2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
大臣は、五年後の見直しで、機能阻害行為を理由にした強制接収、収用手続を含めた検討も否定しませんでした。戦後制定された土地収用法は、軍事や国防のための収用を認めていません。戦争の反省に立つものです。軍事的な安全保障のために再び国民の私権を制限しようとすることは憲法の平和主義に反すると言うべきです。 大臣は、本法案の立法事実を外国資本による不動産購入を契機とする不安、リスク、懸念と表現しました。
大臣は、五年後の見直しで、機能阻害行為を理由にした強制接収、収用手続を含めた検討も否定しませんでした。戦後制定された土地収用法は、軍事や国防のための収用を認めていません。戦争の反省に立つものです。軍事的な安全保障のために再び国民の私権を制限しようとすることは憲法の平和主義に反すると言うべきです。 大臣は、本法案の立法事実を外国資本による不動産購入を契機とする不安、リスク、懸念と表現しました。
また、米軍は、民間人の強制抑留や土地の強制接収を禁じたハーグ陸戦条約に違反して、住民を収容所に隔離する間に私有地の強制接収を行い、かつて集落だった土地に基地を建設していきました。このような集落の中心部が米軍基地に奪われたために住民が米軍基地に隣接して居住せざるを得なかったというのが沖縄の米軍基地、嘉手納や普天間飛行場の歴史です。
○照屋委員 それでは、次に、これは外務副大臣かな、十一月十六日付の琉球新報朝刊によりますと、戦後、米軍に居住地を強制接収された読谷村旧牧原集落の人々は、去る十月二十五日、米軍嘉手納弾薬庫地区内にある拝所、チチェーン御嶽前で例祭を行い、フェンス越しに手を合わせ、いつの日かもう一度、ふるさとの地を踏み締めてみたいと願ったようです。
戦後、岐阜や山梨など全国から米海兵隊が沖縄に移転され、新たに強制接収して建設された広大な在沖米軍基地、海兵隊が在沖米軍基地に集約され、今日に至っております。本土だと国民の声が政府に受け止められ、防衛上必要と言ったものが撤回されますが、沖縄だと県内世論がどんなに強くとも、各種選挙や県民投票で民意を示しても、政権は沖縄の声を聞こうとしないのが現状です。
それまで銃剣とブルドーザーで強制接収した土地を、実質的な買上げをするという勧告が出された。全部買うから文句言うなということですね、言ってみれば。沖縄県民の皆さんは喉から手が出るほどお金が欲しかったはずだけれども、「県民は心を一つにしてそれを撤回させました。」というわけであります。 「沖縄が米軍に自ら土地を提供したことは一度もありません。」
これでは、かつてアメリカ占領軍が銃剣とブルドーザーで土地を強制接収した行為と変わりません。 真摯に受け止めるとは沖縄県民の心を無視すると同義語であって、言行不一致も甚だしいと言わねばなりません。これがあなたの常套語である、自由、民主主義、人権尊重の政治の姿ですか。沖縄県民、国民に明確に説明ください。
サンフランシスコ講和条約で日本の再独立と引換えに米軍統治にされた結果、新たに日本本土に駐留していた米海兵隊を移転させるために、ハーグ陸戦法規やポツダム宣言に違反する米軍による私有地の強制接収が行われ、基地が建設、拡大されました。
その後、サンフランシスコ条約で切り離され、米軍統治になった五〇年代以降も、海兵隊基地建設のために米兵が住民に銃剣を突き付け、住民の土地を強制接収し、ブルドーザーで住居や田畑を潰して新たな基地を建設してきました。いまだに残る基地がそれであります。 このようなことは明らかに、私有財産の没収を禁じたハーグ陸戦法規や、講和条約締結後の占領軍の撤退を定めたポツダム宣言違反です。
そして、知事は、その原点というのは、戦後強制接収されたんだ、そこが出発点だということでありました。私ども政府側は、十九年前に、橋本当時の総理とモンデール米国大使の間で、あの普天間の危険除去とその閉鎖、その話合いによって合意をされて、その三年後の十六年前に、これは当時の沖縄県知事と市長からの同意をいただいた中で閣議決定をしている。
その中で、翁長知事も挨拶をさせていただきましたけれども、沖縄はみずから基地を提供したことは一度もない、普天間飛行場もそれ以外の基地も、戦後、県民が収容所に収容されている間に接収をされ、また、居住場所を初め、戦後も銃剣とブルドーザーで強制接収をされ、基地建設がなされたということですね。 自国民に自由と人権、民主主義という価値観を保障できない国が、世界の国々とその価値観を共有できるのだろうか。
さらに、基地問題の原点は普天間基地が戦後米軍に強制接収されたことであり、沖縄は自ら基地を提供したことは一度もない、自ら土地を奪っておきながら、普天間の危険を除去するためには辺野古への移転しかない、代替案はあるのかと沖縄に迫ることは政治の堕落だと厳しく日本政府の姿勢を批判しました。 沖縄で示された辺野古新基地建設反対の声は、今や沖縄の経済界も含めたオール沖縄の民意となっています。
一九六五年に、当時は具志川村、今はうるま市ですが、昆布という地域で、米軍が農地約二万一千坪の強制接収を一方的に通告しました。ベトナム戦争の激化に伴って、天願桟橋という米軍基地で軍事物資の集積所を拡充するのが目的でありました。 土地を奪われては生活ができないと、住民は、当時、闘争小屋をつくって反対運動に立ち上がりました。
つまり、土地の強制接収が行われるということがあったがために、辺野古区では、きちんと、その中で反対決議もして、これはだめだ、先祖からもらった土地にせっかく帰ってきて、今なりわいを立てているところなので絶対できません、測量もできませんというふうなことを言ったんですが、であれば銃剣とブルドーザーで追い出すとおどされたために、やむなく協議をして、であればと条件を付した上でそれを認めたという経緯があるわけですね
沖縄の米軍基地は、戦争中に米軍が住民を収容所に囲って強制的に接収し、その後、銃剣とブルドーザーで強制接収、そして拡張して造られてきました。県民が同意してできた基地ではないわけですね。それが、埋立ての承認によって、沖縄の県の歴史で初めて県が基地を受け入れ、新基地建設を許すのか、県民は絶対に屈しないぞという言葉にならない憤りを、私も県庁包囲の中で、あるいは名護市の街頭で共にしてまいりました。
本土と切り離されて米軍占領下に置かれた沖縄では、日本国憲法が適用されずに、いわゆる銃剣とブルドーザー、米軍の土地の強制接収と人権侵害が繰り返されました。また、サンフランシスコ講和条約とセットで日米安保条約と日米地位協定が締結をされて、アメリカが日本に駐留をして、自由に日本の土地を基地として使用できるようになった。
日本軍がそもそも一定程度の基地を強制接収でつくりました。その後に、戦勝国であるアメリカ、沖縄本土は白兵戦の本土決戦になりましたので、その後、占領する過程の中で拡充をしていったということでございますが、大事なポイントは、強制接収をされて基地になっているということでございます。 次に、お配りした資料の一枚目を見ていただきたいんです。
そして、私はここで、戦後六十四年間、かつ復帰後三十七年間も未解決のまま放置されてきた、戦争末期に日本軍が強制接収した土地が、米国民政府の不当に押しつけた布告三十六号によって国有地化されてしまった土地に対する補償問題が、那覇市の鏡水と宮古島市の富名腰、七原、腰原の四カ所が、特定地域特別振興事業費として平成二十一年度予算で予算措置されましたことに、長年の懸案であり宿願であった戦後処理がようやく実現できたという
まず第一に、戦争中、旧日本軍が飛行場建設のために強制接収した土地問題や、さらに米軍の占領統治の中で米軍が勝手気ままにつくった米軍基地、それは全在日米軍基地の七五％の過重負担を強いられておりますが、その解決こそが最大の戦後処理であって、米軍基地が沖縄振興開発の大きな阻害要因となっているということであります。
しかし、個人個人の土地代を補償するのではなくて、旧軍に強制接収されたが土地代を受け取っていない地域に対して団体補償として措置をするという説明を沖縄県の方から受けているのであります。
この問題は、戦争末期の昭和十八年十月以降昭和十九年にかけて、旧日本軍が土地代を払わぬまま強制接収した土地を米国民政府が不当な圧力をもって国有地化した問題で、これまた未解決の重要な戦後処理であります。
沖縄で未解決の問題の一つで、戦時中、旧日本軍に強制接収されて戦後は国有地に取り上げられたとして地主たちが救済措置を要望しているものがございます。
先ほど申し上げたように、一番目になぜ、復帰前後の議論は何だったのか、こういうふうに言いますと、復帰前後の議論というのは、国家総動員法、強制接収、金はもらっていない、したがって、みんな持っていかれたからすぐ返せ、こういう議論でした。 その後、私たちは丹念に調査をしたのです。丹念に調査した結果、皆さんがおっしゃるように、宮古島や石垣島においてはしっかりとした証拠があります。
その調査の結果でございますが、国家総動員法に基づき強制接収が行われたとする証拠は全く見当たらなかった、あるいは直接の戦闘が行われた沖縄本島などにおいては代金の支払いを示す直接的な資料は発見されていないが、宮古島及び石垣島においては領収書等が発見されているほか、正当に契約し、代金を支払った旨の旧軍の資料が発見されている、それから宮古島、石垣島については登記簿等が現存しているが、登記簿上買い戻しについての
○松田政府参考人 その当時の議論でございますけれども、旧地主の方々を初め関係者の方々でいろいろな議論が行われておりますが、一つは、これらの土地は、太平洋戦争時の緊迫した情勢のもとで、国家総動員法に基づき強制接収が行われたものであるとか、対価を受領していないとか、あるいは戦争終了後は返還するとの口頭での約束があったとか、こういうことを理由に旧地主へ返還すべきである、こういう要求がわき起こってきたところでございます