2010-03-12 第174回国会 参議院 予算委員会 第11号
国の方で強制力等を持って強くどこまで地方自治体の権限に対して関与すべきかということについては、そういった観点からも考えなければいけないというふうに思っております。
国の方で強制力等を持って強くどこまで地方自治体の権限に対して関与すべきかということについては、そういった観点からも考えなければいけないというふうに思っております。
産業政策は、個々の企業に対してではなくて、ある産業全般についての総合的見地の観点からなされる政策でございまして、当時の産業政策が個々の企業に対しては特段の法的な強制力等は持たないものであったというふうに認識しております。
いろいろと、チェック機能の問題でございますとか、業者からの報告義務あるいは改善命令の法的な強制力等についても、この場で言及をしたいと思いましたけれども、極めて時間が少なくなってまいりましたので、申し上げた内容について要請をして、この問題については終わりたいと思います。
○福永国務大臣 いまいろいろ答弁しておりますように、運輸省は運輸省なりの能力をもってやったことですから、これは私がやったわけではないが、いままでのことについてそれが正しいと信じておりますし、また、別の方法でいろいろ強制力等を使って調べたら別のことがあったと言えば、これはまたこれでそういうことをすればそれはできるだろうと思うのです。
その点どういうふうに日本の利益を守るために勧告の強制力等についてどういうふうに考えておられますか。いきなり脱退というわけにもいかぬでしょう。その辺のことはどう考えておりますか。
しかしながら、さような人権擁護機関と申しまするものが強制力等を持ちますについての法的措置を講ずることの可否ということは、かなり問題でございまして、その点については、強制力ということでなくて、いろいろ適切な方策はないかというようなことは、十分検討しておりますし、また強制力によらずして結果を得られるというようなことが望ましいわけでございますので、そういう方面にあらゆる努力を重ねておるというのが現状でございますが
○永井委員 この法案を通して具体的に現われて来る面としては、たとえば品質に対するいろいろな強制力等も生れて来るのでありますか、これを伺いたいと思います。