1997-05-16 第140回国会 衆議院 文教委員会 第12号
この教授はしっかり教育をやっている、それは、私がいわれもなく批判されたように、前任者、別の学部なんですけれども、同じ大学でテレビに出ていた人がそれまで二人いて、藤原弘達さんと鈴木武樹さんなんでありますけれども、藤原弘達さんがよく休んだ。当時学生だった佐藤孝行現自民党議員は頭にきていたというふうな話があった。あとは鈴木武樹さんという方が、途中で亡くなられたのですけれども、絶対休まなかった。
この教授はしっかり教育をやっている、それは、私がいわれもなく批判されたように、前任者、別の学部なんですけれども、同じ大学でテレビに出ていた人がそれまで二人いて、藤原弘達さんと鈴木武樹さんなんでありますけれども、藤原弘達さんがよく休んだ。当時学生だった佐藤孝行現自民党議員は頭にきていたというふうな話があった。あとは鈴木武樹さんという方が、途中で亡くなられたのですけれども、絶対休まなかった。
政治評論家の藤原弘達氏が世界でも珍しい政策分裂政党だという趣旨の指摘をしているゆえんもここにあるのであります。 総理、なぜ基本政策を転換されたのですか。非現実的な社会党の政策では通用しないことが明白になったからでしょうか。それとも、政権の座に着くための単なる方便であったのでしょうか。
昭和四十五年ごろに評論家の藤原弘達氏の「創価学会を斬る」という出版をめぐって、創価学会が藤原氏や出版社、取次店や書店にまで配付されないように圧力をかけた事件が起こり、創価学会は非常に世論の非難を受け、国会でも追及された事件があったということを伺っております。当然この点については神崎大臣も御承知と思いますが、このとき創価学会攻撃の急先鋒だったのが共産党。現在も急先鋒のようですけれども。
○市川委員 もう少し具体的に伺いたいのですが、もう一方では、これは総理になられる前ですが、五十六年八月二十七日号の「週刊現代」で、藤原弘達氏との対談で総理はこうおっしゃっておりますね。「当面大きな外交でしょうけれど、内政を見ると、行革をやったあとはやっぱり教育でしょうね。
一、二例を申し上げますと、昨年の秋でございますか、文芸春秋あるいは「プレジデント」といったような雑誌に藤原弘達氏が記事なり対談なりをいたしておりまして、その中に、現職の侍従長が陛下の御行動についてこう言ったというようなことがございました。
○近藤忠孝君 「月別自由民主」で、大臣が藤原弘達氏と対談しておるんです。その中でこの軍事費についてですが、「たとえば防衛費の問題でもね、五百億円ですよ。ということは他の役所より二・二パーセント余計に認めたということです。防衛庁の予算が二兆二千億円だから。しかしね、日本の来年度予算は四十五兆か六兆円ですから、その中の五百億円といったら千分の一の話ですよ。」こうおっしゃっておるんです。
私の朝日新聞時代の友人である細川隆元君なんかも、隆元でなく放言の方でしょうが、やはりあの片方の藤原弘達君も、これもまた大向こうの喝采を博するような歯切れのよい、内容は余りありませんけれども、評論をやっておりますけれども、この間テレビでたまたま聞いたのには、やはり和田イラン大使を罷免しろというようなことを言っておりますが、私は奇怪な話で、どこからどういう情報を得て、罷免に値する根拠はあるのかどうか、これでは
藤原弘達さんのごときは、風聞といえどもこういうことはうんと言わなきゃならぬ、実に不明朗だと、こういうふうなことが言われておるのは御承知と思います。その中で少なくとも本会議で大丈夫確保できると言っている、そのもう先から前通産大臣が記者会見したことが崩れている。その中で、ただ確保できると思うと言うだけでは国民は納得しないと思うんです。
ここに週刊アサヒゴルフという本のゼロックスでとったのがあるわけでありますが、この中で、藤原弘達さんと山中貞則議員が対談をいたしておるわけであります。これで読みますと、今回の税改正で、ゴルフ場利用者にとっても非常に有望ないい意見があるということで、今回ゴルフ場にかかっている土地保有税等も全部非課税になりますよというようなことを山中貞則さんが言っておるわけであります。
それから何ですか、藤原弘達さんなんか、ああいう方々がおっしゃるのはね、それはそうだというふうにみんなが思っておりますけれども、しかし、長官でありますあなたがそういうことをおっしゃるということは、非常に大きな影響を与えるという意味で、やっぱり慎重な発言をしていただきたいという気持ちを持っております。 で、「現代」の中でこういうのがあるんですね。
すなわち、文芸春秋新年特別号に「日本共産党の研究」なる論文が掲載され、その著者立花隆氏の文中に、春日委員長の名が引用されており、また、週刊新潮一月二十九日号においても、評論家藤原弘達氏が春日一幸から聞いたという発言がなされ、「春日によると」として語られております。
それから二つ目は、藤原弘達先生や斎藤栄三郎先生がそのことを、十分御了知の上でやっておられるかどうかわかりませんが、少なくとも社会的信用が高いお二人なんでありますから、この斎藤栄三郎、藤原弘達両先生がどういうつもりか知らぬけれども、こういうことについて責任をお感じになっているだろうと私は思うのでありますけれども、社会的信用のある人の名前を利用してこれまた詐欺的行為をしておるのではないかという私の心配なんであります
それから第二番目に、あなたの自民党の党員でございますが、斎藤栄三郎さんがそういうことをなさっておられるということ、とにかく一万五千円持ってこい、藤原弘達先生の話を聞け、そしたら経営経理士の資格認定証をあげる。どう考えてもこれは適当なことじゃないと私は思うのです。
名古屋におきましては、政治・経済評論家藤原弘達先生が御講演になります。「本会講師陣」として斎藤栄三郎先生と藤原弘達先生があるだけで、あとは会長と顧問、元国務大臣西田信一の名前が出ておりますが、経営経理士に関係する人たちの名前が一つもないのはまことに奇怪なものであります。 私が問題にいたしたいのは、これを読みますと、受講料が一万五千円。
現に、創価学会の問題について、当人の藤原弘達氏が、そういうことを事実であったといって語っている。 そこで、私は、時間もたつので、もう少しこの内容について、どうにもこれはもう国民の疑惑を解かなきゃならぬと思う点がありますので、伺いたいと思う。 この中で言われている、総理大臣が郵政大臣、大蔵大臣に就任中に認可や国有財産の払い下げ行為その他をやったと、これは事実ですか。
公明党・創価学会の言論弾圧事件があった際に、当時の幹事長の田中さんはこの言論弾圧に一役買って、赤坂の料亭「千代新」に「創価学会を斬る」という本を書いた著者の藤原弘達氏を呼んで、そうして竹入公明党委員長の依頼だと言って、この本は初版だけで打ちどめにしてほしい、もう出されていることだから全部やめろというわけにはいかぬけれども、千部くらいは一般に販売して、残りは全部公明党が買い取るのはどうだという交渉をなさったということを
藤原弘達さんの本には右だと書いてありますが、私はそうは思いません。ですから、私は、いろいろな段階を想定をしておくのが当然じゃないかと思う。（「よけいなことを言うな」と呼ぶ者あり） よけいなことじゃないですよ。
この間藤原弘達さんが、あれは間違いだ、もう古くてさびて使いものにならない内閣だ、こう言ったけれども、ほんとうに使いものになるかならないか。これは私は中小企業金融公庫や国民金融公庫の出資をふやすという積極的な姿勢でバロメーターが一部うかがえる。
これに出演した藤原弘達氏は、その際の模様を次のように語っている。もちろんこれは去年ですよ。去年、楯の会の青年数名と座談会があったが、そこで会員は、共産党の宮本顕治を殺すと言った。そのとき楯の会の青年は、憲法改正して自衛隊を正式に認めさせる、もはやテロ、クーデター以外にはないのだ、そして共産党の宮本顕治を殺す、いまの体制は気にいらぬ、こういう話をした。
五月三日、池田大作会長発言につきまして、実は五月四日、五日、六日の三日間、東京第十二チャンネル午後六時から「ニュースレポート」ということで、五月三日の池田会長の言論・出版妨害、公明党及び創価学会の体質の分離、会長の任期制の問題等について、藤原弘達、内藤國夫、植村左内の三人がそれに対する見解をこの十二チャンネルで述べております。
このことはかっての藤原弘達と田中幹事長とのやりとりのときと同じパターンになっておる。彼は言っております。私は小物だからお使いのいわゆる人物がちょっと小さかっただけでございます、こういう言い方までここに載っておるはずでございませんか。 実はこれほど国会で大きな問題になっておりながらいまだにこういう事件が続いておるということです。
それでお聞きしたいのでありますが、国会でも盛んに問題になりました藤原弘達氏の「創価学会を斬る」の場合、それから内藤国夫氏の「公明党の素顔」の場合、それから植村左内氏の「これが創価学会だ」の場合、それから福島泰照氏の「日蓮正宗 創価学会・公明党の破滅」「現代のさまよえる魂」「創価学会・公明党の解明」の三冊の著書の場合、それぞれについて、一体人権擁護局はどういう事態だというふうに把握をしておるかということについて
まず第一は、藤原弘達さんの「創価学会を斬る」が日新報道社から出版をされまして、そして出版をされると同時に、日新報道社は当然のこととして、東販、日販及び栗田その他の取り次ぎ業に対してこの取り次ぎかたを要請しておるわけであります。
これはいま藤原弘達の本だけをとっておりますが、こういう妨害は、他にもこういう不当な取り扱いを受けている本があるんですよ。そして、見てください、ちまたには裸体写真、ヌード写真の本が充満しているでしょう。そうすると、取り次ぎ業の公的性格というのが、普通の営業とは違うところは、憲法で保障している出版の自由というものの流通機構としての公的性格がある。単なる普通の商品の流通を取り扱っているんじゃないです。
私が予算委員会で質問を申し上げましたときのおもな要点は、現実問題として藤原弘達さんの著書である「創価学会を斬る」という本を取り上げまして質問をしたのでありますが、しかし、それとは別に、一般論として一体出版の自由とは何かということについて、総理及び法制局長官の見解を質問をいたしました。
たとえば、事件にいたしましても、藤原弘達氏の著書の問題、内藤国夫氏の著書の問題植村左内氏の著書の問題、福島泰照氏の著書の問題あるいはそのほかにももちろんございますし、それからその広がりにおきましても、出版界、それから小売り店、取り次ぎ店、その出版に関係するすべての全国的な分野に及んでおります。一冊の問題にとどまらない、非常に広範な問題であります。
二月二十五日の予算委員会で麻生委員が要求をいたしました日本出版取次協会の代表者、日新報道出版部代表者、潮出版社の代表、それと藤原弘達氏、二月二十八日塚本委員が要求をいたしました池田大作氏、新しくわが党の立場から、証人として遠藤欣之助氏、この人は民主社会主義研究会議の編集部長でございます。参考人として、慶応義塾大学の講師の武藤光朗氏。
藤原弘達君、内藤国夫君、「しなの出版」の社長、日本出版取次協会の代表者、日新報道出版部の代表者、潮出版社の代表者、田中角栄君、竹入義勝君、エール出版社の代表者、植村左内君、福島泰照君、池田大作会長、以上証人として呼んでいただきますように委員長にお取り計らいを願いたいと思うのです。いかがですか。
そうして、そこには藤原弘達氏外数人の参考人の意見開陳が行なわれたのであります。この集会における参考人の意見は、新聞、ラジオ、テレビ等を通じて大きく取り上げられております。その関係で、事実関係というものは国民の中に、この限りにおいては知らされてると私は思うのでございます。