2020-05-27 第201回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
逆にNPO法人のような皆さんと連携をすることによって、そこがお互い支え合うことによって、もっと広い皆さんを支えることにつながっていくというふうに私は思いますので、法整備含めて、あと体制強化含めて、もっともっと多くの方たちの意見をこの調査会の中でもまた御意見もいただきながら、より強い体制強化をつくっていくべく、この活動を続けていただけますことも併せてお願い申し上げまして、意見とさせていただければと思います
逆にNPO法人のような皆さんと連携をすることによって、そこがお互い支え合うことによって、もっと広い皆さんを支えることにつながっていくというふうに私は思いますので、法整備含めて、あと体制強化含めて、もっともっと多くの方たちの意見をこの調査会の中でもまた御意見もいただきながら、より強い体制強化をつくっていくべく、この活動を続けていただけますことも併せてお願い申し上げまして、意見とさせていただければと思います
やっぱり世界ナンバーワンはアメリカで、アメリカがナンバーワンになったのは、冷戦を制してナンバーワンになったんだけれども、結局これは、規制緩和をやって、そして強い経済、足腰の強い体制をつくっていくと。今までのいわゆる護送船団式の、みんながボトムアップしていこうなんて考え方は甘いんだという形になっちゃいましたね。その結果何が起こったかというと、まさに規制緩和の嵐ですよ。
今回の法改正によるJAS規格の拡充や国内のJGAP認証を国際規格として進化させていくため、齋藤副大臣より、国際交渉と同様の体制ということで、国内部局と国際部局が連携して強い体制で臨んでいくという力強い発言がございました。私もそのとおりだと思います。
このため、農林水産省は現在、国際交渉と同様の体制ということで、国内部局と国際部局が連携して、日本GAP協会とともに、JGAPアドバンスの内容がGFSIの求める食品の安全の基準と同等であることをいろいろな機会を通じて説明をして説得をしていくということでありますが、委員おっしゃるように、通商交渉と同様の強い体制で臨んでいく必要があると認識をしております。
日本の事務局体制、これも非常にしっかりとした強い体制があったため、ほかの国も日本の事務局に頼っていたという話もあるわけであります。 四年にわたる長い交渉の過程で日本が果たした役割、総理から改めて御評価をいただきたいと思います。
シンガポールの依存症患者が減ってきたのは、これだけのやはり厳しい対策、特にシンガポールは個人個人をもうきっちりと管理している、そういう社会ですので、我が国のように、相談があれば受け皿をつくります、またそこを支援しますという待つ支援ではなくて、要するにとりに行くという、見つけて、もうそこに手を伸ばして支援をしていくという大変強い体制をしいているというのを痛感いたしました。
やはり、相手が非常に難しいですから、何が起こっても対応できるような体制をつくっておかねばならないということで、そういう意味で、東京電力には強い体制で臨むようにお願いしておりますし、国の方でも強いリーダーシップをとってそのマネージをしているということなんです。
私も、この機会を捉えまして各国の関係閣僚等と積極的に会談し、国際協力の在り方などについて意見交換を行うとともに、東日本大震災の被災地におけるスタディーツアーへの参加をお勧めし、復興の現状、災害に強い体制づくり等を御覧いただきました。 幾多の自然災害を経験し、高い技術力を有する我が国は、この分野で更に国際社会に貢献し、リーダーシップを発揮していく責務があります。
私も、この機会を捉えまして、各国の関係閣僚等と積極的に会談し、国際協力の在り方などについて意見交換を行うとともに、東日本大震災の被災地におけるスタディーツアーへの参加をお勧めし、復興の現状、災害に強い体制づくりなどを御覧いただくことができました。
そこの中で、廃炉とそしてまた賠償、業務としては違っておりますが、その実施主体は東京電力であり、そこに対して現在最大の株主として強い権限を持っているのが機構であると、こういう観点から、当然、これは人員の面でも、それから資金の面でも、東電としてそれに、賠償や廃炉にどう一番強い体制で臨んでいくか、その場合の人材の配分の問題をどうするか、資金の配分の問題をどうするか、全社的に考えなきゃならない問題でありますから
それから、フランスは伝統的に議会が強い政治体制ですが、第五共和制になりまして非常に政府の強い体制になりました。議事日程も、従来、第五共和制においては政府が決めた議事日程が優先されるということが続いてまいりました。
法整備支援には、究極的に、支援を通じて日本の法制度や法令と親和性が強い体制をつくるという面もあるということだったと思います。 今、現状として、先ほど大臣もちらっとお話しになられましたけれども、日本の法整備支援の現状、特に東南アジアに関するエリアで今どういう状況にあるのかということをお聞きできればと思います。
それ以外にも恐らくいろいろなボトルネックがあろうかと思いますけれども、でも、やはり、先ほどのこの司法制度改革推進本部のところに書かれていたように、戦略的な目的を持って、日本の法制度や法令と親和性が強い体制をつくっていく、その結果として、日本人のビジネスが海外でやりやすくしていく、そういった目的を持ってそれぞれその法整備支援といったものに携わっていかなければならないんじゃないかというふうに思っています
ちょうどきょう、この委員会の前に、TPPに関します主要閣僚会議がございまして、総理の方から、今後交渉に臨む強い体制をつくってほしいということで、甘利本部長のもとで、一つは、対外的な交渉を行います首席交渉官とそのもとのチーム、そしてもう一つは、国内の総合調整を担当する国内調整総括官とそのもとのチームをつくることにいたしました。
今の総務省だけではなくて、機構・定員、人事・恩給局、人事院、そして今の公務員制度改革事務局、その他公務員制度にかかわるものほとんどすべてが集まってきて、内閣人事局の人事権なんかも含めますと、大変強い体制ができるわけでございます。
紀伊半島の方というのは、全国一雨が多い地域で雨というものについては非常に慣れていると言うと語弊があるかも分かりませんが、何度も台風や様々な豪雨で被害も受けながらもそれに強い体制をつくってきているわけなんですが、今年のこの台風十二号については今まで経験したことないと。
その中で、地域の復興に向けた構想の中で、災害に強い体制づくりの中で、こういった道路についてもきちっとした議論がなされるのではないかというふうに思います。
っていただいて、最も国民の生活に絡む行政分野が厚生労働省の所管分野でありますから、さらには障害がある方、介護が必要な方、社会的に弱者と言われる方々をいかに守っていくのか、こういう観点も含めて、さらにきめ細かい対応をぜひともお願いをしたいとともに、もう少したって一段落したときには、またこういう対応の中で、日ごろからどういうことをしておくべきだったのか、こういったこともきちんとフォローして、よりこうした災害に強い体制
そういう中で、現場事業者の方々も不断の努力を続けてもらいまして、昨日現在把握している限りにおきましては、移動系が二千局で今不通の状態、そして固定系は十四万回線まで復旧してきておりますので、おおむね八割以上は復旧してきている段階ではありますが、まさに今回の災害を教訓として、災害に強い体制というものはこれからの基準も含めて見直していくという必要があると思っております。 恐れ入ります。
さて、これらの提言は一見地方分権に反するようにも見えますが、全国どこに住んでいてもきちんと対応してもらえる強い体制をつくるには、地方の現状からいって、これくらいのやり方でなければ実現困難であろうと考えます。行政が何か新しいことをしようとするときには、人事と財政担当者が首を縦に振らなければ話が何も進みません。そのためには、このような大胆な仕掛けが必要です。
私が考えているもう一つのやり方は、強い体制をつくっていくにはプロ集団化をしなきゃいけないということです。すなわち、職員だと三年、五年でぼんぼん異動してしまいますし、相談員は一年で首切られる可能性があるわけですが、だからそういう方々がプロ集団化し得ないということです。 どうすればプロ集団化するのか。
職員はそこに入ったらもう一家をつくっていく、同じかまの飯を食ったという意識非常に大事だと思いますので、そういうふうな雰囲気を醸成していくことができたら非常に強い体制につながっていくのではないかというふうに考えています。
そこで、先ほど官房副長官も、総理を本部長に、そしてまた全大臣が参加、そうした強い体制で拉致問題の解決に当たる、こういうふうに言っておられます。前回の地方分権推進委員会は、秩父セメントの諸井さんが委員長で七名の体制ということでありまして、御案内のように、分権の改革、勧告が出ても、それを法案にする際に中央省庁の大変な抵抗に遭った。
民主党は、この四月、行政改革推進法案、民主党案で行政刷新会議をうたいまして、本部長が総理、そして各大臣がメンバーということで、地方分権も含めた行政改革のそうした会議を強い体制でやらなければ、先ほど触れたように、中央省庁あるいは国会のさまざまな議員の思惑でなかなか分権がうまくいかないんだ、これをやはり強力な体制で行うべきということを四月の法案では提案したわけでございます。