2018-04-23 第196回国会 参議院 決算委員会 第3号
支給開始年齢は、社会保障制度改革国民会議の報告書においても、年金財政の観点ではなくて、平均寿命が延びて、個々人の人生が長期化する中で、ミクロ的には一人一人の人生における就労期間と引退期間のバランスをどう考えるのか、マクロ的には社会全体が高齢化する中で就労人口と非就労人口のバランスをどう考えるか、こうしたことを問題として検討されるものだというふうに今整理がされているところであります。
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2018-04-17 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
いわゆるマクロ経済スライドによる給付水準を調整し、おおむね百年間で見て収入総額と支出総額の均衡を図るという、こういう財政方式を導入をしたわけでありまして、この仕組みの下でこの支給開始年齢は、社会保障制度改革国民会議の報告書にもありますけれども、もうもはやこれは年金財政という観点、この仕組みがありますから、年金財政というよりは、むしろ個々人の人生が長期化する中で、ミクロ的にそれぞれの皆さん方が就労期間と引退期間
2016-12-02 第192回国会 参議院 本会議 第15号
また、政府は、支給開始年齢について、年金財政の観点というより、就労期間と引退期間のバランスなどの観点から検討すべきものと主張しています。そこで、例えばフランスのように、満額の年金を受給するために必要な保険料拠出期間と年金の平均受給期間を一定の割合に保つため、受給開始年齢を変更する仕組みを我が国に導入する考えがあるのかどうか、塩崎大臣の御見解を伺います。
2016-12-02 第192回国会 参議院 本会議 第15号
年金の支給開始年齢については、社会保障制度改革国民会議の報告書において、支給開始年齢の問題は、年金財政の観点というよりは、平均寿命が延び個々の人生が長期化する中で就労期間と引退期間のバランスをどう考えるか、就労人口と非就労人口のバランスをどう考えるかという問題として検討されるべきものと整理されています。
2016-11-18 第192回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
今御指摘の支給開始年齢につきましては、この検討課題に含まれると考えておりますけれども、保険料の上限を固定した現行制度のもとでは、何歳から受給する仕組みにしても長期的な給付総額は基本的に変わらないことから、年金財政の観点というより、一人一人の人生における就労期間と引退期間のバランスなどの観点から検討すべきものと考えております。
2016-11-02 第192回国会 参議院 本会議 第8号
なお、支給開始年齢については、年齢を引き上げた以降の世代にのみ影響があることから、世代内の所得再分配に資するものではなく、また、保険料の上限を固定した現行制度の下では、何歳から受給する仕組みにしても長期的な給付総額は基本的には変わらないことから、年金財政の観点というより、一人一人の人生における就労期間と引退期間のバランスなどの観点から検討すべきものと考えております。（拍手）
2016-11-01 第192回国会 衆議院 本会議 第8号
また、年金の支給開始年齢については、社会保障改革国民会議の報告書において、支給開始年齢の問題は、年金財政の観点というよりは、平均寿命が延び、個々人の人生が長期化する中で、就労期間と引退期間のバランスをどう考えるか、就労人口と非就労人口のバランスをどう考えるかという問題として検討されるべきものと整理されています。
2016-03-08 第190回国会 衆議院 本会議 第14号
なお、この場合において、保険料の上限を固定した現行制度のもとでは、何歳から受給する仕組みにしても、長期的な給付総額は基本的に変わらないことから、受給開始年齢の問題については、年金財政の観点というより、一人一人の人生における就労期間と引退期間のバランスなどの観点から検討すべきものであるとの社会保障制度改革国民会議での議論等も踏まえて検討していく必要があると考えています。
2012-06-12 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会 第1号
将来的に、例えば平均余命が九十歳となったときに、六十五歳から二十五年ですか、これだけ引退期間ということで過ごすということは、本人の健康がかなり改良されてくるということも考えると、技術的な問題とか財政的な問題というものもさりながら、やはりできるだけ長く働くというような世界というのが、結果として支給開始年齢が引き上げられていく姿になってくるのではないのかなというふうに思っております。
1993-05-31 第126回国会 参議院 国民生活に関する調査会 第6号
第二に、高齢者雇用の推進と年金との連携については、六十歳代の十年間を弾力的引退期間とし、高齢者雇用に関する情報流通の場の設立、継続雇用制度の拡大など、働く意欲のある高齢者に対し雇用を確保するための受け皿づくりを進める必要があります。
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