2006-12-14 第165回国会 参議院 総務委員会 第11号
例えばこの戦後強制抑留者特別給付金支給法案でも、二年と十一か月の方と三年の方との間では、一週間の差があってもそこで金額的には大変大きな差が出てまいりますので、それをどうするかというレベルの問題と、その格差をもって国際人道法違反の重大な人権侵害という範疇の問題と一緒に議論するということにはちょっと無理があると思います。
例えばこの戦後強制抑留者特別給付金支給法案でも、二年と十一か月の方と三年の方との間では、一週間の差があってもそこで金額的には大変大きな差が出てまいりますので、それをどうするかというレベルの問題と、その格差をもって国際人道法違反の重大な人権侵害という範疇の問題と一緒に議論するということにはちょっと無理があると思います。
そこで、私からは、野党三党が提出をしております戦後強制抑留者特別給付金支給法案及び平和祈念事業特別基金廃止法案について発議者に質問をさせていただきたいと、こう思います。 まず最初は、与党案も野党案も、基金の廃止、この部分につきましては、新たな慰藉事業を行うという点では共通していると思っております。
政府・与党は、民主党の戦後強制抑留者特別給付金支給法案の成立に協力すべきであります。また同時に、サハリン残留韓国・朝鮮人問題についても、もっとしっかりとした対策を講ずるべきであります。総理から、ぜひ明確な方針を伺いたい。 私は、五月下旬に国後、択捉を訪問いたしました。そこは、戦後間もないころの我が国を見るようでありました。