2016-10-19 第192回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
四国管内と言わず全国に、従前から、恐らく昭和四十年代から、建設省のＯＢが天下りをした建設弘済会という組織がございます。四国は、四国建設弘済会。これは、現在は、十八年の四月に組織改正をしております。その名称は、一般社団法人四国クリエイト協会、こういう名称になっております。この組織には、これは国交省の調査でお聞きしましたけれども、元四国地方整備局地方事業評価管理官が理事に就任されておる。
501件の議事録が該当しました。
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2014-04-23 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
さて、次に、いわゆる建設弘済会の話であります。 私が国交省におりますときに、幾つかの考え方で行わせていただいたものの一つが、公益法人、そのころの省にある公益法人になりますけれども、民間にできることは民間に任せようじゃないかということで、しかも、それが天下りの団体になっている。特に、私どもが政権交代前の野党であったときに、道路国会というのがありました。
2014-04-23 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
建設弘済会につきましては、前原大臣が二十二年七月ですか、決定した方針に従って、発注者支援業務から撤退をするということを決めさせていただいて、その方向で、今、遅くとも二十八年度中には全ての譲渡を完了するという方向で進めているという、その全体も含めて方向性は変わっておりません。
2013-06-21 第183回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
そして同時に、各地方整備局の建設弘済会、建設協会、こういったものはちゃんとやっていただけているという説明を受けております。これはぜひ進めていただきたい。 お願いは、必要なものは必要でいいんですけれども、これは政治がリーダーシップを持って、公益法人の見直し、民間でできるものはやはり民間にやらせるべきです。
2012-02-01 第180回国会 衆議院 予算委員会 第3号
ここにもありますように、上から三段目のところにある社団法人関東建設弘済会には、関東地方整備局から七人の天下りがあり、受注額は四億八千万円に上ります。また、上から二番目にありますダム水源地環境整備センターにも、関東地方整備局から二人、受注額は五億一千万円に上っています。
2012-02-01 第180回国会 衆議院 予算委員会 第3号
○前田国務大臣 今御指摘のことなんでございますが、この弘済会も含めて、河川の八ツ場ダム関連の調査というのは極めて専門的な分野ですから、どうしてもこういう調査関係のところに集中しがちでございます。
2011-05-13 第177回国会 衆議院 文部科学委員会 第9号
原子力弘済会、職員数五人のところ、役員数十一人。 こういうことを見ていると、国民から見たら、完全にこれは天下りだ、そして、役人のみの利便のために存続しているのではないか、こう思わざるを得ないような部分があったということでありまして、これは我々の反省も含めて、やはり、こういうところこそ事業仕分けをしっかりしながら見直していく必要があるのではないかと思います。
2010-10-27 第176回国会 衆議院 外務委員会 第2号
一番大きな建設弘済会、これは各地方整備局にあるもの、これも解散する。あと、空環協。大きなところから我々はなくしていく、天下りの受け皿をなくしていく、民間でできることは民間でやっていく、そういうこともしっかりやってきましたよ。まずは、自民党のときに自分たちがどれだけのことをできたのか、できなかったのか、自己反省をしてから質問していただきたいですね。
2010-05-17 第174回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
この公益法人に流れているうちのさらに四百二十四億円が、ここに列挙いたしました全国八つの建設弘済会並びに建設協会に流れているわけであります。この業務の実態を見ますと、次の五ページにその内容を書かせていただきましたが、積算支援業務、技術審査業務、工事監督支援業務で、本来、これは国交省の内部職員が行うべき仕事であります。 これをなぜ外部化しているのかということについて、御所見をお伺いしたいと思います。
2010-05-17 第174回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
委員御指摘のとおり、建設協会も含めまして建設弘済会等の業務、これは、工事発注及び監理、これの検査にかかわる発注者支援業務、そして、河川、道路等施設管理、公物管理業務、また、さらには事業用地内の権利者に対する用地交渉等を行う用地補償総合技術業務等の、いわゆる行政補助業務でございます。
2010-05-17 第174回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○馬淵副大臣 委員もよく御存じのとおり、私どもの大臣は、この建設弘済会については、野党時代も再三再四、予算委員会等でも取り上げて、抜本的な見直しということを常におっしゃっておられます。
2010-03-08 第174回国会 参議院 予算委員会 第7号
その中で、私自身が、そのときは冬柴大臣でありましたけれども、答弁を引き出したのは、いわゆる駐車場整備推進機構、これについてと、あとは各地方整備局に建設協会とか建設弘済会というのがあるんですね、これについてしっかりと、私どもは基本的に要らないと、こういうことでございまして、そしてこの駐車場整備推進機構については解散をさせます。
2009-05-11 第171回国会 参議院 決算委員会 第7号
そういうことで、私どもの中央競馬の健全な発展に関する協力の事業を持っております日本中央競馬会弘済会に貸し付けたというのが当時の現状でございます。 その後、今おっしゃったように、弘済会のそこに職員が競馬会から行っているんじゃないかと、そういう御指摘もございました。
2009-05-11 第171回国会 参議院 決算委員会 第7号
このＪＲＡは、駐車場用地を日本中央競馬会弘済会へ随意契約で貸し付け、十八年度及び十九年度の貸付料計八億九千百二十一万円を徴していたところでございますが、弘済会では、計二十六億六千五百十一万円と貸付料に比べて多額の駐車場利用料金を収受して自らの収入にしていたということが分かりました。
2009-03-26 第171回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
ですから、ここに関しましても是非、弘済会と同じように、取引の半分は平成二十一年度一般競争入札、つまり競争的な入札にするということを約束できませんか。
2009-03-26 第171回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
弘済会関連業務の二十一年度の発注につきましては、現時点で入札公告をしたものについて見ますと、総合評価方式での一般競争入札を五割程度採用しているところでございます。
2009-03-26 第171回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
○大久保勉君 念押しのために確認しますが、今、弘済会と取引しているすべての取引のうち、五割の件数を競争的な入札にするということでよろしいですか。
2009-03-17 第171回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
そして、今資料を提出させていただいておりますけれども、この株式会社化を含めた、非公益法人に移行するとされております八法人、いわゆる弘済会と言われるものの事業について支出額を書かせていただいておりますが、相変わらず常勤の役員の三十八人のうち三十七人が国交省の出身の方です。
2009-03-17 第171回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
株式会社化を視野に入れて非公益法人化する法人のうち、建設弘済会、八法人あるかと思いますが、非公益法人化に向けての進捗状況はいかがになっておりますか、教えてください。
2009-03-17 第171回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
これにつきましても最終報告書に盛り込んでおりまして、御指摘ありましたように、各建設弘済会については株式会社化を視野に入れ非公益法人化するというふうにされています。
2009-03-12 第171回国会 参議院 予算委員会 第12号
もう一段、昨年の十一月からでありますけれども、更にもう一段広げようということで、これまで、これから御質問出るかもしれませんけれども、鉄道弘済会の委託をしておりましたような工事の積算業務あるいは補助、それから道路を巡回するといったような補助事業、こういうものについても分離発注しまして民間企業の参入を図ると。このために実績を、どこが工事をやったかという実績を、要件を広げようと。
2009-02-25 第171回国会 衆議院 予算委員会 第20号
去年のこの予算委員会の場で、整備局のいわゆる建設協会とか建設弘済会なんというのは要りませんねということを言ったのは、私ですから。だから、それはもう、別に答弁していただかなくても私はよくわかっています。 だから、それを広げていって、今私は受け皿の話をしているんです。
2009-02-04 第171回国会 衆議院 予算委員会 第8号
五十法人、道路関係の公益法人があるわけでありますけれども、そのうち、私どもが指摘をし、駐車場整備推進機構やあるいは各整備局の下にある建設弘済会、建設協会、こういったものについては株式会社化を含めた改革をしていくということになったわけであります。 この三十三法人の中で見ていただきたいんですが、確かに特命随意契約というのは少なくなりました。でも、逆に言えば、まだ特命随意契約が残っている。
2009-02-04 第171回国会 衆議院 予算委員会 第8号
五十の道路関連公益法人を、いわゆる道路特定財源にいろいろなものが使われていておかしくなっていたということで、そして、先ほど申し上げた駐車場整備推進機構とか、あるいは建設協会、建設弘済会というものは、これは民営化も含めて改革するということで、しかし、残っている一番大きなものが道路保全技術センターなんですよ。天下りの、いわゆるこのトップにいるのは、国土交通省のドンと言われている人なんですよ。
2008-10-06 第170回国会 衆議院 予算委員会 第3号
二点目として、建設弘済会とか、ＯＢ職員が三割以上を占めるような公益法人が幾つかありました。そこにも業務委託が行われていたんですが、そこはやはり原則廃止をすべきではないか。そういったところの仕事というのは、いわゆる工事の補助業務であるとかそういったことが行われているんですが、どうしてもそういう工事業務の補助などで必要な場合には、退職する職員を再任用する形で採用して仕事をしてもらう。
2008-05-23 第169回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
しかも、この業務委託の一番大きいところは関東建設弘済会という、理事の方がほとんどＯＢの方の団体なんですね。 大臣にまずこういった現状を見ていただいて、その左のところなんですけれども、関東地方整備局にある「道の相談室」というのが書いてあります。 これは、私がちょうど十五日にも視察に行ったんですけれども、そこで伺いましたら、左に出ていますような結果です。委託費は年間約六千万円かかっています。
2008-04-22 第169回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
これは、建設弘済会には技術的な専門知識や豊富な現場経験があることに加えまして、弘済会が公益法人であるというようなことから、中立性、守秘性が求められる業務を実施する主体としてふさわしいのではないかと判断してきたわけでございます。
2008-04-22 第169回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（大森雅夫君） 先ほど申し上げましたように、具体的には、建設弘済会に発注している業務というのは、道路、河川等の巡視業務、工事の監督や検査の補助、また技術提案書の審査補助というような大きなカテゴリーで分けられると理解をしております。
2008-04-22 第169回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
○藤末健三君 平成十九年の実績で七百五十四億円建設弘済会に流れ、そのうち二十九億円ということですので、約三％弱ですよね、これ。もうちょっとちゃんとやっていただく必要があるんじゃないかと思います。 それで、ちょっと是非皆様にお伝えしたいのは、私、この弘済会との契約をいろいろ見ました。
2008-04-22 第169回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
そして同時に、現場に非常に近いような業務、これは、弘済会等々というのは、各地方整備局の仕事を切り出した、よく言えばアウトソーシングをかつてしてきたようないろいろな仕事、そういうものに関しては、ではどのような形がいいかということで、それは民間とイコールフッティングの競争の中に持っていこう、同じような調査、報告、委託調査みたいなものはできるだけまとめていこう、そういうような思想で、この五十法人に関しては
2008-04-21 第169回国会 参議院 決算委員会 第4号
○副大臣（平井たくや君） 実は、この建設弘済会の問題は我々にとって一番やっぱり悩ましい問題でもあります。というのは、元々国がやっていた業務を大幅にアウトソーシングした結果、ここにいろいろな業務がたまってしまったと、しかもそれが現場に近い業務が多くなってしまったということで、ここをある日突然全く機能しない組織にしてしまった場合、言わば国土交通省の現場が回らないというようなリスクも実はあるんです。
2008-04-21 第169回国会 参議院 決算委員会 第4号
次に、先ほども議論になりました建設弘済会の問題でございます。 これにつきましては株式会社化も含む民営化と、つまり非公益法人化するというわけでございますが、確かにすぐに株式会社に移りにくいという意見もありますけれども、やっぱりなかなか非公益法人化しても、一種の一般社団という場合でも、やっぱり何となく今までの密接感が残ってしまうのかなと。
2008-04-21 第169回国会 参議院 決算委員会 第4号
三番目の、法人ごとの組織形態の見直しに若干関連するんですが、いろいろ公益法人を見ていると、特に建設弘済会の関連団体というのが非常に内部留保的にもそれぞれ内部留保を、金額は具体的に一つ一つ申し上げないまでも持たれていますし、内部留保に限らず、この公益法人というのは非常にいろんな意味でデータ的にも目に付くのかなというふうな感じがあります。
2008-03-24 第169回国会 参議院 予算委員会 第13号
実際、道路特会からの支出が年間六十八億七千万円にも達している関東建設弘済会の百三十一人を筆頭に、随契の多い団体にはすべて四十人以上の天下りが受け入れられている。こうした構図になっているからこそ、巨額の血税を使って何の役にも立たない報告書が作成されたり、あるいは請け負った業務を丸投げしてしまうといった事態が発生しているわけであります。