2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
宮崎 敦文君 厚生労働省大臣 官房審議官 堀内 斉君 厚生労働省子ど も家庭局児童虐 待防止等総合対 策室長 岸本 武史君 農林水産省大臣 官房生産振興審 議官 安岡 澄人君 農林水産省大臣 官房審議官 神井 弘之君
宮崎 敦文君 厚生労働省大臣 官房審議官 堀内 斉君 厚生労働省子ど も家庭局児童虐 待防止等総合対 策室長 岸本 武史君 農林水産省大臣 官房生産振興審 議官 安岡 澄人君 農林水産省大臣 官房審議官 神井 弘之君
厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官) 浅沼 一成君 政府参考人 (厚生労働省大臣官房審議官) 岩井 勝弘君 政府参考人 (農林水産省大臣官房輸出促進審議官) 池山 成俊君 政府参考人 (農林水産省大臣官房生産振興審議官) 安岡 澄人君 政府参考人 (農林水産省大臣官房審議官) 神井 弘之君
金融庁総合政策局参事官田原泰雅君、消費者庁次長高田潔君、消費者庁政策立案総括審議官津垣修一君、消費者庁審議官片桐一幸君、消費者庁審議官坂田進君、消費者庁審議官片岡進君、文部科学省大臣官房審議官塩見みづ枝君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、厚生労働省大臣官房審議官岩井勝弘君、農林水産省大臣官房輸出促進審議官池山成俊君、農林水産省大臣官房生産振興審議官安岡澄人君、農林水産省大臣官房審議官神井弘之君
政府参考人 (外務省大臣官房参事官) 御巫 智洋君 政府参考人 (外務省北米局長) 市川 恵一君 政府参考人 (外務省経済局長) 四方 敬之君 政府参考人 (外務省領事局長) 水嶋 光一君 政府参考人 (財務省大臣官房審議官) 源新 英明君 政府参考人 (農林水産省大臣官房審議官) 神井 弘之君
本件審査のため、本日、政府参考人といたしまして外務省大臣官房参事官遠藤和也君、大臣官房参事官河津邦彦君、大臣官房参事官御巫智洋君、北米局長市川恵一君、経済局長四方敬之君、領事局長水嶋光一君、内閣官房内閣審議官安東隆君、法務省大臣官房審議官保坂和人君、財務省大臣官房審議官源新英明君、農林水産省大臣官房審議官神井弘之君、大臣官房国際部長水野政義君、経済産業省通商政策局通商機構部長黒田淳一郎君、防衛省防衛政策局次長野口泰君
外務省総合外交 政策局軍縮不拡 散・科学部長 久島 直人君 外務省アジア大 洋州局南部アジ ア部長 石川 浩司君 外務省北米局長 鈴木 量博君 外務省領事局長 水嶋 光一君 国税庁課税部長 重藤 哲郎君 農林水産省大臣 官房審議官 神井 弘之君
○政府参考人(神井弘之君) お答え申し上げます。 獣医師のうち鳥インフルエンザやCSFなどに対する防疫業務に携わる公務員獣医師などの産業動物獣医師につきましては、地域によってはその確保が困難なところがあると認識しております。
政府参考人 (外務省アジア大洋州局南部アジア部長) 石川 浩司君 政府参考人 (外務省北米局長) 鈴木 量博君 政府参考人 (厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官) 浅沼 一成君 政府参考人 (農林水産省大臣官房総括審議官) 浅川 京子君 政府参考人 (農林水産省大臣官房審議官) 神井 弘之君
大臣官房参事官河津邦彦君、大臣官房参事官御巫智洋君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長久島直人君、アジア大洋州局南部アジア部長石川浩司君、北米局長鈴木量博君、内閣官房内閣審議官河村直樹君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長野村護君、法務省大臣官房審議官椿百合子君、出入国在留管理庁在留管理支援部長丸山秀治君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、農林水産省大臣官房総括審議官浅川京子君、大臣官房審議官神井弘之君
内閣官房内閣審 議官 稲山 文男君 総務省大臣官房 長 横田 真二君 総務省自治行政 局公務員部長 大村 慎一君 総務省自治財政 局長 内藤 尚志君 消防庁次長 米澤 健君 農林水産省大臣 官房審議官 神井 弘之君
御巫 智洋君 外務省アジア大 洋州局長 滝崎 成樹君 外務省経済局長 山上 信吾君 外務省領事局長 水嶋 光一君 財務省主計局次 長 角田 隆君 農林水産省大臣 官房総括審議官 浅川 京子君 農林水産省大臣 官房審議官 神井 弘之君
○政府参考人(神井弘之君) お答え申し上げます。 現在、米国向けの松盆栽につきましては、植物検疫上、ゴヨウマツの輸出が可能となっております。ゴヨウマツの輸出検疫条件としては、栽培地検査や輸出前の根回りの土の除去のほか、害虫の寄生を防止するため、温室又は網室での三年間の隔離栽培などが求められております。
○政府参考人(神井弘之君) お答え申し上げます。 米国の地方レベルの動きについて全てを把握しているわけでございませんが、カリフォルニア州において、二〇一七年にグリホサートを含有する農薬のラベルに発がん性の警告を表示することを義務付けたということがあるのは承知しております。
○政府参考人(神井弘之君) お答え申し上げます。 グリホサートについては、先ほども申し上げましたけれども、直近では二〇一六年に食品安全委員会による安全性評価が行われております。農薬としての使用方法を遵守すれば人の健康上問題がないということを確認して登録してございます。
○政府参考人(神井弘之君) お答え申し上げます。 農薬につきましては、農薬取締法に基づき、防除の効果があり、かつ人の健康や環境に対して安全と認められたものだけを、使用方法を定めた上で登録し、使用できることとしております。 グリホサートにつきましては、直近では二〇一六年に食品安全委員会による安全性評価が行われ、農薬としての使用方法を遵守すれば人の健康上の問題がないことを確認し、登録しております。
○政府参考人(神井弘之君) お答え申し上げます。 日本産牛肉の中国向け輸出の実現のためには、まず、本年四月に日中双方で実質合意に至っている日中動物衛生検疫協定の締結が必要でございます。その後、中国側による口蹄疫、BSEに関する解禁令の公告、中国側による我が国の食品安全システムの評価、輸出のための検疫条件に関する日中双方の合意、輸出施設の認定及び登録が必要となります。
○政府参考人(神井弘之君) お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、今般の日米貿易協定において関税削減、撤廃を獲得した農産品四十二品目のうち、植物検疫上、米国向け輸出に一定の制約がある品目もございます。
○政府参考人(神井弘之君) お答え申し上げます。 米国との間では、産地からの要望などを踏まえて検疫協議を実施しているところです。こうした観点から、メロンについては先ほどハワイのみと申し上げましたけれども、米国本土への輸出の解禁を求めて米国の植物検疫当局との間で技術的な協議を進めているところです。
奈尾 基弘君 政府参考人 (厚生労働省大臣官房審議官) 森 和彦君 政府参考人 (厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長) 依田 泰君 政府参考人 (農林水産省大臣官房輸出促進審議官) 池山 成俊君 政府参考人 (農林水産省大臣官房審議官) 神井 弘之君
消費者庁審議官坂田進君、法務省大臣官房審議官山内由光君、国税庁長官官房審議官後藤健二君、国税庁課税部長重藤哲郎君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、厚生労働省大臣官房審議官迫井正深君、厚生労働省大臣官房審議官奈尾基弘君、厚生労働省大臣官房審議官森和彦君、厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長依田泰君、農林水産省大臣官房輸出促進審議官池山成俊君、農林水産省大臣官房審議官神井弘之君
審議官 福田 正信君 宮内庁次長 西村 泰彦君 金融庁企画市場 局長 三井 秀範君 厚生労働大臣官 房年金管理審議 官 高橋 俊之君 厚生労働省年金 局長 木下 賢志君 国土交通省港湾 局長 下司 弘之君
池田 豊人君 国土交通省住宅 局長 石田 優君 国土交通省鉄道 局長 蒲生 篤実君 国土交通省自動 車局長 奥田 哲也君 国土交通省海事 局長 水嶋 智君 国土交通省港湾 局長 下司 弘之君
○政府参考人(下司弘之君) お答え申し上げます。 我が国の港湾では、国際競争力強化に向け、これまでも施設整備など港湾機能の強化を進めてまいりましたが、委員御指摘のとおり、コンテナ船、バルク船、クルーズ船等、船舶の大型化が近年急速に進展してございます。
○政府参考人(下司弘之君) お答え申し上げます。 平成九年一月に、島根県隠岐島沖で、先ほど委員の御指摘もございましたが、ナホトカ号による油流出事故が発生をいたしました。その際、当時名古屋港に配備されておりました唯一のしゅんせつ兼油回収船清龍丸が出動し、油の回収に当たりましたが、名古屋港から現地まで回航するのに四日以上を要しました。
事務局側 常任委員会専門 員 林 浩之君 政府参考人 法務大臣官房審 議官 筒井 健夫君 外務大臣官房審 議官 松浦 博司君 国土交通省海事 局長 水嶋 智君 国土交通省港湾 局長 下司 弘之君
○政府参考人(下司弘之君) お答え申し上げます。 環境負荷の少ないLNGを燃料とする船舶の普及促進のためには、委員御指摘のとおり、船舶へのLNG燃料の供給、すなわちLNGバンカリングの体制の世界的な構築が重要と考えてございます。また、我が国港湾においていち早くLNGバンカリング拠点を形成することで、LNGを燃料とする船舶の寄港が促進され、国際競争力の強化にもつながると認識してございます。
○政府参考人(下司弘之君) お答え申し上げます。 まず、奄美大島が大型のクルーズ船を誘致を、寄港をするに値する人口規模を有しておるのかという御質問でございますが、クルーズ船についてもいろんなタイプがございます。
○政府参考人(下司弘之君) お答え申し上げます。 先ほど観光庁の答弁にもございましたが、私どもも、奄美大島における持続可能な観光を実現するという観点から、先ほど答弁ありましたように、現在及び将来の経済、社会、環境への影響を十分に考慮する観光、これを実現すべきであるというふうに認識をしてございます。
国土交通省土地 ・建設産業局長 野村 正史君 国土交通省都市 局長 青木 由行君 国土交通省水管 理・国土保全局 長 塚原 浩一君 国土交通省自動 車局長 奥田 哲也君 国土交通省港湾 局長 下司 弘之君
国土交通省水管 理・国土保全局 長 塚原 浩一君 国土交通省道路 局長 池田 豊人君 国土交通省住宅 局長 石田 優君 国土交通省自動 車局長 奥田 哲也君 国土交通省港湾 局長 下司 弘之君
○政府参考人(下司弘之君) お答え申し上げます。 木更津港におきましては、大型クルーズ船の寄港が可能となるよう、国土交通省において既存岸壁の防舷材や係船柱の改良を平成二十八年度から実施し、平成三十年九月に完成したところでございます。
○政府参考人(下司弘之君) お答え申し上げます。 港湾施設の点検に際しましては、ただいま委員の御指摘にありましたように、作業員が直接確認できない箇所が多くございます。このため、遠隔操作による機材での確認が有効であるというふうに考えてございます。
農林水産省食料 産業局長 新井ゆたか君 林野庁長官 牧元 幸司君 経済産業大臣官 房商務・サービ ス審議官 藤木 俊光君 国土交通省水管 理・国土保全局 長 塚原 浩一君 国土交通省港湾 局長 下司 弘之君
○政府参考人(下司弘之君) お答え申し上げます。 昨年の訪日クルーズ旅客数でございますが、特にシェアの高い中国のクルーズ市場が調整局面に入ったことから前年比三%の減となりましたが、各船会社は二〇二〇年には東アジア地域への配船を増加させる計画を有してございます。訪日クルーズも再び拡大するものと考えてございます。
○政府参考人(下司弘之君) 昨年十一月に成立いたしました再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電の早期導入について、民間事業者や都道府県から大きな期待が寄せられております。現在、国土交通省及び経済産業省では、促進区域の指定を行うための準備として、都道府県からの情報提供の受付を開始したところでございます。
○政府参考人(下司弘之君) 首都直下地震等の大規模災害発生時でございますが、政府の現地対策本部が東京港の有明に設置され、その指揮の下で、川崎港の基幹的広域防災拠点に支援物資を結集し、東京湾内の被災地にある耐震強化岸壁にそれらを海上輸送する体制を構築してございます。この体制を早期に確立することは、首都中枢機能の継続性を確保するために不可欠でございます。
○政府参考人(下司弘之君) お答え申し上げます。 再エネ海域利用法上、事業者を選定するに当たりまして、促進区域を指定した後、公募を実施することになります。このため、具体的な運用について、現在、経済産業省と国土交通省の合同会議において検討を進めておるところでございます。 法律施行後、速やかに促進区域の指定を行うためのその準備として、現在、都道府県からの情報提供の受付を開始してございます。
○政府参考人(下司弘之君) 港湾における岸壁の老朽化対策につきましては、平成二十五年六月の港湾法改正により、定期点検の実施を規定するとともに、関係告示を改正し、少なくとも五年に一回の頻度で点検を行うこととしてございます。 平成二十九年度末現在でございますが、点検対象の岸壁、一万三千七百七十九施設ございますが、実施率は七一%になってございます。
厚生労働省大臣官房審議官) 迫井 正深君 政府参考人 (国土交通省国土政策局長) 麦島 健志君 政府参考人 (国土交通省水管理・国土保全局長) 塚原 浩一君 政府参考人 (国土交通省道路局長) 池田 豊人君 政府参考人 (国土交通省海事局長) 水嶋 智君 政府参考人 (国土交通省港湾局長) 下司 弘之君
本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省国土政策局長麦島健志君、水管理・国土保全局長塚原浩一君、道路局長池田豊人君、海事局長水嶋智君、港湾局長下司弘之君、航空局長蝦名邦晴君、財務省理財局次長富山一成君、文化庁審議官杉浦久弘君、厚生労働省大臣官房審議官迫井正深君、環境省大臣官房審議官鳥居敏男君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
○政府参考人(下司弘之君) お答え申し上げます。 東京湾において首都直下地震などの大規模災害が発生した場合、政府の緊急災害現地対策本部が東京港の有明に設置され、その指揮の下、川崎港の基幹的広域防災拠点に支援部隊及び支援物資を集結し、湾内被災地の耐震強化岸壁に物資を海上輸送する体制を構築してございます。
○政府参考人(下司弘之君) コンテナターミナルゲートにおきましては、貨物が入った輸入コンテナの搬出、輸出コンテナの搬入、これらに加えまして、空コンテナの引取りや返却を行うための車両を全てゲートで処理する必要がございます。
○政府参考人(下司弘之君) お答えいたします。 AIターミナルの実現に当たっては、各コンテナターミナルにおいて新たなシステムを導入するなど、一定の初期投資が必要となります。一方で、ターミナルオペレーションの最適化により、ターミナル運営に係るコストが低減され、ターミナル全体の生産性が向上することを目指しております。