2006-03-08 第164回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
ここで問題となりますのが、ここで規定をされております調査権そしてまた立入検査権、これがいわゆる任意調査であるのか、あるいは強制執行力を伴います強制立入調査権であるのか、また、そういったような立入検査の結果を踏まえて、この独法に勧告権が付与されているのか、お伺いをいたしたいと思います。
ここで問題となりますのが、ここで規定をされております調査権そしてまた立入検査権、これがいわゆる任意調査であるのか、あるいは強制執行力を伴います強制立入調査権であるのか、また、そういったような立入検査の結果を踏まえて、この独法に勧告権が付与されているのか、お伺いをいたしたいと思います。
私は、民主党が提出いたしました原子力安全規制委員会の設置法案、すなわち八条委員会から三条委員会とし、強制立入調査権を付与した強力な査察機関に改革することこそ、被害に遭われました住民の方々に対する責任ある対応と考えますが、政府の基本的考え方をお伺いいたします。
次に、民友連の修正案は、整理回収銀行の業務を引き継ぐ形で公的債権回収機関である整理回収機構を創設し、これに管財人機能や強制立入調査権を持たせます。整理回収機構には、悪質な借り手のみならず、関係する銀行や経営者の不正の告発義務を負わせ、債権回収を強力に進めるとともに、責任追及を徹底的に行うことができます。
したがって、そういった強制立入調査権等がなくても、実態調査をするとすれば一体どういう方法があるかということで、実は関係省庁ともよく相談をしておりますが、先ほど来申し上げておりますように、警察当局の捜査の進展といったようなものが事態解明に資する大きなものになるんじゃないか、こういうふうに期待をして、これに注視をし、そして省庁間の連絡を緊密に取り合っておるということでございまして、当省として対応し得ることはいかようにでも