2013-11-13 第185回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
例えば、少し触れられておりますが、弱者優先だとか、公共性の優先だとか、持続可能性であるとか、あるいは国防上の必要性というのもあるのかもしれません。そういった哲学を示して取り組む優先順位をつけるべきではないかというふうに思っておりますけれども、その点についての国交省のお考えをお聞かせいただければと思います。
例えば、少し触れられておりますが、弱者優先だとか、公共性の優先だとか、持続可能性であるとか、あるいは国防上の必要性というのもあるのかもしれません。そういった哲学を示して取り組む優先順位をつけるべきではないかというふうに思っておりますけれども、その点についての国交省のお考えをお聞かせいただければと思います。
それから、三番目に申し上げたいことは、弱者優先の原則ということでございまして、費用対効果論が出ておりますけれども、弱者を救うためにはお金をかけてもやるべきだというふうに思います。しかし、結果として、これは人件費の節約等で行政効果は大きいと思います。しかし、それが主たる目的で論議すべきではない。社会的に弱い立場にある方々、そして皆様方も、いざ地震のときにもう途端に弱者になるわけです。
とりわけ、先ほど知事さんが指摘をされました、市町村における自治原則、住民自治による選択、応用、あるいは弱者優先の原則、これらは、我々としても今後大いに、このことを常に頭の中に置きながら、これらの検討を進めていかなきゃならぬと思うわけでございます。 ただ、今回導入を計画しておるシステムは、一部に、地方分権に逆行する、あるいは行政改革、なかんずく規制緩和に逆行するとの批判がございます。
弱者優先で全員収容を目標にしなければ。仮設住宅の良さは、元の住居からそれほど離れないで済むことにある。」そして、同じ九州からの提供があったけれども、それはいなかったというようなことまで言っているわけなんですね。つまり、まず仮設住宅を要望の分だけ建てるということに主眼があると思いますが、その点とうお答えになりますか。