2019-03-28 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
一九四四年の強制疎開から、戦後、アメリカによる占領が終わるまで二十四年間、ほとんどの旧島民が帰島できず、当時六千四百人余りだった旧島民のうち、返還後に帰島し、今も住み続けているのは四百人弱にとどまるのだとされます。 資料の二ページに付けました。政府は、昨年の四月、旧島民の帰島に関する意向調査を行っています。
一九四四年の強制疎開から、戦後、アメリカによる占領が終わるまで二十四年間、ほとんどの旧島民が帰島できず、当時六千四百人余りだった旧島民のうち、返還後に帰島し、今も住み続けているのは四百人弱にとどまるのだとされます。 資料の二ページに付けました。政府は、昨年の四月、旧島民の帰島に関する意向調査を行っています。
○国務大臣(太田昭宏君) 奄美と小笠原は、安全保障とか排他的経済水域の拡大ということについて、あるいは資源ということについて極めて重要であるということは変わりないんですが、歴史的に見ますと、小笠原の場合は全員があの戦争のときに強制疎開をするということで、戦後ずっと実は誰も日本人がいなくて昭和四十三年に来て、そして、現在はそこから徐々に徐々に人口が増えてきて、小笠原というところは都会に比べてはるかに住
小笠原は、強制疎開で日本人全員が実は昭和二十年から四十二年まで誰もいないというところで、新しい島づくりが更地の中で始まったような感がするのが小笠原でありますけれども、子供が多く、そして、この小笠原はすばらしいといって、都会の喧騒から離れて永住する、ずっと住み続けるという方たちが増えてきているということもありまして、観光を中心にしてしっかり応援をしていくということは我が国においても両島とも大事なことだというふうに
小笠原は、実は戦争がありまして、終わりに、昭和の戦争で強制疎開をしたということで、全員、人口七千七百人が全部、基本的には強制疎開されて、そこには日本人は住まない、ずっと住んでいなくて、四十三年に復帰をしたということでございます。その意味では、その間に欧米系の島民のみの帰島が許されて、四百人、それだけだということがございます。
沖縄の地上戦では、日本軍による住民のガマ追い出し、食料強奪、スパイ嫌疑による虐殺、軍命による集団自決、八重山ではマラリア有病地への強制疎開など、本土と違う苛烈な戦争の惨劇がありました。かつて大問題になった集団自決の軍関与という問題も、大江裁判で、ことし四月二十一日、最高裁は上告を棄却して、日本軍の関与を認める判決が確定しております。
それから、原発外の周辺の住民でありますが、十一万四千人が強制疎開の避難、日本でいうと、今、避難でありますが、これが三十三ミリシーベルトの被曝、二十七万人が高線量の地域、これは五百五十五キロベクレル、今アメリカのDOEと日本の文科省との汚染の地図で出したのと同じ表現になっておりますが、そこで居住した二十七万人は五十ミリシーベルト被曝した、五百万人はもっと少ないところで十から二十ミリシーベルトの被曝だ。
その後、初代行政長であります方の遺影にお線香を上げに参りましたし、その前に、対馬丸の、閣議によって強制疎開をした子供さんたちが沈没をした犠牲者のところに私は献花をさせていただいた、こういう日程で戻ってまいったところでございます。
そういうのを我々、ハードだけじゃなくてソフトの面でも支援していこうという姿勢でありますので、本土復帰ということを引っかかるじゃないかという御意見は分からないでもないんですが、ただ一方で、税制の上で先ほど都市局長から御説明させていただきましたように、東京都に今移っちゃっている人、強制疎開されちゃっている人、その人が東京の土地、家を売って小笠原に帰ってもらうときの譲渡所得税ですね、この部分がまだ残っているということで
小笠原諸島につきましては、戦時中に強制疎開に遭った旧島民の方々の帰島がまだ十分進んでおりませんで、旧島民の帰島促進が依然として重要な課題であるということから、現在も不動産の譲渡取得に係ります所得税、不動産取得税の課税の特例など、本土復帰に伴う施策である帰島促進のための特別措置を引き続き講じていく必要があること等から、項目的に復帰に伴いの規定を設けているところでございます。
五年前にも指摘しましたが、発端は戦争中の強制疎開にあります。農地法の適用を含め、国の責任でしっかり解決することが必要ではないかと思いますが、一言。
一方、小笠原につきましては、戦後と申しますか、戦争が激しくなって強制疎開ということが行われまして、多数の島民の方が島を離れました。そして、今も実は政府の措置として帰島していただくと、島に戻っていただくというような措置が必要でございまして、税制上のいろいろな措置も行われております。
しかし、これは都や村もいろいろ努力しているんですが、結局はこれはもともとどこに発端があったかというと、強制疎開という問題があるわけなんですね。ですから、国の責任は免れないわけですよ。しかも、この問題は五年たびに私どもは質問しているんですが、杳として解決をしないでずるずる来ている。 ところが、もはやこれは次の五年を待っているわけにはいかないという問題意識を私どもは持っています。
昭和十六年十二月八日太平洋戦争勃発 大戦の激化とともに、豊かで平和な地は本土防衛の最前線となり、昭和十九年住民は強制疎開を余儀なくされ、父祖の地は玉砕の島となった。 硫黄島の日本領土編入百年にあたり、島の開拓に勤しんだ先人の功績を讃えるとともに、いまだにかなわぬ帰島の夢を託し、この碑を建立する。 とある。
先生御指摘のとおり、強制疎開ということで、その後も二十余年間も帰島ができなかったということで、不在地主の土地が大変多く存在しております。特に農業適地の半分が不在地主だということなので、この活用ということも非常に重要でございます。 そこで、国土交通省では、土地の実態調査に対する補助を行うなどして、地元の取り組みに対して支援を行ってきております。
ということになってくると、一九四四年の強制疎開、島民約七千五百人おったわけでありますけれども、過去十年間、帰島者は百六十四人。今後、旧島民の帰島促進計画なるものは推進をするのかどうか、ここいらについてちょっとお答えください。
お触れにもなりましたように、小笠原諸島は強制疎開という過去の歴史を持っておりまして、戦前のピーク時には約七千七百人の人口を数えたところでございますが、そのうち、昭和六十三年度から平成九年度までの旧島民の帰島者は百六十四人にとどまっているところでございます。
小笠原におきましては、かつて強制疎開があったというような事情から、帰島していない地権者が多いという実態にございますし、また、土地所有者が死亡した場合、相続人が内地で生活している者が多いなどの理由から、御指摘のように不在地主が多い状況がございます。東京都においては、地権者の調査を行うなど、的確に今、地権者の把握に努めているところでございます。
このことで思い出しましたのは、一九七六年、イタリアのセベソで起きました農薬工場の事故ですけれども、このときに二百五十グラムのダイオキシンが発生したということで、単純にはこのこととは比較はできないというふうに思いますけれども、このときの状況を見てみますと、十年間はこの工場周辺が封鎖されたということと、汚染地域のひどいところでは住民は強制疎開をさせられたということもあります。
十万人強制疎開した人に対してそれだけの補償をしておるというのが姿である。 この地震国日本でこんなことを繰り返しておったのではどうにもならない。私は、今の国土庁長官の答弁では、今このような特定地のために利益を代弁して言っておるんじゃありません、この不幸が次に起こった場合にどうなるかということを考えた場合に、私は、もう少し踏み込んでやっていただきたい。
強制疎開を、もうマラリアがあるということがわかっている中で行って、案の定それにかかって亡くなられたということについては、戦争があって、そして砲弾を受けて亡くなられた方あるいはけがをされた方と基本的に違うんじゃないですか。
さっきも御答弁されましたけれども、軍令によって、それはどういう政治的な判断とおっしゃるのかは知らないけれども、いわゆる政府も今は、もちろん個々のケースにはばらつきがあったけれども、基本的には軍令において、そういう名のもとで強制疎開をされてマラリアにかかったということを認定されているのに、開発庁ではできません、開発庁が直接単独でやることができないので沖縄県にも協力を求めますというのは、ちょっと筋違いじゃないかと
○前原委員 一九四七年に刊行されました「八重山民生府衛生部業績別冊」というものに所収されている「一九四五年戦争による八重山群島のマラリアについて」という記述を読みましたならば、強制疎開による死亡者は三千七十五名ということであります。 確かに戦争というものの中で、戦闘あるいは空襲による死亡者あるいは障害を持たれた方、また物資や医療の不足による疾患というものがあり得ると思います。
○古堅委員 この問題の本質は、軍の作戦上の強制命令によって住民がマラリア有病地域に強制疎開させられた、そのためにマラリアの病気に罹患し三千人余の住民が死に追いやられた、それに対して国が責任を持って補償するのかどうか、それが問われている問題です。
――――――――――――― 三月十五日 沖縄県における駐留軍用地の返還方法並びに跡 地利用の促進に関する陳情書外二件 (第一六 一号) 沖縄戦強制疎開マラリア犠牲者国家補償に関す る陳情書外一件 (第一六二号) 本部町豊原区へのP3C基地建設反対に関する 陳情書 (第一六三号) は本委員会に参考送付された。
その日、私は学友と二人で、強制疎開によってできた木材を薪にするから持ってこいという教官、元帥範学校教官、当時比治山女学校教官の命を受けていました。
もちろん、これは戦争中強制疎開されて米軍の占領になっていたところでしょう。歴史がありますし、戦争被害者ですよ、不在地主もそれから特別賃借権者も。だから、なかなか手をつけられないこともあるだろうけれども、例えば希望者に補償するとか、何らかのこの問題の解決策を検討していただいて打ち出してほしいと、ぜひ考えていただきたいと思うんですが、局長にお願いしたいと思います。
強制疎開以来で考えますと約五十年たっているというそういう期間の経過もございまして、そしてまたそういったような状態であったからこそ、今の御指摘の中にもございましたような、小作権者の保護ということで特別賃借権という小笠原独特の制度をつくってやってきたという経過もあります。
これが沖縄戦強制疎開マラリア犠牲者援護会の見解であると同時に、九弁連あるいは私たちもそういう見解をとっているわけです。 ですから、皆さんがこれは証拠不十分だ、軍命でなかったという反証があれば、あなた方が調査してそれをやるべきなんだよ。そこを私は申し上げておきたい。ですから、ぜひこれは促進をしてもらいたい。
防衛施設庁総務 大島 利夫君 部調停官 文化庁文化財保 護部伝統文化課 吉澤富士夫君 長 農林水産省農蚕 園芸局植物防疫 大川 義清君 課長 特別委員会第一 吉田 稔君 調査室長 ――――――――――――― 四月十三日 沖縄戦強制疎開
調査室長 ――――――――――――― 二月十九日 沖縄振興開発特別措置法に基づく特例補助負担 率に関する陳情書 (第一〇八号) 沖縄における住宅防音等に関する陳情書 (第一〇九号) 沖縄県における駐留軍用地の返還及び駐留軍用 地跡地の有効利用促進に関する陳情書外一件 (第一一〇号) 那覇空港の民間専用化の早期実現に関する陳情 書 (第一一一号) 沖縄戦強制疎開