2020-05-12 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号
今までは、どっちかというと東京だとかの大都市圏が強いというような形で、あるいは都会と田舎という意味では地方がどうしても弱含みだというような、そういう説明がされることが多かったと思うんですが、今回は、宣言が延長されそうなのはどっちかというと都市部であって、今まで強いとされていた、あるいはインバウンドを取り込めていい状況だねと言われたようなところが、逆に今度は縛りを受けるために弱含みになっているというようなことがあると
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2019-04-23 第198回国会 参議院 内閣委員会 第11号
政府としては、アジアですとかヨーロッパの中でやはり弱含みということが見られるというふうには感じておりますが、やはり米国を始め世界経済全体としては緩やかに回復をしているという状況にあると考えております。全体として緩やかな回復が続くこと、これを期待したいと思います。この海外経済の動向の不確実性、これをしっかりと注視をしていきたいと、そのように考えております。
2019-04-16 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
先日のワシントンでのＧ20の会合では、足元の状況につきまして、世界経済にはさまざまな下方リスクが存在するものの、一月、ことしの一月ですけれども、アメリカが、いわゆるフェデラル・リザーブ・ボード、ＦＲＢが利上げペースの緩和を示したこと、また、ドイツの自動車排ガス規制導入に伴う自動車生産の弱含みといった一時的な要因が剥落することなどによって、本年後半から加速し、中期的に堅調に推移していくという認識は共有
2019-03-13 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
委員御指摘ございましたけれども、足元では、情報関連財を中心といたしまして中国向けの輸出などに弱含みもございまして、外需が弱目の動きになっております。 他方で、雇用、所得環境はしっかり改善をしておりまして、また、企業収益も高い水準が続いているということで、個人消費は緩やかに持ち直しておりますし、また、設備投資も増加をしているところでございます。
2019-02-26 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
これを見ましても、全体としては日本経済プラスになっておりますけれども、例えば情報関連財を中心とした中国向けの輸出等々が御指摘のとおり弱含みになっております。外需寄与度が三期連続のマイナスということになっておりまして、こういったことには本当に注意が必要だと思っております。
2018-04-12 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第12号
この一年の動きを見ましても、賃金、物価は緩やかながら着実に上昇し、中長期的な予想物価上昇率もひところの弱含み局面を脱するなど、二％の物価安定の目標の実現への道筋を着実に歩んでいると、このように考えております。
2018-04-03 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
その背景としてはさまざまな要因があったと思いますが、一番大きいものとしては、やはり、原油価格の下落などによって実際の物価上昇率が低下いたしますと、もともと実際の物価上昇率に引きずられやすいいわゆる予想物価上昇率もともに低下をいたしまして、それが横ばいから弱含みに転じたということが主たる原因でこの二％が達成できていないのではないかというふうに考えております。
2018-03-23 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
ただ、イギリスは、もう二％を超えて二・七％ぐらいという形で、むしろオーバーシュートしているぐらいでございまして、ほかの国は若干弱含みでございます。これは、経済学者の間でもいろいろと議論がありまして、実際、なかなか、インフレ、上がりにくい状態になっているのではないかという議論があるのは事実でございます。
2018-03-02 第196回国会 衆議院 議院運営委員会 第9号
そうした中で、景気が着実に改善して、物価面でも、なお弱目の動きが続いているとはいえ、徐々に物価上昇率も緩やかに上昇してきているということでありまして、予想物価上昇率も弱含みの局面を脱して一部に上昇の兆しも見られるということになっております。
2018-03-01 第196回国会 参議院 予算委員会 第4号
その背景として、このグラフ及びいろいろな記述において御説明しておりますとおり、また二〇一六年秋のいわゆる総括的検証でもお示ししたとおり、その背景としては、やはり二〇一四年夏以降の原油価格の下落、あるいは二〇一五年夏以降の国際金融市場の不安定化などの下で実際の物価上昇率が下落して、元々実際の物価上昇率に引きずられやすい予想物価上昇率が横ばいから弱含みに転じたということが主な原因ではないかと。
2018-03-01 第196回国会 参議院 予算委員会 第4号
さらに、二〇一五年夏以降は、世界経済の成長率が鈍化して国際金融市場の不安定な動きが続いたほか、原油価格も一段と下落して、御承知のように一時は三十ドルを割るというところまで行ったわけでありまして、実際の物価上昇率が弱めで推移したことから適合的な期待形成の要素が強く作用して、予想物価上昇率自体も低下して、その後もずっと弱含みの状況が続いておりました。
2018-02-16 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
「消費税率引き上げや原油価格の大幅下落といった要因により、実際の物価上昇率が下落したため、もともと適合的な期待形成の要素が強い予想物価上昇率が弱含みに転じてしまったことが主因と考えられます。
2017-12-05 第195回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
○副大臣（木原稔君） おっしゃるように、現在において、経済が少しずつ改善をし、また企業収益なども過去最高を記録したりということでございますが、唯一消費がまだ弱含みというのは委員御指摘の事実だろうと思います。国民の消費を更に拡大していくというためには、現在及び将来にわたって安定的に雇用・所得環境が改善していくということ、これは委員の御指摘のとおりだというふうにも思っております。
2017-06-08 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第17号
この結果、例えば原油価格の下落ですとか、あるいは消費税率引上げ後の需要の弱さ、新興国の市場の不安定化などの逆風があって、実際の物価上昇率が下落し、元々日本の場合には人々の物価観というものが足下の物価に引きずられやすいということがございますので、この結果、予想物価上昇率が横ばいか弱含みに転じたというような分析を示した上で、こうした状況を踏まえ、新しい長短金利操作付き量的・質的金融緩和というフレームワーク
2017-05-12 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
ただし、一方で二％の達成にはまだまだ距離があることも事実でございまして、現在、例えば生鮮食品を除く消費者物価の前年比はほんのちょっとのプラスということでありますし、人々の予想物価上昇率も弱含みという状況でございます。
2017-05-10 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号
しかし、その後に、安定的に推移する、こう記されてあるわけですけれども、この安定的に推移するとされているその根拠といいましょうか、先ほど総裁の答弁にもありましたけれども、予想物価上昇率が弱含みである、しかし一方で、日銀がその二％の物価安定目標について極めて強くコミットされている、これは大事なことだと思います。その目標についてぶれてしまうと、かなり大変なことになるだろうと思います。
2017-03-30 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
そのため、二〇一四年以降の原油価格の下落などの影響からなお弱含みの局面が続いていると判断しております。 しかし、今後、世界経済が好転する下で日本の景気回復の足取りもよりしっかりしたものになってきておりますので、二％の物価安定の目標にはなお距離がありますが、この点、そういうことで、予想物価上昇率の点で米国や欧州などと大きく状況は異なっております。
2017-02-15 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
その背景としては、昨年九月に公表した総括的な検証でも示したとおり、原油価格の下落、消費税率引き上げ後の需要の弱さ、新興国発の市場の不安定化などの逆風によって実際の物価上昇率が下落し、その結果、過去の物価上昇率に引きずられやすい予想物価上昇率も横ばいから弱含みに転じたということが主な原因であると考えております。
2017-02-01 第193回国会 衆議院 予算委員会 第4号
また、一昨年の終わりごろからあったんですが、昨年、特に新興国発の市場の不安定化など、さまざまな逆風というものがありまして実際の物価上昇率が下落して、もともと過去の物価上昇率に引きずられがちないわゆる適合型の予想物価上昇率ということで、予想物価上昇率自体も横ばいから弱含みに転じた。こういったことが、二％の物価安定の目標が実現できていない理由であるという分析を示しております。
2016-11-22 第192回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
ただ、この成長率について若干下方リスクがあると言っていることから、物価見通しにつきましても下方リスクを指摘しておりまして、現在の見通しの中央値では、このような形で二〇一八年度頃に二％に達する可能性が高いとしているわけですけれども、特に、中長期的な予想物価上昇率につきましてはやや弱含みの局面が続いていることなどから、今後ともこの動きには十分注意していかなければならないというふうに思っております。
2016-11-02 第192回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
その最も大きな理由は、足元で、生鮮食品を除く消費者物価の前年比が小幅のマイナスとなっておりまして、また、予想物価上昇率も弱含みの局面が続いているということから、このような修正を行ったわけであります。 日本銀行は、二〇一三年の一月に、二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するということを決定いたしまして、政府と日本銀行の共同声明でもそれをはっきりとうたっているわけであります。