11-22 第197回国会 参議院 法務委員会 第4号
ほかにも、強制貯金をさせているとか最賃違反だとかというのも、こういうのも、今国交省が認定して行われている受入れの中で現に起こっているわけですよね。 これは当然、労働関係法令にも違反するし、人権侵害にも当たるのではないかというふうな事態も含まれているのではないかと思うんですが、これ、認定者として国交省の御認識はどんなことですか。
ほかにも、強制貯金をさせているとか最賃違反だとかというのも、こういうのも、今国交省が認定して行われている受入れの中で現に起こっているわけですよね。 これは当然、労働関係法令にも違反するし、人権侵害にも当たるのではないかというふうな事態も含まれているのではないかと思うんですが、これ、認定者として国交省の御認識はどんなことですか。
旅券の取上げや強制貯金、賃金不払いやハラスメントなど、重大な問題を抱えたこの制度を温存したまま新制度を連結させ、さらなる問題の深刻化、拡大に目をつぶる本法案を、このまま見逃すことはできません。 また、労働者は生身の人間です。仕事が終われば、職場の出口の先には生活があります。
さらに、資料には入れておりませんけれども、この五項目では時間外手当は計算せずというのがあったり、あるいは、第六項では、食費及び生活費として一万五千円を支給した後、残金をBの預金口座へ入金するなどとして強制貯金まで求められていたというのが、これ二〇一一年のケースなんですが、こうした事態は今後改善されるという理解でよろしいでしょうか。
事実、極端な低賃金や時間外時給三百円といった不当な賃金、さらに、賃金の未払、強制貯金、保証金、違約金の問題などについて数多くの報道がされています。また、パスポートの取上げ、移動や通信手段を制限する実質的な監禁、直接的な暴力、パワハラ、そしてセクシュアルハラスメントや性的暴行など、犯罪行為をも含む話すら聞こえてきます。
当時、千葉県銚子市で、研修生や技能実習生からの強制貯金を協同組合の理事長が使い込んだ上に、経営破綻する事件をきっかけに、パスポートの取り上げや低賃金、劣悪な労働環境、劣悪な住環境などが明るみとなりました。そして、KSD事件と絡まって、インドネシアからの研修生、技能実習生をめぐる利権構造も問題となったわけです。
もともと外国人の就労を原則認めない政府のもとで、この制度は、外国人研修制度として制度化された当初から、研修とは名ばかりの外国人労働力の供給手段とされ、強制労働、低賃金、残業手当不払い、ピンはね、強制貯金、パスポート取り上げ、高額の保証金や違約金、強制帰国、セクハラと性的暴行など、数々の人権侵害が続発し、重大問題となってきました。 厚生労働、法務両大臣は、その実態をどのように把握していますか。
労働基準法の中の強制貯金とか、あるいは賃金の支払い、二十四条、あるいはフレックスタイム制、三十二条の三、あるいは三六協定をつくる三十六条の時間外労働、こういったものを決めるときに、過半数労働組合あるいは過半数代表者、こういうところから意見聴取しなきゃならないと言われている。それをどういうふうに選ぶかという省令も既にあるんです。
その中で、例えば、特に団体監理型において、長時間労働や最賃違反、強制貯金やパスポートの取上げ、そうした権利侵害の下で自殺や過労死、失踪と、そうした深刻な事態が起こってきたからこそ、二〇〇九年の改正で監理団体による適正な監理ということを軸にした改正が行われたわけですよね。なのに、これまでもなかったような、今のようなお話のようなスキームを、法律の改正さえなしに大臣の告示だけでやっていいのかと。
しかし、新制度となってからも、技能実習制度においては、禁じられているはずの保証金はさまざまに名目を変えて存在し続けていますし、名義貸しも減少しておらず、二重契約も多く、時給三百円から五百円の残業代や最低賃金も下回る給料、強制貯金に加え、通帳、印鑑やキャッシュカードの取り上げも続いています。強制帰国やセクシュアルハラスメントも相変わらず報告されています。
こんないい人がなぜそんな時給三百円とかで労働者を搾取しなきゃいけないんだというふうにおっしゃっておりましたけれども、なぜそういうことが起きてしまうのかというところについて、恐らく、多分そういった実施機関の方々にもいろいろインタビューをされていらっしゃると思うので、ぜひ、そういった優良な経営者の方々がなぜ、パスポートを預かったりとか強制貯金をさせたりとか、さまざまな労働法違反のようなことをしているのかというところについて
特に団体監理型において、劣悪な環境、長時間労働、時給三百円などという最賃違反、あるいは月数万円の強制貯金やパスポートの取上げなどの権利侵害が後を絶たず、実習生の自殺や過労死、あるいは失踪が大問題となってきたわけですね。 その無権利状態に置かれながら、権利を主張すれば本人の意に反して強制帰国させられる。
この会社が受入れ企業に説明をしているQアンドAというのもありますが、ここでは、強制貯金について、預金については企業様にお任せします、パスポートの取扱いについて、パスポートは企業様にて保管をお願いします、こんなことが平気でやられているんですよ。これ、局長、違法でしょう。
彼女たちによりますと、今年の一月、入管が会社に調査に入ったそうですが、社長は入管にうそをついて、貯金はしていない、強制貯金はしていない、給料は月十一万円あり、残業は時給八百円だと説明をしたというんですね。JITCOからも人が来たけれども、何にも言わずに帰っていったというわけですよ。
私、この委員会でずっとこの研修生、実習生の問題取り上げてきましたけれども、実際にブローカーから多額の保証金を取られた上で日本に連れてこられて、パスポートも取り上げられる、わずかな給料から強制貯金までされる、これで縛り上げられて奴隷労働で逃げ出しもできない、だけれども、その中から失踪したり、ましてこうやって深刻な形で在職死するというような、そんな方々が出ているわけでしょう。
実習生たちの逃亡防止のためにパスポートを取り上げて、そして毎月の賃金から三万円を強制貯金する、それらが会社にあるために、実習生は怖くて何も言うことができなかった。文句を言いますと、本国に帰されるということです。 なぜ怖がっているか。本国の送り出し機関に対して多額の保証金を納めている、しかも、途中で帰ってくることになりますと、さらに多くの違約金を払わなくちゃいけないということでありました。
厚生労働省も初の実態調査をされるという旨、一部報道されているところなんですけれども、この制度は、建前は研修、技能移転とされながら、現実にはパスポートの取上げあるいは強制貯金、巨額の保証金やその担保のための田畑あるいは保証人と、こうした形で縛り付けられて奴隷のように酷使をされる。その中で、労働関係法令違反はもちろんのこと、強制帰国あるいは失踪、自殺、こうした問題が相次いでまいりました。
私からは外国人研修生・実習生問題についてお尋ねをしたいと思うんですが、これは、建前は研修あるいは技能移転というふうに言われながら、現実にはパスポートの取上げや強制貯金、あるいは巨額の保証金やその担保のための田畑あるいは保証人という、こういった形で縛り付けられて奴隷のように酷使される、その中で、労働関係法令の違反はもちろんのこと、失踪者やあるいは自殺者まで相次いできたという、そういう実態があるわけでございます
不正行為や倒産の場合に、その奥にパスポートの取上げだとか強制貯金だとか、あるいは賃金未払だとかという問題があるわけで、労働者たちを帰国させるということが何の解決にもならないどころか、逆に、母国での保証金や罰金などの重大な人権侵害をもたらすケースが多々あるということは、もう前回の質疑で大臣も御理解いただいていると思うんです。
○仁比聡平君 そこで、この未払の強制貯金だけで一人九十一万円もあるんですよ。実習生たちは本国で日本円で九十三万円、この保証金を田畑を担保にして借金して払って来日しているわけですね。この未払になっているお金がどれほど大切かと、本当によくお分かりいただけると思うんです。 住み込みの部屋はすし詰め状態だというこの記事がございます。
それから、強制貯金の分は不払賃金として立替払の対象になると。そして、賃金が最低賃金以下の場合は当然最低賃金まで引き上げて支払うことになると。これは手続や証拠の問題はありますけれども、制度としてはそういうことで御確認いただけますか。
○仁比聡平君 何で答えられないのかと私はやっぱり思うんですけれども、この申入れ書も見ていただきながら私の方で少し紹介をいたしますと、この二十件のそういった相談にほとんどに共通をしているのは、最低賃金違反、強制貯金、そしてパスポートの取り上げなわけです。 愛労連によりますと、このコクヤンから、名古屋、岐阜、三重を中心に千五百人ほどのベトナム人労働者が派遣されてきているということなんですね。
実際には、その下で外国人単純労働者が急速に増大して、特に団体管理型で、逃走防止だといってパスポートを取り上げる、給料の天引きで強制貯金をさせる、物を言えば強制帰国だといって脅す。もしそうなると本国で巨額の保証金や罰金を強要されるために、月に百六十時間とか二百時間とかですよ、こんな想像を絶する無法な長時間労働を強いられる、そんな奴隷労働と言われる実態が広がっているわけです。
といいますのは、このマニュアルの中見ますと、金属系の職場では研修生も実習生も残業代は一律六百円ということがあって、繊維関係の産業は残業代一律三百円、強制貯金は三万円というようなことまであっているわけですよ。
しかも、そこから毎月二万円から三万円の労働基準法違反の強制貯金をされている。十六人の労働者、これは企業倒産によって安い給料でさえ不払となった上に、新しい実習先も見付からずに帰国せざるを得なかった事例です。 それから、茨城県でも、この三月、これ月三万円強制貯金されて時給は三百十二円、これも最低賃金違反。ここは逃亡防止のためにパスポートを取り上げていた。
二つ目は、強制貯金です。給料の中から、例えば四万五千円しかお給料ないのに、その中から三万円は強制的に貯金をさせる。これも、ひどい例では成田でしか返さない。三つ目は、中途で辞めれば高額の違約罰を掛ける。四つ目は、本国から日本に送り出されるときに高額の保証金を取られていて、これを払うために自宅を担保に入れて日本にやってくると。それが全部駄目になってしまったらもう生活していけないということなわけですね。
私は、貯金を基本にするような、つまり、保険料を基本にし、いわゆる一人一人が強制貯金であるかのようなそういう考え方ではなくて、世代間扶養を基本にした税方式に転換するべきだろうというふうな意見を持っているわけです。