2014-11-14 第187回国会 参議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
だって、弱小自治体を守りたいと言っているんだから。でも、それでいいんですかという問題提起なんですよ。小さな自治体の財源を守るために一千万人のゴルファーが犠牲になっているんですよ。それがスポーツの振興をとどめちゃっているんですよ。それでゴルフ場の経営を厳しくしているんですよ。総合的な見地に立って、税制の在り方として財務省で検討してください。
だって、弱小自治体を守りたいと言っているんだから。でも、それでいいんですかという問題提起なんですよ。小さな自治体の財源を守るために一千万人のゴルファーが犠牲になっているんですよ。それがスポーツの振興をとどめちゃっているんですよ。それでゴルフ場の経営を厳しくしているんですよ。総合的な見地に立って、税制の在り方として財務省で検討してください。
それからもう一つ大臣に反論しますが、弱小自治体の大きな財源になっていると言いました。調べましたら、今、税収のうち一〇％以上がゴルフ場利用税という自治体は恐らく五つないぐらいだと思います。もしそういう自治体がゴルフ場利用税が入ってこなくなって本当に困るじゃないかといったら、それこそ政治の知恵なんですよ。 交付税措置をして、私は時限でいいと思います。ずっとやっぱり市町村を甘やかしちゃいけません。
要は、そういうところほど弱小自治体が多いわけで、そこの減収分をどうするんだということについて、これから先、総務省において議論が更に煮詰められるものだというふうに承知をいたしております。 私の選挙区もそうですが、そういうところは本当に財政が苦しい。じゃ、それを交付税で見てくれということになりますと、じゃ、今度は国全体の財政としてどうなるんだというお話がある。
基本的な行政サービスを持続していくことさえおぼつかないというような問題が、特に地方の弱小自治体において生じているわけであります。 あるいは、生活保護基準の引き下げということも今回打ち出されております。
○佐々木（憲）分科員 広域化というところに力を入れるよりも、私は、むしろ消防団とか消防署の、地域の、特に弱小自治体のなかなか財政力が伴わないところに国はもっと力を入れるべきだという点を最後に強調して、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
そして三つ目としては、特に弱小自治体に関しては、今ある財務基盤を活用してしっかりと、高い資金調達金利にならないような一種のセーフティーネットの機能を持たなければいけない。この三つは必ず果たさなきゃいけないと思っております。 そのときに幾つかの技術的な問題もあろうかと思います。
委員がおっしゃることは、これ、弱小自治体についてはそれなりの、やはり市場にだけ任せない何かの仕組みが必要じゃないかということは、これは理解できる面がございます。
小泉内閣が本当に地方の自立、地方財政の自由度を高めようというのなら、税源移譲を強く求める地方の意見に耳を傾け、税源移譲を先行させ、補助金削減は権限の移譲と一般財源による補てんを守り、交付税は税源移譲の利益に浴さない弱小自治体へ重点配分をするという真の三位一体改革へ転換すべきであります。 このことを強く求め、反対討論を終わります。
これも質問通告しておりますが、こんな中で、合併を推進する合併関連三法案も提出されまして、三位一体改革とも相まって、今までかなり地方交付税に多くを頼っていた弱小自治体は、非常に苦しくなってくると思います。地方交付税が減らされたり段階補正が変わる中で、小さな自治体は致命的な打撃を今受けているわけです。
こうなりました場合に、こういうところには特別の強力な指導体制、援助がなければ、こういう離島の弱小自治体が介護保険をほかの自治体と同レベルで施行するということは不可能になるだろうと思います。これに対する援助というようなものをどのようにお考えになっているか、お答えいただきたいと思います。
しかしながら、災害が長期に継続するという、全国でも例を見ない特異な災害の場合、災害対策、被災者対策、復旧・復興対策等、より多額の財源を要することから、財政運営がますます厳しいものとなり、弱小自治体の財政規模では近い将来種々の面で的確な施策対応が非常に困難になるのではないかと懸念する次第であります。このため、なお一層、国による財政支援を願うものであります。
新聞報道によりますというと、国土庁は、現行の災害対策では限界のある被災住民らの生活補償要求と同時に、弱小自治体の財政負担の軽減を配慮して、大規模な自然災害に備えた災害共済制度を創設する方針を固め、そして自治省など関係機関と調整の上、四年度から実施したい旨、このように報じられているわけでございますが、これは間違いございませんか。
しかし、その場合でも、資金配分に当たっては行政府から独立した公正な機関によって民主的に財政資金が配分され、弱小自治体にも必要に応じて良質の資金が配分されるように配慮されなければならない。また、自治大臣が大蔵大臣と許可するに当たり事前に協議することは、資金の総需要調整あるいは政府の意向の調整のため必要なことである。しかし、これは地方債計画の作成のためであって、起債許可に関することではない。
逆に、弱小自治体にあっては補助事業の返上という現象も起きてくるのではないかとさえ心配せざるを得ません。 この補助金制度を検討する場合に特に注意すべきことは、当然とはいえ、まず国、地方公共団体の行政責任を明確にし、一般財源化する場合、超過負担の解消を含む適切にして十分な財源措置を講すべきであることを主張しておきます。
この点、私もある程度同感するところはもちろんあるのでありますけれども、現実に弱小自治体、過疎地域にあるような弱い自治体では、地方債を起こす力というものも将来の償還を考えると大変乏しい。そして、そういうところは投資がますますおくれていく、格差がついていくというような問題もあるわけでございます。
しかるに現状は、ほとんど大部分の自治体が租税によって行政費を賄い切れないで交付税に依存しているのでありまして、都市が六百四十五の中で交付団体が六百三団体、大部分のものが交付団体になっており、大阪府まで交付団体になってしまっているということは、不況による税収減の結果もあるとはいいますものの、交付税が本来税源の乏しい弱小自治体の行政水準確保の制度であるということを考えてみますと、ほとんど全自治体の一般的
しかもその背景になるものが一つの行政誘導として標準的な学校にさせようと、ただしこれは財政上の利益と教育上の問題と両方考えてやれという趣旨が通達には書いてありますし、特にＵターン通達と言われる四十八年通達では、住民との合意が強く書かれておるにもかかわらず、実にまあこの点がむしろ弱小自治体の老朽校の改善に対して、いわばこれを阻む役割りを果たしてきておって、統合でなければ改築しない、この例が全国至るところにあるわけであります
町村にしわ寄せがあって、町村の財源のないところで責任を末端として負わせられたならば、日本の弱小自治体、自主財源を持たないところから私は財政破綻の危機が生まれて、米騒動の段階における暴動と違う形において底の深い抵抗がいま生まれてくると思います。
特に、弱小自治体における縁故債の消化は大変むずかしいわけです。これは私の貧しい経験から申し上げましても、小さい団体の首長は、その時期になりますと自分が金融機関に行って、金融機関を回って頭を下げなければならないという事態があるわけです。これは二、三年前のことでありますけれども、現在はそれよりもはるかに厳しい状況になっておると思います。
それが少し拡充され、資金も少しはふえるだろうけれども、今度は弱小自治体といいますか、資金収集力の弱いそういう自治体の期待にどれだけこたえることができるだろうか。非常にいまバラ色の夢で描かれておりますから、非常に地方団体の側も要求が強くなっているんですが、本当にそういう期待にこたえるだけのものができるのかどうか。
私があげた幾つかの自治体というのは、みずから査定申請書をつくることができないような弱小自治体です。財政規模も非常に小さなところです。ところが、こういうところに限って、災害を受けていながら何千万円という、政府に書類を出すための費用を要する。
しかしそれにしても、たとえば四億三千八百万円の災害復旧に対して二千二百万円が弱小自治体の負担になる、現にこういう事態が昨年起こっているわけですが、この問題についてはどういうふうに考えられますか。好ましくない状態をどういう方法で解決できるとお考えでしょうか。
○諫山委員 制度の説明はけっこうですが、こういう現在のやり方というのが弱小自治体に膨大な財政負担をかける、不合理ではないかという問題を提起したわけですが、この点は、農林省として検討されていませんか。
農林省の場合には、被害を受けた田畑について、一つ一つ、どのくらいのどろがたまっているのか、それをどこに排出するのか、そのための自動車がどのくらいかかるのか、こういうことを詳細に専門家に検討させる、その費用がすべて弱小自治体にかかるわけです。大きな福岡市のようなところであれば、市自体が職員を持っておりますから、こういう費用はかかりません。