2011-05-17 第177回国会 衆議院 総務委員会 第16号
大臣は、強制割り当てを行うべきではないというふうに既に私にも答弁がありまして、否定的なことは承知の上でまた申し上げるんですが、私が申し上げているのはもちろん強制的な割り当てではありません。
大臣は、強制割り当てを行うべきではないというふうに既に私にも答弁がありまして、否定的なことは承知の上でまた申し上げるんですが、私が申し上げているのはもちろん強制的な割り当てではありません。
現時点で六百七十数人の被災地からの要請に対して、これはまだふえる可能性はもちろんあります、ふえていただいて結構なんですけれども、現時点では六百七十数名の要請に対して二千人を超える応募があるわけでありまして、私は、この方がいわば強制割り当てよりは、より任意性、自主性、積極性を涵養しながら被災地の皆さんの支援に立ち向かえるものだと思っております。
ここで、公債問題について私どもが非常に考えておかなければならぬのは、公社債市場がない形であれば強制割り当て方式のようなものはどうしても続くのではないか、どうしてもこれは公社債市場を——私は大蔵委員会、予算委員会、いろいろなところを通じて過去四年にわたってこの問題を論じてきたけれども、いつまでたってもできないのですよ。なぜできないのか、金利が自由化してないからできないのですよ。
「高石邦男君と語る会」、このパーティーについてのパーティー券、これを県教委が市町村教育委員会に強制割り当てをするような、こういうことになって非常に批判が出たということで、県議会で県教委として謝罪をするということが起こったんです。これはちゃんと普通の新聞に、赤旗だけじゃない、ちゃんと書いてありますから。普通の新聞にも書いてありますから、めくってみたらすぐ出てきます。
これはやっぱり自治をゆがめるのですから、今後は強制割り当てということはやらないということはよろしゅうございますね、自治大臣。
ところが、地方自治体が不当、不合理な押しつけということで大変長年困っておるというふうないろんな苦情が出ておるわけでありますが、その中にありますけれども、このようないわば上部団体が負担金を強制割り当てをしておる、こういうケースがあるんです。これは今お話しの公民館連合会だけではありません。
○井上計君 図書購入費については補助していないそうでありますけれども、図書館の施設整備という中に、図書館によってはそういうものが含まれておるやに私実は確聞しておるんですけれども、まあそれはともかくとして、各図書館に対して中央省庁の外郭団体が発行しておる出版物等、これの強制割り当てが相当多いと聞いておるんですね。
まっておりますので、そうするとあと三万ちょっとでございますが、そこで女子を除き、しかも何といいますか高等学校、中学校、小学校を卒業している男子について見ますと、まあ率直に言いまして十万人のうちでそういうふうになるのは一万五、六千ぐらいかと思っておりますが、その一割というと一千六百名ぐらいになりますが、六十一年度は初年度でありますからそこまではまいりませんが、六十二年以降国の措置に準じて努力する場合には強制割り当て
大臣のお答えでは強制割り当てはしないということなんですが、こういうことですから、地方公共団体がだめだと言えば、自治省の方としてはそれ以上指導したり、あるいは推進をしたりということはしないつもりですか。
恐らく近く閣議でそういう問題が出ると思いますが、人数の問題につきましては、私は考え方として強制割り当て的なことを地方にやるのはおもしろくないということを主張しておるのであります。もちろん国鉄の皆さんのそういう問題につきましてはできるだけ協力すべきことは当然でございますけれども、数字の点はまだ私どもはっきり細部まで決定的な段階ではないような私はそういう気持ちでおります。
もしそれをあえてやるということになれば、それは強制割り当ての形で戦時中の国債と同じですよ。もっと市場の原理を使ってやるというようなことは、これだけ国債がたまっていけば、残高がたまっていけば私はできないと思うよ。いまの時代はおっしゃるとおりやっているでしょう。それだって勧奨でしょう、金融機関には。資金運用部と日銀には強制的な借りかえでしょう、いまだって。
「いろいろの印刷物や新聞が配布されておりますが、近いうちに後援会加入者カードが強制的に配布され、強制割り当てによる後援者の加入活動が強要されると聞いております。」いろいろの岡野氏に関する印刷物や新聞が配布されている、こう書いてありますが、あなた方はこれを見たことがありますか。
ぜひ調査をしていただきたいということと、それからこういう形で公的負担をすべきものを、しかも強制割り当てのような形で父母に負担させていくということのないように今後指導をしていただきたいと思いますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
ですから、こういうかっこうでヤクルトの販売姿勢といいますか、営業姿勢といいますか、強制割り当てと販売会社の処理の方法、そのしわ寄せが全部ヤクルトおばさんにいってるんですよ。
しかし、問題を指摘したわけでありますから、政府関係者でそれなりに調査はしたと思うんでありますが、これはヤクルト本社から販売会社に商品の強制割り当てを行いまして、これが全部売り切れないと販売会社のいわゆる成績が下がる、そういうことで、もう何が何でも引き受けて、それを全部売った、こういうことを形づくるために、売れないヤクルトを五千本から一万本程度のやつを、ドラムかんに入れて川に流したり、あるいは台風とか
二部から一部に上がったこのヤクルトが、どうもいろいろな強制割り当てをやっている。たとえば、新製品「タフマン」という、これはことし二月一日発売したわけでありますが、五十億円分を強制割り当てをしたけれども、販売会社は金がないんで、百八十日の手形で払っている。現在は二十五億分しか売れていない。
○政府委員（賀陽治憲君） いま申し上げましたのは国連が、日本でございましたら九・五八％、アメリカでございましたら二五％というふうに強制割り当てによって各国が拠出している部分から成っておる予算がただいま申し上げましたものでございまして、その他、機関によりましては自発的拠出金ということで賄われている機関もございます。 〔委員長退席、理事稲嶺一郎君着席〕
そうすると、強制割り当て的な減反政策をやっていくという、時期から見てもこれは不適当な時期にこれから入っていくということが、いまよりは条件が悪くなるということがいろいろな問題を抜きにしても言える話だと思うのです。いわゆる営農計画がもうその段階には出かせぎに行って立てられる条件ではなくなっていくじゃないか。ましてことしはこういう冷害がある。
二、三例を挙げてみたいと思うのですが、まず先ほどの北陸銀行の問題では、たとえば七月末個人預金一兆円達成とか九月末総預金二兆円達成運動、こういう運動をやっておって、得意先係の慢性的残業とか時間後の全員の外訪、積立、定期についての朝の個人別強制割り当てなどが行われているようであります。
そして、昨年以来問題になりましたのは、白地手形の押し込み販売の問題、毎月販売台数の強制割り当て、そして売り上げの規模によるリベートの還元、これらの問題がクローズアップされてまいりましたことは御承知のとおりであります。すでに基礎的な自動車メーカーの系列販売組織についての調査は公取委としては時間をかけて行っているわけですから、これらの問題については早急に結果が出るものと期待をしておるわけです。
米の生産を調整して農業の再編成をするためには、転作作物の米に匹敵する価格、田畑転換の基盤整備等が整備されなければなりませんが、これらの諸条件が整備されていない現在、いま行われている生産調整を再検討し、強制割り当てを中止して自主申告制にすべきであります。また、割り当て未達成分を翌年度に積み上げる制度は廃止すべきであります。農林大臣の謙虚な反省と所信を伺います。
むしろ、発行条件、利回り等を弾力化、自由化し、市場の論理、自動的な歯どめに任せて、強制割り当て消化、低利を強要する御用金調達をやめるべきであります。新聞報道によれば、国債価格の乱高下を防止すると称し、低利率、高価格維持のため、政府・日銀がディーラーを新設し、売買業務を行わせるとともに、コントロールを強化しようとする計画があるようだが、いかがでしょうか。
ですから、たとえば地方財政法の第四条なんかによりますと、もっときつい法律で、国の施策に対しましては強制割り当ては、寄付金は取ってはならない、こういう規定を置いて、国家的事業に対するところの地方財政に及ぼす影響を遮断をしておる。