2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
ところが、県は、地元住民との同意もないままに建設予算をつけて、それ以降、戸別訪問や酒食のもてなし、そういうことで住民の切り崩しを進めて、一九八二年の五月には、県が七日間にわたり機動隊を延べ百四十名投入して強制測量を行いました。 これに対して地元住民は、連日の座り込みで説明を求め、厳しく抗議をするとともに、石木ダム建設絶対反対同盟を結成して四十年以上闘っておられます。
ところが、県は、地元住民との同意もないままに建設予算をつけて、それ以降、戸別訪問や酒食のもてなし、そういうことで住民の切り崩しを進めて、一九八二年の五月には、県が七日間にわたり機動隊を延べ百四十名投入して強制測量を行いました。 これに対して地元住民は、連日の座り込みで説明を求め、厳しく抗議をするとともに、石木ダム建設絶対反対同盟を結成して四十年以上闘っておられます。
こうしたもとで、一九八二年には、県が四百名余りの機動隊員を動員して、土地収用法に基づく強制測量も行いました。怒号と悲鳴が響き渡る中、座り込む住民を強制的に排除していったのであります。その中には小学生や中学生、高齢者の方もおりました。
これは都市計画法の手続からいってもずさんじゃないか、違法じゃないか、こう思われているにもかかわらず、十一月の末か十二月の初めにかけて、もう強制測量する動きがあるわけです。玉村町と同じようなことが、愛知、岐阜でも行われようとしているわけです。住民の意見をけ散らして工事を進めようとするのに、これまた警察権が介入しているわけであります。とんでもないことであります。
そうしてことしの春などは、機動隊などを入れて――恐らく厚生省と話をする前提の条件をつくるということなのでしょう、耕地整理組合の分野の整地をすると称しまして、機動隊を伴って強制測量のようなことをやる。ところが、住民の皆さんというのはきわめて平均的な市民の皆さんだし、サラリーマンであり、あるいは家庭の主婦の皆さんだ。
中小企業を経営しておって、立ち退きはしなきゃならない、強制測量をやられたような感じになった。線が引かれるなら立ち退かなきゃいけないということで別の土地を買った。ところが、なかなか買収はしてくれないということで、非常にその企業は困った例があるんです、正直言ってね。
話し合いができないという前提で、機動隊を動員してまでも強制測量するなんということは愚の骨頂じゃありませんか。国鉄、考え直しませんか。
実は、ことしの二月十一日くらいから十四日にかけて、大阪セメントのほうが埋め立て地について測量を行なおうとしたいきさつがございまして、その強制測量に対して、これに反対という立場で地元の方々がすわり込みをなすったという経過があるやに私たちは承知しております。
でいま問題になっております福島県の問題、ここにいま福島県の県内紙の民報、民友という新聞がございますが、その二つに、二十一日から強制立ち入り測量を開始する、こういうことで、一つの新聞には、からだを張って土地を守る、いまさら離農できぬからブルの下敷きになっても土地を守るのだというような報道、それからもう一つの新聞には、立ち入り測量をめぐり緊迫、こういうことで、いわゆる地権者の集団が、人を集めてそして強制測量
反対の地域があるならばこれは強制をしないという、いろいろ詰めましたが、結果的にはとにかく地権者が立ちはだかって、やっちゃいかぬと、やってくれるなと、こういうような行動がある際には、強制測量はしないということですね。この点はお約束できますね。
○参考人（富樫凱一君） 強制測量はしないということを申し上げましたのは、その意味でございます。無用の衝突を起こしたいとは考えませんので、そういう場合には御納得のいただけるように説得を続けるつもりでございます。
そして、総裁のほうにおいても、いまの測量の問題についても、先ほど、十分検討する、こういうことで了解をしたわけなんですが、これをもう強制的にやるんだ、こういうかまえでやったならば、補償単価の条件もわからない、こういう中において、一生懸命測量だけやるんだというかまえだったならば、いま次官はたいへん賛成派がふえていると言うけれども、これではこういう状態を逆にこわしていく結果にもなるので、ひとつ強制測量はしないということだけは
これは強制測量しなければならないということでしょう。そうすると、将来というのは大体いつごろの見通しなんですか。
熊本の飛行場の問題につきまして、あくまでも測量を強制的でもこれをやるか、こういうようなお話がただいまあったわけでありますが、この問題につきましては、運輸省といたしましては、円満に話が地元でつかなければ、あくまでもこの問題については強制収用とか、あるいは強制測量とか、そういうことをする考えは持っておりません。
歴代の大臣は、地元民の納得が得られなければ、これを強行できるものではありませんと、繰り返しお答えになっておるわけでありますが、大臣はこの点は全般的な政策の転換問題を考えると同時に、地元民が納得しないままにこれを強行するというようなことはしないで、強制測量をしない、強制実施もしないということについては、この際はっきりひとつお答えをいただきたいと思うのです。
新聞紙上見ますれば、近々この強制測量をするような内容のことが書かれておりますが、これとの私は関連をいま頭の中に入れておかなければならないものですから、それで伺っているわけです。
んだから、この際、先ほど大臣の言われたように、用地買収のための準備のために測量したい、この際ある程度強制的になっても測量をぜひやりたい、こういうことを県知事のほうに申し入れをしたようでございますけれども、これはいままでのお話では、大臣も、あるいは総裁も、航空局長もとにかく現地に行って現地の人たちと十分話し合いをしたい、こういうことであればこの五月二十日——もう過ぎましたけれども、五月二十日ごろをめどに強制測量
それから、強制測量についても、反対している人についてやるのではなくて賛成している人のところから測量するのであるから、問題がないという意味の答えなんですね。ところが、最近ですよ、ごく直近じゃないですか、公団側がこの賛成であるという人々に対しても条件を提示したのは。この条件に対して、私の知っている範囲内では、賛成をしていない。
この関心が、いきなり強制測量という形で出てくると、一部においてはやむを得ないというような条件賛成あるいは条件反対という立場の人たちが、逆に反対になっていく可能性があると思う。たとえてみると、成田周辺のいまの民心というものは高山の気候のようなものであります。実に変わりやすい。非常に変化しやすい。
したがって、強制測量はやめるべきですよ。あくまで強行する意見があるかどうか、それをひとつ伺っておきたい。
○水野委員 その具体策が地元に浸透する以前において強制測量をやりたいというような、この辺の時間的な問題は公団側としてはどういうふうに考えておりますか。
それでももう職務大事と心得てかどうか、血を流してまでも接収にかかった、強制測量に入った。だけれども、全くおかしな話です。だから森本君からも話があったように、電波障害の事実があるのかどうかということを再度検討して、このくらいやったんだからあとはいいじゃないかというくらいに、現実に障害がなければそういうぐあいにいってしかるべきじゃないかと思うのです。
そういう地元の歴史的な面から見ましても、その後、このジェット実戦基地化が進みますや、地元の反対は熾烈をきわめ、境港市議会、安来市議会、米子市議会、松江市議会、島根県議会、八束村議会等、住民を代表する議会においては、ことごとく反対の議決をするというような事態もあり、昨年は自濱次官一行がおいでになり、引き続き強制測量のうわさが立って、海上デモが行なわれ、武装警官が待機をする、右翼団体が繰り込んでくる、こういう
十二時のラジオ放送では、いわゆる強制測量をやるんだ。私たちから見たときは、いわゆる蜂の巣城のまわりに資材を持ってくるんだ、やるんだ、こう言葉は違いますけれども、そういう意味のことを十二時の放送でやっている。たった二十四時間たった翌日の二時の放送には、いや村上さんにお尋ねをする、こう言っているわけであります。
この紛争、流血の惨でも起こると、今の永岡委員の発言にもありましたように、血が流れるのではないか、どうしても強制測量するならば、暴には暴をもって戦うということが盛んに報道されたので、そういう不祥事が起きてから調査に行っても、あるいは問題を処理してもおそいからということで調査して今日に参っておる。 従いまして、質問はこれからでございますが、この問題は処理するには方法は三つしかないわけです。
それが、おととい手紙が発送された、そういうようなことで一方的にもう強制測量をやろうというようなことについては、私どもとしては納得できないわけです。私は今、私の意見だけ述べて、あと同僚議員に質問を譲ります。
その当時、こういうふうにして実施調査した結果、松原・下筌二カ所が一番適地であるし、やむを得ないという説明があればよかったんですが、昨年の五月、反対するならば土地収用法で強制測量をするんだといって、強引にこんな大きな杉の木をたくさん切り倒す、それから相当りっぱな雑木山を全部切り倒した。だから建設省というのは法を無視し、法によらなくても強引にやってしまって、山間僻地の農民は泣き寝入りになっている。
そうなりますと、単に法律があるんだから、これで強制測量するんだから、あるいは強制収用するんだということだけでは、トラブルを巻き起こすだけで、容易に進捗しないんではないだろうか。
しかも、それにはもうくわしく事情が出ておりまして、三月一ぱいで、法的な強制措置がとられる、従って、多分二月に強制測量がされるであろう、そうなると、このとりでで血の雨が降るであろう、大惨事が起こるであろうというようなことがありましたので、それじゃ大へんであるというようなことで調査団派遣を決定いたしましたが、たまたま熊本と大分と福岡が関係の県でございますから、県から一名ずつ出そう――それで熊本―坂本、大分
そういうように、土地収用法というものをやるのに、ただ地図の上で赤線を引いて、これこれを何月何日に強制測量するのだ、あるいは試錐試掘するのだ、こういうことは、土地収用法の精神に反するのではないか、こういうことを第二項として申しあげておるわけです。 第三項は、その当時の私、山の実情を見て参りましたが、建設省が伐採いたしましたこういう材木、このような材木が、上にたくさん積んであります。
○坂本委員 それはそうじゃなくて、仮処分を取り下げても、三月末に土地収用法に基づいて強制測量を強行するのは何もさしつかえない——そういうのならば、最初から仮処分の申請をする必要はないと思う。そこに建設省の大きいあやまちがある。
○坂本委員 問題は、仮処分を二十六日に取り下げたけれども、三月末にやはり今度は強制測量、強制試掘、試錐をやるんじゃないかという不安がそこに大いにあるものですから、問題になるわけなのです。
なおその後、逼迫した強制測量、いわゆる試掘、試錐の仮処分を二十六日に取り下げて延期した、こういう点は伺いましたが、三月の末にはやはりこれを強行するんだということがいわれておりますから、この問題は公共の利益の増進と個人の私有財産の保護、この二つの面にかかっておるのでありますから、先般はわれわれとしては、双方から裁判が出ておるから、裁判所の決定並びに判決に基づいて合理的な解決をした方が一番よろしいんじゃないか