1968-05-16 第58回国会 参議院 法務委員会 第18号
○説明員（後藤伍郎君） 私たち、性病予防法によりまして、そういう売春常習容疑者に対しましては強制健康診断、これはおもに第十一条、強制健康診断をやる。ただ、先ほどからのお話のように、立ち入りとかあるいは検挙という、保健所の権能ではなかなかむずかしい点がございまして、たとえば昨年、売春常習容疑者、これは昭和四十一年度でございますが、約七千名について健康診断しております。
○説明員（後藤伍郎君） 私たち、性病予防法によりまして、そういう売春常習容疑者に対しましては強制健康診断、これはおもに第十一条、強制健康診断をやる。ただ、先ほどからのお話のように、立ち入りとかあるいは検挙という、保健所の権能ではなかなかむずかしい点がございまして、たとえば昨年、売春常習容疑者、これは昭和四十一年度でございますが、約七千名について健康診断しております。
内容的に見ますと、一番重点を置いておりますのは（１）の健康診断費でございまして、これは右に書いてございます強制健康診断のほか、（２）の妊婦の血液検査、それから、（３）番の婚姻町の血液検査、これを特に強化することを考えております。
右の摘要欄で（１）の強制健康診断費、これは常時売淫常習の疑いのある者等に対する強制健康診断でございます。（２）の妊婦血液検査、これは現行法でも一応義務規定になっておるものでありますが、これに対する血液検査の負担につきまして、従来六〇％負担を一〇〇％負担に、全額公費負担に改めたわけでございます。
それから、（４）の性病対策、これも昨今性病がまた非常に蔓延の傾向が出てきた、しかも、梅毒等の悪質の性病が蔓延の傾向にあるというところで、医学的にも、また、社会問題としても問題になりつつありますが、これについての対策をこの際一段強化して、早期のうちに根絶をはかりたいという趣旨のものでございまして、一つは健康診断に重点を置きたいというところで、強制健康診断、これは性病予防法等による売淫のおそれある職業婦人等
ただ一群の健康診断費の補助の中で強制健康診断につきましては、全額公費負担で無料とするという趣旨を織り込んでございます。 九番の原爆対策費は、前年度予算に比べまして四千三百五十七二万円の減になっておりますが、これも従来の実績によりまして予算が相当不用になっております。三十二年度におきまして八千万円ほどの不用が出ておりまして、その実情に合せております。
ただ健康診断につきまして、強制健康診断は全額無料にする、かような趣旨が新たに入っておる次第でございます。 それから九番の原爆対策費が四千三百五十七万円減になっておりますが、これも前年度——三十二年度におきまして八千万円ほど不用に立っておりまして、かような意味におきまして実情に合わすというような形に相なっております。
○政府委員（山口正義君） ただいま御指摘の点は、性病予防費の問題だと存じますが、昭和三十三年度の性病対策費といたしましては、強制健康診断の実施が、従来に比べてやや困難になるのではないかというようなことから考えまして、自発的に健康診断を受けるような措置を講じて、そのために健康診断に要します補助金につきましても、従来と変った角度で、三十三年度は実施して参りたい、そういうふうに考えておりますので、従ってその
従来は性病予防法第十一条で売春常習の疑いある者につきましては強制健康診断——健康診断命令を出しまして、それで健康診断をすることができたわけでございますが、今後はその対象がなくなるであろう。ただ、警察当局で検挙された者に対しては実施できるので、検診できると思う。
それから、七番の性病予防費は、三十三年度は六千五百二十九万円を計上いたしてございますが、特に健康診断に重点を置くという構想でございまして、強制健康診断につきましては、それぞれ大幅に対象人員の増を見込みまして、計上いたしておる次第でございます。
それから精神衛生対策、性病予防対策、このうち特に性病の関係は、売春防止法の施行がなりますると、従来の性病対策とまた違った面が出て参るのではなかろうかというので、その点を検討した結果、接触者調査をさらに徹底すると同時に、それに伴う強制健康診断の費用を全額公費負担とする、また、補助率を十分の八に引き上げる、それから次に、従来なかった新たな施策でございますが、自発的な健康診断を奨励するために、保健所などにおける
しかし、それにいたしましても、今申しましたような補助の増加によりまして、強制健康診断でありますとか、あるいは性病の診療所、あるいは委託入院治療であるとか、その他、こういったようなことがあぶない病気であるということの思想の普及ということにつきまして費用を組んだのであります。
次は八の性病予防費でございますが、性病予防費は強制健康診断補助金、性病病院診療所補助金、委託入院治療補助金、いずれも（１）（２）（３）とも前年同様でございまして、（４）の思想普及補助金は五十二万六千円の減となっておりますが、これは後ほど売春対策のところで申し上げますが、そのように組みかえるということで、五十二万六千円と減となっております。
性病予防は（１）（２）（３）の強制健康診断補助金、性病病院診療所補助金、委託入院治療補助金いずれも前年度と同様であります。 （４）の思想普及費補助五十二万円の減となっておりますが、これは後ほど売春対策の方で申し上げますが、その方に組みかえましたので、この点に対しては五十二万六千円の減と相なっておるような次第でございます。 次が９の原爆対策でございます。
差額の、仰せになりました三百六十万何がしは強制健康診断の分であります。
○山口（正）政府委員 性病予防に関しまする費用は主として強制健康診断に要します費用と、それから性病診療所、性病病院に要します費用、それに対します補助費がお手元に差上げた資料に載つているわけでございますが、強制健康診断に要します費用は従来通り二分の一でございまして、やや減少いたしておりますのは、前年度の実績によりまして二十九年度の予算を計上していただいているわけでございます。
次が十四番の性病予防でございますが、これは強制健康診断に要します費用と、それから性病診療所、性病病院等に要します費用、その二つが大きなものでございますが、性病強制健康診断に要します費用は大体前年度の実績に基きまして、必要な経費を計上いたしてございます。
○政府委員（山口正義君） 患者が以前から希望しておりました強制健康診断ということを廃止してほしいという希望でございますが、これは伝染病予防対策上伝染病患者又はその疑いのある者を診察させ得るということを都道府県知事に権限を与えておるということは、これは他の伝染病一般の対策と同じようにどうしても設けなければならない規定だと存ずるのでございますが、ただその実施の仕方におきまして患者が強制力を強く用いられることを
二番目が強制健康診断、これは性病予防法の第十条、第十一条、第十二条に基きまして性病の健康診断を実施いたします。それを府県が費用を負担いたしますので、それに対しまして国が二分の一補助するという費用でございます。 三番目が委託入院、これは性病患者を、性病病院を持つていない所におきまして一般の病院に委託入院をいたします際の費用を計上しておるのでございます。
患者は只今まで書面で言つて参つておりますように、強制健康診断廃止、強制収容廃止、或いは入退者に対して、所長から都道府県知事に通知をするということを廃止してくれ、或いは伝染力もそう強くないから患家の消毒をやめてくれ、或いは在所の義務を外してくれ、所長に処分権を与えていることをそれをやめてくれというようなことを繰返して私に話しておりました。
で内容といたしましては、性病診療所の経常費、それから強制健康診断、これはいわゆるパンパン刈りなどいたしました場合の健康診断所、それから委託入院、府県立の病院がありません場合には、他の病院に委託入院いたしますその経費などでございます。 それから十六番目の水道施設の整備、これは前年の六億に比べまして、十一億と大幅に五億ほど膨らんでおります。
ところでこれらの市内の売淫常習者の性病対策といたしましては、その次の四に記してございますが、おおむね地区ごとにそれぞれ業者の自主的検診に任しておるのでございまして、性病予防法第十一条によります強制健康診断は余り頻繁には行なつていないのでございますが、ときどき行なつて見ました状況によりますと、有病率は相当高いもののようでございます。