2006-11-07 第165回国会 参議院 内閣委員会 第3号
それで、信用金庫、信用組合、それぞれいろんな、もうひどいところもありましたけれども、まあまじめにやっていこうというところもあったけれども、やっぱりある統一の基準でもってばさっと切られたということもありましたから、要するにそういった、言葉は悪いですけれども、弱小金融機関が恐れちゃっているんですよね。
それで、信用金庫、信用組合、それぞれいろんな、もうひどいところもありましたけれども、まあまじめにやっていこうというところもあったけれども、やっぱりある統一の基準でもってばさっと切られたということもありましたから、要するにそういった、言葉は悪いですけれども、弱小金融機関が恐れちゃっているんですよね。
言ってみれば、巡り巡って国債に回っているというふうな部分もあるんですけれども、そういった中で、本当にこういった巨大戦艦というか、もう本当にばかでかい銀行というか、総合金融機関が市場に出た場合に弱小金融機関というのは太刀打ちできないと。 しかも、そういった大きな金融機関をしっかりと経営を支えていくんだという形で体制をつくっていくということに対して、これは大臣、どうお考えになっていらっしゃいますか。
弱小金融機関はみんなつぶれますよ。あるいは、郵便貯金が民営化されて、この会社がつぶれるかですよ。そうしたら、結局、それを助けるだの何だのということで財政資金を使わなきゃいけなくなるでしょう。 だから、金融所管の大臣として、小泉総理やら竹中大臣の趣味につき合うことなく、おっしゃらなきゃいけないことはちゃんとおっしゃった方がいい。そのことを申し上げて、私の質問を終わります。
そうすると、残っているのはやっぱり後者のような金融機関がやっぱり来るんじゃないかということで、ちょっと本会議において質問したんですが、どうも答弁が、弱小金融機関に対する救済じゃないかという問いにすり替えられて答弁されたものですから、まずその二つに分けてとらえる見方と、やっぱり一般的にこの金融機関、この金融二法案を利用するような金融機関というのはどんな金融機関なんだろうかという、漠然としたイメージでいいですから
いわゆる弱小金融機関とメガバンクのような銀行と、それぞれの社会的、経済的役割は違っておるのは当然でございますけれども、それにいたしましても、余りにも金融機関の中で弱小金融機関というものは、それは経営がしょせんは激しい競争の中にあって難しくなるであろうと私は想定いたします。 そうであるならば、この際にやはり体力を強化して、信用補完は十分できるような体制をとっておくべきだと思っております。
これは、一昨年の末に私もこの議論に参加をいたしまして、最終的に、柳澤大臣が先ほどもおっしゃったように、弱小金融機関、特に信金、信組あたりの状況も勘案して一年の延期ということになったわけでございます。
その前の段階で、いわゆる弱小金融機関は、それはそれなりに、再編を進めるとか何らかの対応を進めておく必要があるわけですね。 もう目前に迫っておる状況の中で、金融審議会の答申がまだはっきりしておらないということで、今このような、放置をしておるようなことでいいのかどうか、大変私は疑問に感じるわけでございますが、どのようにお考えでございますか。
そういう意味においては、やるんだというように決めれば、後は弱小金融機関、体力のない金融機関をどのように再建していくかという次のステップになるわけでございますし、また、一般国民の方の預金についても具体的にどのようにするのかというようなことも必要でございましょう。
早期是正措置の運用に当たっても、金融システムの秩序維持を大義名分に金融当局が弱小金融機関の延命策を弄し、結果として、再建に失敗した場合、傷口を広げるというような事態が起こらないかどうか、大蔵大臣のお考えをお聞きしておきたいのであります。
大銀行を救済するためには弱小金融機関が窮地に陥っても構わないと言わんばかりのやり方がまかり通ってしまえば、今回、検査を強化するという改正案もありますけれども、農林系の金融機関は一体どうなるのかという不安がやはり広がるわけであります。農水大臣も大蔵大臣も、農協組合員などの貯金者の保護の行政責任を持っております。このことも確認を願いたいと思います。
そんなことで、またさっきのセーフティーネットの話に戻るのですが、弱小金融機関、また大蔵省所管以外の金融機関においても、同時多発でこの問題が起こってくると、無視できない可能性も十分あるわけでございます。
金融システム全般を見ますと、我が国の金融システムの中で、この信用組合のところだけが欠落しておると申しますか、風穴があいておるわけでございまして、実は弱小金融機関のこの信用組合のところからやはり経営破綻が現実に起こっておるわけでございまして、また今後そのようなことが危惧されるところがあるというような観点で今回のこの金融三法が提出されたんだろう、このように思うわけでございます。
そういう状況の中で、今回、いわゆる弱小金融機関と申しますか、信用組合を念頭に置いた法案であるわけでございますが、これを拡大するというようなことになるとこれまた大変なことになるんだと思いますが、当初から全部をこの範疇に入れたような形の法案にはならなかった、この理由をお聞きいたしたいと思います。
また、競合している面も出てきて、弱小金融機関と申しますか、金庫とか信組などはこれと競争関係に出てきておるというようなことも実態にあるわけでございます。
そうすると、いわゆる弱小金融がどうなるのだろうと。しかもその中で、例えばいろいろございます、いわば農協のように、金はたくさん集まるけれどもどう運用していいかわからぬ、結果的にはそういう大きなところへつぎ込まざるを得なくなって、そこでもって大損を食っちゃう。 でございますから、これからの、金融不安を解消した後、どういう形のいわば金融システムに持っていくのか。
今回の金融制度の改革で、これはどういうふうに動いていくかわかりませんが、弱小金融機関というのは大手に吸収されていく、そういう可能性も非常に多くあるわけです。
そういう観点からしまして、業務の自由化の進め方、大手金融機関から進められるとするならば、体制の整った金融機関から行われるわけでありますから、地方あるいは地域の中小弱小金融機関は業務の立ちおくれているものが当然出てくるわけであります。
大きな点としては二点ございまして、一点は、預金保険の方はいわば弱小金融機関の、言葉は適切でないかもしれませんが淘汰というような考え方がかなり強く入っておりまして、営業の譲渡でございますとか合併でございますとか株式の取得でございますとか、そういう形に対して資金援助を機構が行うということにいたしておるわけでございますが、我が方の農水産業貯金保険機構におきましては、資金援助について相互援助制度の援助対象としまして
○安倍（基）委員 その問題はそれといたしまして、ただ総理にお願いいたしたいことは、中小金融機関、弱小金融機関のもとに多くの中小企業がぶら下がっている、その二重構造が日本の一つの競争力にもなっておるという事態を十分認識していただいて、自由化と申しましても漸進的な自由化ということに配慮していただきたいと考えておりますが、いかがでございますか。
環境整備だと思いますが、特に郵便貯金問題あるいは中小のいわゆる弱小金融機関を重視して対策を立てなければならないという問題だと思いますが、先ほどからの御説明で、大体私もお考えを聞いておりますが、その他に何か注意しなければならない点がございましたならばお述べいただきたいと思います。
そうしますと、規制金利体系下の護送船団方式、こう言われてきておったわけでありますけれども、強い銀行の自由な活動を抑えるという形で、船足の遅い、体質の弱い銀行、弱小金融機関というものを守ろうとしてきたと思うのです。ただ、実際の実態を見ますときには、弱小金融機関というのは、大きな強い銀行で借りられない、そういう弱い基盤の人たちでもあるわけなんです。