2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
これは恩給欠格者とか強制抑留者とか引揚者の問題のことを指しているのであって、しかも、この平成十七年の政府・与党合意の後に、平成二十二年にはシベリア抑留者に対する特措法も成立しています。
これは恩給欠格者とか強制抑留者とか引揚者の問題のことを指しているのであって、しかも、この平成十七年の政府・与党合意の後に、平成二十二年にはシベリア抑留者に対する特措法も成立しています。
平和祈念展示資料館につきましては、平和基金による開館の当時から、さきの大戦におきます、いわゆる恩給欠格者、これは兵士を含みますけれども、あとは戦後強制抑留者そして引揚者の労苦に関する貴重な所蔵資料を後の世代に確実に引き継いでいくことを目的といたしまして、所蔵資料の適切な保存、管理、それとともに、関係者の労苦について国民の理解を深める機会を提供するということで展示等を行っているということでございます。
また、米軍は、民間人の強制抑留や土地の強制接収を禁じたハーグ陸戦条約に違反して、住民を収容所に隔離する間に私有地の強制接収を行い、かつて集落だった土地に基地を建設していきました。このような集落の中心部が米軍基地に奪われたために住民が米軍基地に隣接して居住せざるを得なかったというのが沖縄の米軍基地、嘉手納や普天間飛行場の歴史です。
なお、戦没者には、今次の大戦の結果、本邦以外の地域において強制抑留中に死亡した者を含むものとすること。 第二に、国は、戦没者の遺骨収集の推進に関する施策を総合的に策定し、確実に実施する責務を有すること。また、国は、平成二十七年度以降十か年間を、戦没者の遺骨収集の推進に関する施策の集中実施期間として、戦没者の遺骨収集を計画的かつ効果的に推進するよう必要な措置を講ずるものとすること。
なお、戦没者には、今次の大戦の結果、本邦以外の地域において強制抑留中に死亡した者を含むものとすること。 第二に、国は、戦没者の遺骨収集の推進に関する施策を総合的に策定し、確実に実施する責務を有すること。また、国は、平成二十七年度以降十カ年間を、戦没者の遺骨収集の推進に関する施策の集中実施期間とし、戦没者の遺骨収集を計画的かつ効果的に推進するよう必要な措置を講ずるものとすること。
今お触れをいただいた平成二十三年八月五日の強制抑留の実態調査等に関する基本的な方針という閣議決定、これは民主党政権下で行われたものでございますが、そこにも、「戦中・戦後の労苦に関する資料の収集・展示を行う昭和館等の施設間の適切な連携を図る。」
資料の最後につけておりますけれども、昭和館というのは、戦中戦後の国民生活上の労苦を伝えるための施設、しょうけい館は、戦傷病者やその妻などが体験した戦中戦後の労苦を伝えるための施設、また、厚労省以外にも、その下につけておきましたけれども、総務省所管の施設として、兵士、戦後強制抑留者及び引揚者の労苦を伝えるための平和祈念展示資料館というのがあります。
五十七万人と言われています、強制抑留者が。そして、ゴルバチョフ大統領が九一年に来られて、そして国家元首として初めて三万七千人の死亡者の名簿を引き渡し、今四万一千人になっています。 その方々が、相沢英之先生を始め、生き残られている方が、最後のお願いです、何としてでも……
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 戦後、シベリアやモンゴルで強制抑留され、抑留中に亡くなられた方々は、酷寒の地において長期間にわたって劣悪な環境の下で過酷な強制労働に従事をさせられ、大変な苦難を強いられました。改めて、この皆様に対しまして哀悼の誠を表したいと思います。
義治君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○社会保障及び労働問題等に関する調査 （再生医療の啓発に向けた取組に関する件） （戦没者の遺骨のＤＮＡ鑑定の在り方に関する 件） （高度プロフェッショナル制度の導入に関する 件） （国家戦略特区における外国人家事支援人材の 受入れに関する件） （戦後強制抑留者
また、ソ連抑留中死亡者の遺骨帰還につきましても、いわゆるシベリア特措法に基づきまして、昨年八月閣議決定いたしました強制抑留の実態調査等に関する基本的な方針に沿いまして、民間団体等の協力も得ながら積極的に遺骨帰還に取り組むということにしているところでございます。
初めに、シベリア等強制抑留者に係る特措法というのがございますけれども、これが二年前の通常国会のまさに最終日に成立をし、そして長い間、もう六十年以上も、何とか自分たちの身の置場を国で面倒見てくれと、責任取ってくれというふうに言われた方々にとって大変画期的な成立であったというふうに思います。
そして、委員御指摘のいわゆるシベリア特措法、これが平成二十二年の六月に成立をいたしまして、この法律の柱の一つであります強制抑留の実態調査等に関する基本的な方針、これを昨年八月に閣議決定をしています。
○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、戦後強制抑留者特別措置法案に対する賛成討論を行います。 元シベリア・モンゴル抑留者の方を初め、御家族、御遺族、多くの関係者の皆様の長年の御苦労が実り、参議院に続き、本委員会において戦後強制抑留者特別措置法案が採決されることを心より歓迎するものです。 本法案は、抑留者の帰還時期の区分に応じて、二十五万円から百五十万円の特別給付金を支給するものです。
台湾、朝鮮半島出身の強制抑留者の存在も含め、シベリア抑留全体の実態の解明、真相の究明を行うとともに、抑留された方々はもとより、御家族、御遺族の御苦労を、後の世にしっかりと語り継ぐべきであると考えます。 以上を踏まえ、国として速やかに、総合的かつ適切な措置を講ずることで、戦後強制抑留者の問題に一定のけじめをつける必要があるとの考えに基づき、この法律案を提案いたした次第です。
○近藤委員長 参議院提出、戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法案を議題といたします。 これより趣旨の説明を聴取いたします。参議院総務委員長佐藤泰介君。 ————————————— 戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
————————————— 戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法案（参議院提出）
○議長（横路孝弘君） 戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。総務委員長近藤昭一君。 ————————————— 戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法案及び同報告書 〔本号（一）末尾に掲載〕 ————————————— 〔近藤昭一君登壇〕
○近藤昭一君 ただいま議題となりました戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
○松本委員長 次に、本日総務委員会の審査を終了した参議院提出の戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法案、外務委員会の審査を終了した特権及び免除に関する日本国政府と国際移住機関との間の協定の締結について承認を求めるの件、国際再生可能エネルギー機関憲章の締結について承認を求めるの件、厚生労働委員会の審査を終了した参議院提出の母体保護法の一部を改正する法律案の各案件について、それぞれ委員長から緊急上程
○議長（江田五月君） 日程第二 独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 日程第三 戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法案（総務委員長提出） 以上両案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告及び趣旨説明を求めます。総務委員長佐藤泰介君。
台湾・朝鮮半島出身の強制抑留者の存在も含め、シベリア抑留全体の実態の解明、真相の究明を行うとともに、抑留された方々はもとより、御家族、御遺族の御苦労を後の世にしっかりと語り継ぐべきであると考えます。 以上を踏まえ、国として速やかに、総合的かつ適切な措置を講ずることで、戦後強制抑留者の問題に一定のけじめを付ける必要があるとの考えに基づき、本法律案を提案いたした次第です。
○議長（江田五月君） 次に、戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法案の採決をいたします。 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
森岡洋一郎君 吉川 政重君 玉木雄一郎君 近藤三津枝君 谷 公一君 坂本 哲志君 森山 裕君 同日 辞任 補欠選任 京野 公子君 寺田 学君 玉木雄一郎君 小川 淳也君 森岡洋一郎君 野木 実君 森山 浩行君 逢坂 誠二君 ————————————— 五月二十一日 戦後強制抑留者
○委員長（佐藤泰介君） それでは、本草案を戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰介君） 行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法案に関する件を議題といたします。 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元に配付いたしております草案を本委員会から法律案として提出することに意見が一致いたしました。
補欠選任 大泉ひろこ君 磯谷香代子君 金子 健一君 中後 淳君 京野 公子君 寺田 学君 山崎 誠君 花咲 宏基君 徳田 毅君 森山 裕君 同日 辞任 補欠選任 磯谷香代子君 逢坂 誠二君 花咲 宏基君 藤田 憲彦君 ————————————— 五月二十日 戦後強制抑留者
○原口国務大臣 委員がおっしゃるように、この戦後補償、あるいは強制抑留者の皆様に対する国としての責務、この問題は大変重い問題でございます。ですから、金目の問題でこれが動かないというようなことがあってはならないというふうに私は思います。
その上で、今お尋ねの戦後強制抑留者への給付金については、関係者の間で真剣な話し合いが行われていると聞いておりまして、総務大臣としては先ほど申し上げた姿勢でございます。なお関係者の話し合いを見守りながら、今委員がおっしゃった趣旨の方向で決着することを期待しておるところでございます。