2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
御指摘のありました強制的な部分ですけれども、さきの通常国会で成立、施行された改正検疫法により、入国後十四日間の自宅や宿泊施設等といった指定場所での待機の要請について法的根拠が与えられ、要請を受けた者は要請に応じる努力義務が課されることとなったところです。
御指摘のありました強制的な部分ですけれども、さきの通常国会で成立、施行された改正検疫法により、入国後十四日間の自宅や宿泊施設等といった指定場所での待機の要請について法的根拠が与えられ、要請を受けた者は要請に応じる努力義務が課されることとなったところです。
これによって、やはり日本は同調圧力がどうしても強い、そういった国でこれを条件にすることによって、ワクチンを打たない、打ちたくないと、打てないと、そういう個人の意思を持って判断されている方々に対して、これ無理やり強制的に、差別とか排除とかそういったことが起こってしまうのではないかと強く懸念しますが、尾身会長、どういうふうにお考えですか。
それから、今ほど来言われましたワクチン接種に携わっておられる方々、コロナ対応という形もあるんですが、一方で、ワクチンに携わっている方々の中には、コロナ対応でなくてワクチンという形の中で対応いただいている方々もおられるので、全ての方々を強制的にコロナにというわけにはいかないということは、これは御理解をいただきたいというふうに思います。
ロックダウン等々について今も御意見ありましたけれども、私は、尾身先生がおっしゃるように、やはり人流を六割、七割減らすためには、一時的に何らかの強制的な仕組みがやはり必要なのではないかというふうに考えるわけですが、厚労大臣、いかがでございましょうか。
今年の一月、二月に改正をしていただいて、そして強制的な措置は入ったんですけれども、これは与野党の協議、特に野党の皆さんの様々な御意見もあって、行政罰ということで修正をさせていただき、また過料の水準も引き下げたために、今、非常に強制力が緩やかな法体系となっております。なかなか御協力いただけない中で、どうしたらいいのかということを常に私は苦慮しながら考えてきたところであります。
その上で、御指摘の通知、事務連絡でありますけれども、七月八日、コロナ室と国税庁との連名で出させていただきましたが、これは、何か酒類販売の事業者の皆さんに強制的な実施を求めるものではなく、各事業者にそれぞれの事情に応じて可能な範囲で感染拡大防止に御協力をお願いする、その趣旨でありましたけれども、事業者の皆様に混乱を生じさせてしまいました。
○西村国務大臣 いずれも、何か強制的にお願いをするというものではなく、いわゆる私どものコロナ対策室の所掌事務に基づいての一般的なお願いということでございます。 大変な御不安を、まさに御指摘のように、営業の自由とか取引の自由、そういったものが保障されている中で大きな不安を与えてしまったということで撤回をさせていただくことにいたしました。
そして、今回の事務連絡、撤回をいたしましたけれども、何か強制的な実施を求めるものではなく、それぞれの事情に応じて可能な範囲で感染拡大防止をお願いする旨でありますので、いわゆる一般的なお願いということでさせていただいたものでございます。
ただ、世界中見ても、一定程度接種が進んでくると、今度は打つ方、打たれる方の方々が一定程度、打とうという行動を抑制される方々がおられるということでございますので、これはなぜかというと、ワクチンも強制的に打っているわけではないものでありますから、それぞれの御判断になりますから、なかなか国民全員というわけにはいかないと思いますけれども、望む方々に対しては大変早いスピードで、ペースで、当初よりも早いペースで
沖縄では、戦後、米軍が銃剣とブルドーザーと呼ばれる強制的な土地収用を繰り返し、住民が追い出され、基地あるがゆえの被害が今日なお続いています。本法案は、その被害者である沖縄県民を監視の対象にしようとするものです。 連合審査会で沖縄県の伊波議員が指摘したように、普天間基地を擁する宜野湾市は、市民の九割、九万人が一キロ圏内に居住します。加えて、沖縄は、国境離島としてその全島が注視区域とされかねません。
森屋委員長も、与野党合意を尊重し、質疑者に対しても、例えば、申合せの質疑時間が来たからといって、発言を強制的に止めるような運営は一度もありませんでした。 象徴的だったのは、障害者差別解消法改正法案の審議です。
また、患者の場合は外出しないように要請をしているわけですが、これに従わないときには、制度上、入院勧告、措置、さらにそれに従わない場合には罰則の対象ともなり得るわけですが、濃厚接触者の場合は、基本的には検査をして陰性だから濃厚接触者なわけですけれども、したがって不要不急の外出はお控えするようにお願いしておりますけれども、これに従わなかった場合に、制度上、強制的な措置は設けられておりません。
一方で、私の手元に令和二年の保険局医療課長発の通知三〇五第二号というのがございますけれども、これは平成六年からずっと同じ文言のようですが、患者の病状により、又は治療に対する理解が困難な患者又は知的障害を有する患者等の場合は、医師の許可を得て家族等患者の負担によらない者が付き添うことは差し支えないという文言があって、これを根拠に、事実上、病院の方から、家族の希望というていで、強制的に家族の人に、来てください
一九五三年には米軍の土地収用令が公布され、立ち退きを拒否する住民を銃剣で制圧し、ブルドーザーで家屋などをなぎ倒すような、銃剣とブルドーザーと言われる強制的な土地収用が繰り返されました。 米軍に土地を取り上げられ、八重山への開墾移住や、南米に集団で移民した方々もいます。広大な米軍基地建設で、基地の中に沖縄があると言われるような、米軍基地の島になってしまいました。
国民の皆さんにどうやって検査をしてもらうか、強制的な検査を受けてもらうのか、ここは一回是非私も伺ってみたいというふうに思っていました。また、欧米諸国では検査を徹底しても感染拡大が止まらなかった。強制的に検査を行うことができない中でどうされるのか。
また、ＣＭ規制の在り方につきましては、まず、法的規制の在り方、これは具体的には、強制的な法規制とするのか、訓示的な規定にとどめるのか、第二に、出し手の、広告主である政党側の自主規制、第三に、受け手である事業者側の自主的な取組を推進しつつそのための法的措置を定める、第四に、憲法改正案について公的な広報活動を行う国民投票広報協議会、これの活動の充実強化など、具体的な論点が検討されるべきではないかと認識をしております
ＯＩＥ連絡協議会において、同じく伊藤室長は、採卵鶏のアニマルウエルフェアについて、日本としては、国内農家がどの程度受け入れられるか実態を見極めながら実現可能な範囲で求めていくというようなことを言っておりますし、三十年五月に、生産局長は、農水委員会における質問に対しまして、日本の経営の実態からすると、現時点ではバタリーケージを禁止する状況にはないというような発言をしておりまして、二次案で示されました強制的
本法案では、国が土地等を義務的、強制的に買い取る制度は設けておりません。これは、有識者会議の提言において、土地等の収用など、私権制限の程度が強い措置を設けることについて慎重に検討していくべきとされたことを踏まえたことによります。
その際、我が国の安全保障を守るために、売買契約の無効や政府による強制的な買収等の措置も検討する必要があるのではないかと考えますが、この点について大臣の考えをお尋ねして、私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣小此木八郎君登壇、拍手〕
最後に、取引制限や強制的な買収等の検討についての御質問をいただきました。 本法案は、重要施設等の機能を阻害する行為を防止するため、土地等の利用状況を調査した上で、必要に応じ土地等の利用について規制を行おうとするものであります。
やはり、今の農地問題の出発点は、多分、戦後のその農地解放、農地改革というところを考えると、なかなか所有権、個人財産権という中で国が強制的に買い上げるというのは現実難しいのかなと思いつつ、でも、私、原点に立ち返ると、耕作もしないのに持ち続ける、しかもそれを放置して荒れ地にしたままにするということは私は本来は許されないんだろうなという気がするんですね。
その義援金を、被災者に対する債権の強制的な取立てとして差押え等の対象とすることは、寄附者が義援金を拠出した趣旨に反するものであります。
さらには、親御さん、保護者の方を見ておりますと、半強制的みたいな感じだがという言葉もあるわけですね。さらに、もう一つ本人のところでいうと、時間を取ってやるということはあるので、受けないのは変かなと思うと。こういう状況なんですよ。 もちろん、検査と普通いえば、受けた方がいいと誰でも思うわけですね、それで安全性を確認をしたいと思う。
ただし、そのために強制的に調査をすべきだとは考えてはいません。調査の意義やそのメリット、デメリットを理解をした上で、検査を希望する方が受診をできて、検査を希望しない方が受診をしないで済む、そういったことが自然と選択できるようにすること、任意性の確保が重要だと、先ほども答弁もさせていただいたとおりであります。
○政府参考人（浜谷浩樹君） 基本的に地方単独事業につきまして国として強制的に何かできるわけではございませんけれども、一部負担金について何らかの形で減額する場合には、国庫、国民健康保険の国庫負担について減額、減額調整するといった形で国としては評価するということでございます。
皆さんにお配りをしている資料は、これはベルリン・ミッテ区の慰安婦像で、いまだに残っておりますけれども、ここに日本語訳、御覧いただいたとおり、第二次世界大戦中、日本軍は数え切れない数の少女、女性をアジア太平洋地域から拉致し、強制的に性奴隷にしましたと。このようなものというのはグレンデール等でも似たような内容で、二十万人以上の女性がと、数が入っていたりしております。
教育現場にやれと言っても、それはいろんなカリキュラムが各学校でありますので、直ちにそういうことは難しいんですけれど、これは誰が考えても、今年はこういったことで法律までできて、わいせつ教員の、言うならば教壇に立たせないという、こういう国民の代表である国会の意思が法律で成立をするということになれば、その重みを含めて改めて全国の教育委員会にはしっかり通知をしてまいりたいと思いますけど、先生が言っているような強制的