2021-05-21 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第26号
物足りませんが、与党でいろいろ御調整をされたということでありますから、数で劣る小党でございますので、弱小野党でございますので、そこは甘んじて受けざるを得ないわけでありますが。 ちょっと気になるのが、周辺、周辺と言うんだけれども、敷地はどうなっているんだ、敷地。例えば、沖縄なんかでは、自衛隊や米軍、いろいろあるんだと思いますが、安全保障に係る敷地の底地の所有権、過半は民有地だという話も聞きます。
物足りませんが、与党でいろいろ御調整をされたということでありますから、数で劣る小党でございますので、弱小野党でございますので、そこは甘んじて受けざるを得ないわけでありますが。 ちょっと気になるのが、周辺、周辺と言うんだけれども、敷地はどうなっているんだ、敷地。例えば、沖縄なんかでは、自衛隊や米軍、いろいろあるんだと思いますが、安全保障に係る敷地の底地の所有権、過半は民有地だという話も聞きます。
そういったことで、台湾は親日ということはもう菅総理も御案内のとおりだと思うんですが、特に、我々日本維新の会も、弱小政党、本当に毎月二〇％報酬を削って十八万のいわゆるためたお金を党に納めて、そこから熊本の益城町の地震の被災地に届けたり、そして、そのときも、台湾の台南地震のときも、我々お金を集めて、一千万、本当に弱小政党の日本維新の会が一千万の義援金を謝長廷代表、駐日代表のところに届けました。
やはりもう圧倒的なそのジャイアントに対しては新規参入が振り回されているというような事例がありましたので、むしろこの弱小の事業者を守るという観点から作った法律でありまして、それそのものはオンラインかリアルかといったこの取引形態の違いに着目したルールではないという点があります。
特に問題は、人口五千以下の、全部弱小じゃありませんけれども、弱小市町村なんですよ。それをそろえないといけませんよ。お医者さんというのは大都市中心に、都市に住んでいるんですよ。地方には少ない、普通の市町村には。みんなそこに住んでいる人がその都市の病院に通っているんです。 そういう意味では、私は共同でやるということ、共同でやるということが是非必要だと、こう思っていると。
私たちは弱小野党でございますが、やはり自民党に向こうを張って選挙をするテーマがまた一つ明確に生まれたということで、また我が党としての整理をしていきたい、こう思っています。 最後に、事故原因ですね。きょうはまた金子審議官、何、金子さん、今。金子審議官、長官官房審議官。親友でありまして、ああ、言わぬ方がいいですね。出世に響くので、ちょっとやめておきますが。
小倉先生とは、野党である、一弱小野党の私が余り小倉さんといろいろやっているとかいうと角が立つ面もあるので、水面下でやっていますが、玉木さんはツイッターで言うばっかりで全くやりません、やるやる詐欺でありますが、小倉さん、木原さんは、やると一回なれば必ずやってくださるということで大変感謝をしております。 大臣、せっかく今、議員立法、閣法という話がありました。
昭和三十八年から平成十三年まで森林組合の合併助成法というのがあって、合併の促進によって経営基盤の強化を図ってきたというふうに整理したんですが、経営基盤の弱小な組合の割合が多かったことが業界全体の経営不振の原因であるとして、森林組合の合併を促進して規模の拡大を図るという方針にしてきました。
○遠藤（敬）委員 我々、弱小政党でありますけれども、衆参議員、約十八万円、毎月寄附をさせていただいております。積もり積もって約一億円余りのお金を被災地にお送りすることができております。我々も大した力もありませんけれども、それは気持ちだと思うんですね。
しかし、スポンサーが極めて弱小なので、ネット番組、ネットって、東京から流れてくる番組でネット配分金というのをローカルが受けた方が、いわゆるぬれ手にアワで、金額は絶対額、高かったりするんですね。
ですから、そういうことを含めまして、やはり厚生労働省としても、これは、いや、経産省の話だとかなってしまうかもしれませんが、是非ともそういう弱小の医療機械をどのようにバックアップするかを、ここはやはりもう少し一歩を踏み込んで世界戦略として、総理も言っております、この医療機器をやはり我々はしっかりと海外に売り込むのも一つの大きなこれは柱になると思いますので、是非ともそこは厚労省としてもそのバックアップ体制
○安藤（高）委員 今局長おっしゃったように、現場では、在宅医療を行う中で医療と介護の連携というのは非常に重要でございまして、こういうところにかかわっているのは弱小事業所も多いわけでございますので、ぜひ、地域医療介護総合確保基金というものがきちっとそのような事業所に確実に資金が回っていくようによろしくお願いしたいと思います。
それらが日本経済と日常の国民生活を支えておりますけれども、なぜこうした弱小の店舗を国がいじめているという印象を受けておりますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
これは、何で預けるだけで、買い付け集荷を昔、今は解禁されていますけれども、もともとは禁じていたのはどうしてかというと、それは生産者が弱小なんですよね。資本の大きいところだとバイイングパワーに負けてしまうんですよ。だから、預けて売った値段の五・五％を取り分、そういうふうにしてやっていたんです。 商物一致原則。これは、もう透明性ですよね、全部見せる、見えるところで売れと。
弱小業者は大変な目に遭うというふうに私は想定をいたします。そういう中で、消費税のことなどでも内税、外税で大変苦労されているであろう、まあ、ワーキンググループでは、関係各府省の局長が呼ばれて意見の開陳をして、みんなでそれを、ああそうですか、そうですかといって聞いているわけですね。誰もそれに対して意見を言う人はいないわけですよ。
弱小チームでしたが、何とか秋の大会とかベストエイトまで投げました。ただし、どうやっても勝てない。当時は、愛知県からドラフト一位が三人出た年だったんです。ソフトバンクの工藤さんや大府の槙原さんとか中日は彦野とか、もう何ともならぬ、スーパースターみたいな人と戦ったわけであります。
これは、五本の法律の束ねの膨大な改正法案になっているんですが、避難計画への国の関与から、それから地元同意の法制化、それから賠償責任の無限、有限という議論、それから最終処分の問題まで、包括的なソリューションを提示させていただいていますが、そもそも提出はしたが誰も相手にしてくれないという状況で、これは弱小政党ですから仕方ないんですが、ぜひそういうものも、お時間ありましたら一べつをいただければ、こう思うわけであります
遠藤国対委員長も決議の内容についていろいろ苦言を呈しましたけれども、ちょっと国会の姿勢も含めて、私は弱小政党ですから言うばかりですが、しっかり力をつけて、国会の姿勢も正していきたい、こう思っています。 さて、本題に入る前に、安全保障委員会の積み残しを一点だけやっておきたいと思います。 佐藤副大臣、ＰＡＣ３の空白域の問題、これは御認識を御答弁ください。
それを、言葉は悪いのか分かりませんが、つまり弱小農家だとするというと、ここをできたら底上げしながら積極的に白から青に変わるような、こういうこともやっていかなければならないと思うんですね。 それに入る前に、皆さんの資料をちょっと見たんですが、ここに農業収入、所得三百万以下、三百万から五百万、五百万から一千万、一千万以上の青色と白色の割合が出ているんですよ。
執行機関と議決機関を兼ねたような簡易な仕組みをつくるとか、いろんな選択できる多様な仕組みを考えてやらないと、弱小町村はもう維持できませんよ、二元代表制という今の仕組みではね。 それについては、まだ検討はされていないと思うけれども、検討の用意がありますか。まず大臣、それから局長、お答えください。
自分たちに関して書いてある書類を、国会議員が、弱小政党の弱小国会議員で申しわけありませんけれども、本当に申しわけないと思っているんですよ。私は、理財局長がどれほど賢明な方かもわかっていますから、本当に、別に国会議員であることを振りかざすつもりはありませんが、多くの有権者の、余り有権者と言うと共産党も有権者を抱えていますからあれですけれども、国民の負託を受けてここに立っています。