2017-04-19 第193回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
それに対しまして、学生本人が負担するというのは個人主義的な考え方でありまして、これはイギリス、オーストラリア、アメリカというようなアングロサクソン系の国で非常に強い考え方でありまして、もちろん学生本人がそんなに負担できるわけではありませんので、卒業してから返済する、ローンを借りるというような形式を取る、あるいはイギリスとかオーストラリアのように全て授業料はもう後払い、一切在学中は支払わないという形式
それに対しまして、学生本人が負担するというのは個人主義的な考え方でありまして、これはイギリス、オーストラリア、アメリカというようなアングロサクソン系の国で非常に強い考え方でありまして、もちろん学生本人がそんなに負担できるわけではありませんので、卒業してから返済する、ローンを借りるというような形式を取る、あるいはイギリスとかオーストラリアのように全て授業料はもう後払い、一切在学中は支払わないという形式
ただ、何といいますか、その背後にある考え方としては、子供は親が別れても両方の両親と接触を持ってやっていくのが正しいということでございますので、どちらかというと共同親権、実質法的には共同親権と整合性が強い、考え方としては整合性が強いんではないかと、ハーグ条約は、と思っております。 しかし、そのことだけで日本の共同親権をどうすべきかということを決めるわけにはもちろんいきません。
今度の法案は、子ども手当の法案は一年限りだと、今度は恒久制度化を前提とした法案ですのでいろいろこの検証をする必要があるということから、我が党は衆議院の方で、やっぱり見直し規定を置くべきだと、こういう強い考え方から主張させていただき、政権与党にも御理解いただきまして、修正案が議員立法で入れられたわけでございます。ここは非常に良かったなと思っております。
やはりこの問題を解決しない限りは日朝間の国交正常化もないんだという強い考え方、これはずっと歴代内閣が持ち続けて、麻生内閣も一段とこの思いを強めておるところでございます。 確かに、時間との闘いでもございます。一刻の猶予もないという思いもございます。こういう認識のもとで、拉致された皆さん方を一刻も早く救い戻すこと、これに全力を挙げたい、こう思っております。
イラク国内における治安情勢が依然厳しいことから、民航機に比べ危険を回避する高い能力を持っている自衛隊あるいは各国軍の軍輸送機、これで国連要員を移動させたいという国連の強い考え方があるわけでございまして、さればこそ、国連事務総長潘基文氏、あるいは前の事務総長、カジ事務総長イラク特別代表からは繰り返して国連の輸送を継続してくれと言われておりますのはこういう背景に基づくものであると私は承知をいたしております
まだ今でも非常に強い考え方であります。ところが、国連はこの責任投資原則を広めるために次のような行動を取りました。イギリスの非常に大きな法律事務所と、日本を含む先進国九か国の受託者責任に関する法律をもう一回精査しました。果たして、現行法が環境や社会的責任を考慮することを本当に排除しているのかという調査であります。その結果は、排除はしていません、排除していると考えているのは間違いであると。
私どもは、御承知のように、憲法九条については変えるべきではないという強い考え方を持っておりまして、その政党が与党の一角を形成していて、そしてこれからの憲法審査会、たびたび繰り返しますけれども、憲法審査会の場でしっかりと、改めて、初めてと言っていいぐらいにきちっと改正を前提にした議論をしよう、必要がないという結論ももちろんある、こういうことをやろうとしているときに、いささか絡め過ぎの御意見というか、そういう
極めてその考え方は強い考え方なわけですね。その背景には、やはり土地というのは先祖代々のものという考え方、営々とした考え方があるわけです。
アメリカで非常に強い考え方は、これは個別国家、つまりアメリカが自衛のために戦うという議論の仕方だと思います。これはアメリカの立場にあえて立ってみれば、いや、国際社会があるいは国連がどうこうするといったって一向にうまくいかないじゃないかということになると、それはもう自分のために自分が守るという、言わば伝家の宝刀を抜く以外ないじゃないかという、こういう議論になっていくんだろうと思うんですけれども。
まさに、太陽政策を堅持していくことのみが南北の平和的な統一を可能とするという大統領の強い政治的な意思あるいは考え方ということが基盤にあると考えておりまして、お話を申し上げていて、金大中大統領の非常に強い考え方を私はそばにいてひしひしと感じました。
これらについて、都道府県が、搬入規制をしろとか住民同意を得なきゃ困るとか、とにかく自区域内原則をきちっと出したいというようなことを強く考え方の底に持っている原因は、やはりこういう問題があって、しかも、その原状回復をするのに、ほかの県の産廃物を自分たちの県民の税金で処理せざるを得ない、国も補助は出しますけれども、三分の二ぐらいはそこの県が県民の税金で原状回復をしなきゃならない、そういう仕組みがあるわけですね
先ほどもそんな御意見をお述べになりましたし、そのためにはどんなことにも立ち向かっていくという強い考え方をお述べになりましたし、そのことに国民は大きな声援を送っているんだろう、こう思います。 女性の天性であります優しさと厳しさは、私は田中外務大臣の持っておられる最大の武器ではないかなというふうに思います。
この特殊法人については、だけれども、法律をつくってより実効性のある形にした方がいいのではないかと、これが我が党の強い考え方でございますけれども、これについての長官の御所見をお伺いしたいと思います。
また、一月には深谷通産大臣が直接サウジに赴きまして、ナイミ大臣はもとより皇太子殿下ともお話をし、日本側の意のあるところをいろいろお伝えしたわけですけれども、いかんせんサウジアラビア側が鉱物鉄道というプロジェクトの供与という問題に対して非常に強い考え方でございましたので、これは妥結に至らなかったということでございました。
ところで、速水さんと私との間でそういう話をし合うということは比較的すぐに理解ができることですけれども、今のＧ７の中では、日本のデフレ懸念というものはまだ消えていないという強い考え方をしている国があるし、ＩＭＦの事務当局、経済展望もそういう見方をしているわけです。
私自身も、第百四十三回国会におきましての所信表明演説の中で、唯一の被爆国として非核三原則を堅持することにつきましては、国会でも強く考え方を申し述べさせていただいておるところでございます。
司法改革の目的の一つに、司法を司法官僚の手から主権者である国民の手に取り戻すということがあるとすれば、私は、法曹一元や陪審制の導入はそういうことだと思いますけれども、そういうことを実現しようと思うのに、今の司法官僚の方々にこの事務局を担っていただきたくないというのが強い考え方であります。もしそれを加えるならば、結果は、審議が始まる前から大きくねじ曲げられる心配があるからであります。
○中山国務大臣 日ソの関係を改善したいという我が方の強い考え方、また、領土問題を解決しなければ真の日ソの友好が確立されない、こういったことで、今委員がお示しのようなあらゆる機会をとらえてこの歴史的な事実を主張し、貫いて今日まで参ったわけであります。
日本もサミットの加盟国としてそれに共同歩調をとっておりましたが、海部内閣としては中国をいつまでも孤立状態に置くのはアジアのためにも国際社会のためにも決して好ましいことではない、このような日本政府の強い考え方というものを関係国にずっと説明いたしてまいりました。
○説明員（小山嘉昭君） 私は銀行局におりまして直接の所管でございませんが、関連して申し上げますと、アメリカ等におきましては没収というのを機動的に、また非常に軽いプロセスで実施できるようにしてもらいたい、諸外国はすべてそういうふうにしてもらいたい、こういうふうな強い考え方を持っております。