1977-09-12 第81回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第3号
五十三年度の予算に下水道整備のための枠を少し広げたというお話が午前中にございましたけれども、現在の段階でこの下水道事業の枠をある程度広げたといたしましても、都道府県の持ち分をなかなか用意できない弱小府県ですね、こういうところも多いわけでありまして、そういうところはいかに枠組みが広がりましてもなかなか前進させることができないわけでありまして、この法律が新しくできます以上は、その中にやはり補助率アップという
五十三年度の予算に下水道整備のための枠を少し広げたというお話が午前中にございましたけれども、現在の段階でこの下水道事業の枠をある程度広げたといたしましても、都道府県の持ち分をなかなか用意できない弱小府県ですね、こういうところも多いわけでありまして、そういうところはいかに枠組みが広がりましてもなかなか前進させることができないわけでありまして、この法律が新しくできます以上は、その中にやはり補助率アップという
そこで、ことしの交付税の算定をいたします場合に、各県ごとに同じ率で事業税の収入伸び率の見込みを算定することは、特に弱小府県に非常に大きな影響を及ぼして大変だ、こういうように考えたわけでありまして、府県ごとに、産業構造等を基準にいたしまして、実は昭和四十六年から七年への景気回復期の一種のパターンがございますが、それに基礎を置きまして、経済構造比率に応じまして段差を設けたのであります。
そこで、標準税率超過課税をやります際に、この事業税がそのように他団体に大きな影響を及ぼすという点に着目をいたしますと、同じように大規模の府県が事業税に非常に大幅な超過課税をやっていくということ、これが蔓延をいたしますと、他の弱小府県なり市町村なりは、これが集まりますと非常に大きな影響を受けまして、財源を奪われるという事態が生ずるわけでございまして、先ほども申し上げましたように、市長会や知事会等におきましてもこれは
○長野政府委員 従来から府県合併の規模につきましてはいろいろ説がございまして、最初に、戦後においてそういう意見を表明いたしましたのは、御承知のように地方行政調査委員会議でございまして、この場合には弱小府県の再編成と申しますか、そういう考え方によりまして、大体二百万を目途にして合併をすべきだという考え方が出ております。
○政府委員（中野正一君） 先ほど申し上げましたように、弱小府県というか、財政力の弱い府県等でそういうことをしたらどうかというふうな要望も出ておりますが、いまどういう県についてどの程度の差をつけたほうがいいのじゃないかというような案は、現在のところまだ考えておりません。
したがって、小中学校の教員と、それから道路の延長分の引き上げがあると思いますが、これらの部分が不交付団体に基準財政需要額の増加になってあらわれてくると思いますが、その他の分は全部交付団体の増加、それは弱小府県ほどその割合がふえる、割り高に需要額が上がるかと思います。
そうすると弱小府県等においては、そういった平均よりも下回ってくる傾向が出てくるのじゃないですか。それらについての配慮は、どういうふうに行なわれていますか。
そこで、全漁連としては、悪く言えば弱小府県でしょうが、この非常に困るような府県に代位したような意味で一つ出してもらいたいということで、全漁連の会長にお願いした、それから中金さんにお願いしたいということで、一応、初年度の一億というものは、幸い意欲が非常に高まったものですから、一億五千万という説が出てくるぐらいなばかに景気がいいわけなんですが、内容は実につらいのです。
これは私どもの県のみならず、こういう弱小府県の災害復旧については、格別な財政的な御援助を願うようにお願いしたい、こう考えるのであります。災害の復旧の概要につきましては、ただいま申し上げましたほかは、その書類によりまして、御迷惑でございますが、ごらんを願いたいと存じます。
従いまして、これが配分方法につきましては、要するに地方財政の力が非常にアンバランスでございまして、強い所、弱い所の差額が非常に大きいのでございますので、できる限り態容補正を適正にやっていただきますとともに、ことに本年度は公共事業等が相当伸びておりますので、公共事業関係のいろいろな算定係数、あるいは算定種目というようなものにつきましてお考えをいただきまして、弱小府県をできるだけ補なってやるという点と、
税率引き下げでやった場合にはどうなるかというようなことにつきましては、昨日でありますか、地方行政委員会における参考人ですか、たしか参考人だろうと思いますが、交付税法の一部を改正する法律案の意見の開陳に当って、秋田県知事の小畑さんあたりは、これはやはり免税点引き上げでなくて、事業税は税率引き下げの線でいくが正しいものである、でないと、免税点では、農業県を中心とするいわゆる中小企業的な形態しか持たない弱小府県
また納税義務者数につきましては四三％程度の減になるのでございまして、法人事業税の比較的少い、いわゆる弱小府県におきましては、相当の影響でございます。 これを一例をとりまして、私の県の秋田の場合を申し上げますと、従来一万八千の事業税の納税義務者がございましたが、これが八千五百人に減少するわけでございます。
私がいろいろ聞いたところによりますと、ことしの文部省の弱小府県に対する割当は、昨年に比べて非常に少くなっておる、かように私は聞いておるわけでありますが、先ほどのお話で、そうではないようにおっしゃいましたけれども、もう一ぺんこの点についてお伺いしてみたいと考えます。
なおお尋ねのございました、弱小府県には鉄筋、鉄骨の割当が少いのではないかというふうに伺ったわけでございますが、決してそういうことはございません。私どもといたしましてはたとえば危険校舎につきましては、大体危険校舎の坪数というものを全国的に調査をいたしまして、それを一番の基礎にして配分をいたしております。
特に弱小府県におきましては非常に現校舎あるいは正常授業という問題で悩んでおります。従ってこれに対しては文部省とされましても根本的にこの問題と取り組んで、そうして一年でも早くこれらの問題が解決されるよう努力をしてもらわなければならないと考えておりますが、毎年私は同じような問題で質問をいたしております。要望もいたしておりますが、しかしながら現われて参ります予算になりますと非常に少い。
そこで、これを救う方法は、一つは、先ほど来申し上げました弱小府県の態容差の縮小という問題が一つ、それから佐賀県の場合は、公債費問題に対する財政力補正というものがある程度きいて参る。もう一つは、佐賀県の場合には、海岸堤防の特殊経費があります。
そのあとで、地方の弱小府県、しかも現在地方府県の状態というものは非常に財政が困難な状態になっておるのでございますが、私ども今まで聞いておるところでは、やはり町村が大体単位になってやっておる。私はあえてこれがいいとか悪いとか言うわけではありませんが、県なり町村が会員になって負担しておるというように聞いておるのであります。
極端な場合を申し上げますと、昭和二十九年度都道府県財政の状況を見まして、税財源が一〇％に達してない県、一〇％以下の県が、名前は申し上げませんが八県ございますし、交付税を受けておる割合、中小府県といいますか、弱小府県といいますか、そこにおける平均は大体二〇％程度であると存じます。
交付金におきましては、実はいろいろな御算定の方法があり、その下積みから上つた不足分を頂く形に実は大つておつたのでありますが、御承知の通りいろいろな国家財政の実情から、どうしてもその総額が不足する、これは全国知事会議においてもう数年来の問題になつて、その不足額の交渉を百回となくいろいろ全国知事会対政府との間に行われている問題でございますが、いわゆるその不足額の交渉というものが結局弱小府県といいましようか
それでその予算化されたものは富裕府県の問題ではなくて問題は弱小府県ですよ、弱小府県の三月分までの給与費というものがここで概算計算して行くと大体十億くらい足らないということになる。そうでしよう。これはこの前の文部委員会でも非常に問題になつた。それで文部当局から内藤さんが見えて、それはまだ実際の人員が、これはまあ速記にとどめずだつたのです、いろいろ事情があつたから。
私は会計課長のここで言葉尻をつかんで、それを問題にしようと思いませんけれども、現実に政令府県を除いた、例のいわゆる弱小府県では赤が出るということがはつきりしているんです。実績の見込みが違うからどうか一つ地方自治庁とも連繋をとつて、大蔵省と早急に政治的交渉に入つて頂、きたいと思います。
○高田なほ子君 私もその点については若干の疑義があるので、これはもう少しあとで時間をかけて改めてこの点は御質問申し上げますが、ただ大変時間が迫つてお気の毒でありますが、折角次官がお見えになつておりますので、実はこういう要望書がきつとお宅のほうにも来ておるのではないかと思いますが、二十八年度義務教育費国庫負担金について、地方の各都道府県、富裕府県を除く弱小府県の教員の給与において十億の不足を生じておる
富裕府県に二十七億組んだ場合に、それはそれとしていいのですが、弱小府県に対するベースアップになつた場合の昇給或いは退職資金、こういうものは当然やはりんで来るので、こういうような実際の支払に困るようなことを来さしめたということは、明らかに私は国の責任だと思う、地方の責任じやないと思う。