2021-04-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
日本政府は主要五品目を除外しているので影響はないと言って、試算もしていないということをちょっと私は驚いておるわけですが、先週の衆議院の外務委員会での参考人質疑で出られた東京大学の鈴木宣弘先生の研究室の試算によれば、主要五品目は除外なんだけれども、野菜、それから果物ですね、それから加工品、こういうものはかなり広範に関税撤廃がされます。
日本政府は主要五品目を除外しているので影響はないと言って、試算もしていないということをちょっと私は驚いておるわけですが、先週の衆議院の外務委員会での参考人質疑で出られた東京大学の鈴木宣弘先生の研究室の試算によれば、主要五品目は除外なんだけれども、野菜、それから果物ですね、それから加工品、こういうものはかなり広範に関税撤廃がされます。
例えば、公文書管理委員会委員であられた三宅弘先生なども指摘をされているんですけれども、白塗りにするとか書き直した場合には、きっちり、いつ誰が書き直したかということを明記して提出する、それが公文書ガイドラインの考え方だということをおっしゃっていますが、公文書担当大臣としてそう思われませんか。
今回のＥＵの主要国の中でありますフランスに関して言いますと、特に今回皆さんが心配されている酪農ですよね、酪農関係でいいますと、日本が、これは鈴木宣弘先生の記事でございますけれども、酪農に関して言いますと、日本は三一・三、品目別の農業所得に占める補助金比率の日仏比較、日本は三一・三に対してフランスは、かつての九二・三よりは若干低くなりましたけれども、七六・四なんですね、七六・四。
まず一点目、五月十七日の参考人として、東京大学院農学生命科学研究科教授の鈴木宣弘先生が、「ＴＰＰ11はＴＰＰ12より悪い」と題した資料をお出しいただきました。その中から少し引用させていただいて私の質問につなげていきたいと思いますので、参考人の方、よろしくお願いいたします。 日本農林水産業が過保護だから自給率が下がった、耕作放棄がふえた、高齢化が進んだというのは間違いである。
○斉藤（和）委員 きのう、参考人質疑の中で、鈴木宣弘先生がこう指摘されていました。農業共済の農地一筆ごとに損害を評価する方式は維持しつつ、人手不足にはドローンによる調査で代替するといった農家へのサービスを低下させない方向性を追求すべきだと。
今日は、鈴木啓之先生、田代洋一先生、鈴木弥弘先生、三名の参考人の方々、ありがとうございました。 ちょうど田代先生を挟んで研究者と生産者、しかも作物の違う、生産の違う、あるいは農業形態の違う、地域の違う参考人がお出ましをいただいて、大変私ども参考になると思うんですね。そういう意味では感謝を申し上げて、御苦労を申し上げたいと思います。
きょう、決算行政監視委員会ですので、実は、公文書管理委員会の委員長代理の三宅弘先生にお越しをいただいてお話をしてもらおうということで、これは我が方の野党筆頭理事から後藤田与党筆頭理事にもお願いして、できるのかなと思ったら、何か大きな力が働いてこれができなくなったやに伺っております。詳細、背景は知りませんけれども、いずれにしても、きょうお越しをいただくことはできなかった。
結果として、さっきの鈴木宣弘先生じゃないですけれども、農業の弱体化ということにつながっていかないように、ちょっと岡本議員の質問と真逆かもしれないですけれども、私は、ここのところはぜひ、今、民間の競争の中で特別参入があって農機業界がこういう状態になっているわけではないと思うんですね。
参考人の東京大学の鈴木宣弘先生、ブッシュ前大統領は、食料自給できない国を想像できるか、それは国際的圧力と危険にさらされている国だと演説、アメリカの大学では、標的は日本だ、日本人の直接食べる食料だけでなく、畜産の餌穀物を全部アメリカが供給すれば日本人を完全にコントロールできると言って、アメリカはお米を一俵四千円で輸出していますが、一俵一万二千円との差額の九割は政府が払っている、それが食料戦略だとおっしゃいました
本委員会に参考人としてお招きした東京大学の鈴木宣弘先生は、私の理解では、国家戦略特区は岩盤規制に穴を空ける突破口だというふうに定義されていると思います、端的に申し上げれば、特区は政権と近い一部の企業経営陣の皆さんが利益を増やせるルールを広げる突破口をつくるのが目的ですから、地方創生とは直接結び付いていないと思います、むしろ、地方創生には逆行しますとおっしゃいました。
森山大臣、私の前回の質疑に参考人としてお越しいただいた東京大学大学院の鈴木宣弘先生、このようにおっしゃっていました。ブッシュ元大統領は、食料自給できない国を想像できるか、それは国際的圧力と危険にさらされている国だと演説をしたと、アメリカの大学では、標的は日本だ、日本人の直接食べる食料だけでなく畜産の餌穀物を全部アメリカが供給すれば日本人は完全にコントロールできるともおっしゃっていると。
今日は、委員長を始め理事の皆さん、委員会の皆さんの御了解を得まして、東京大学大学院農学生命科学研究科農学国際専攻国際環境経済学研究室教授の鈴木宣弘先生に参考人としてお越しいただきました。
東大の鈴木宣弘先生は、私のゼミの先輩なんですけれども、実証的な研究を出して、米の在庫が一万トンふえると、六十キログラム当たり四十一円米価が下落する、一％米価が下落すれば生産量は一・一六二減少する、その結果、米の生産額が千百九十七億円減少するというデータを出しているんです。 私、今回の試算はいろいろあると思うんですよ。
それで、これは昨日提供していない資料なんですが、東大教授の鈴木宣弘先生、多分農水業界では有名な方だと思うんですが、この方のインターネットでの文章で、非常に私自身が納得するというんですか、そこまで考えるんだという、いい文章がありましたので、ちょっとそのまま読ませていただきます。 タイトルは、日豪ＥＰＡがＴＰＰに有利であるというのはごまかしであるという文章です。
ただ、これは、岡田弘先生初め、いわゆる学者の皆さんや関係者の皆さんの不断の努力があってこのような予知体制というのが十分できてきた、私はこのように思っております。 この二〇〇〇年の噴火は、実際には、水蒸気爆発ですとか比較的小規模な噴火だったんですけれども、実は、山からたくさんの石が降り落ちてまいりまして、これが避難道路に降り注いだ。
というのは、なぜ元の、私は宮澤弘先生も後藤田先生も直接面識ありませんから、人格的にすばらしい方であるということもあるかもしれないとは思います。ただ、この法務委員会で大臣情願の件や、今まで国会が、捜査機関が、そして法務省が、様々なところが刑務所問題にメスを入れられなかったということが、本当に反省とそれから自己批判の中できちっとやっていこうというときに、なぜ元法務大臣が座長を務めるのか。
○国務大臣（森山眞弓君） 宮澤弘先生が法務大臣をされておられたのはわずか三か月でございました。その間、情願を読んだりその処理の決裁をするという機会はなかったというふうに承知しております。
宮澤弘先生が質問されたものでありますけれども、これは参議院の予算委員会です。 昨日、本委員会における質疑の中で、宮澤委員から自衛隊違憲発言との関係で憲法第六十六条についての政府統一見解が求められましたので、これについて述べさせていただきます。
もう一つ、自治大臣にはお話ししましたが、宮沢弘先生が、もうよく御存じだと思いますけれども、「やはり「官」は強かった」と、産経新聞、去年の十二月十八日に「正論」で書かれております。これは、もう御承知のとおり、広島県の知事を経験し、そして官僚を経験し、参議院議員を経験された、大体のところを歩いた方が、見通しをよく見られる方が、やはり官は強かったなというふうに、宮沢弘先生が書かれております。
昨日も宮澤弘先生から、国民にもうちょっと開かれた体制をつくったらいいではないか、こんな御指摘があったと思うんです。そのときに総理の方から、事務局に可能な限り民間の部分を入れると、こういうお答えがあったように記憶をしているわけでございます。これは、ただ事務局に入れるというだけで本当にかじ取りができるんだろうか、そんな思いがあります。本部長は総理でございます。
ですから私、紙の下着を持って参りましたが、宮沢弘先生を団長にＯＤＡで視察に参りました。 ちょうどタイの大蔵大臣にお目にかかったときにまさにタイ・バーツの危機がありました。
平成三年十二月の審議の際、我が党の石川弘先生が賛成討論の中で、予備費に対する国会の事後審査が大変遅延しているので、遅延したいように我々も含めて関係者の格段の努力と配慮を強く要望すると述べておりますが、この趣旨はその後の予備費審査には生かされておらないように思います。 そこで、予備費の所管大臣であります大蔵大臣にお伺いいたします。
○佐藤泰三君 平成三年の石川弘先生の討論もございましたけれども、今後このように積み残しが二年もたないようにひとつともども努力しなきゃいけないと強く要望しますし、我々も決意するところでございます。