1948-12-08 第4回国会 参議院 商工委員会 第1号 産業復興公團えの委任の方法について、一括委任の方法を取るべきか、或いは会計法規との関係を見合つて個別的に委任すべきか等について、尚研究問題がございまして、それらの点について十分研究を盡くす必要があつたこと、それから廃兵器は数量が四十四万トンという大量でもございますし、而もその置場が全國九百三十余ヶ所に散在いたしておりまして、引継ぎに長期間を要しますので、法律を制定して一括委任するにいたしましても、引継数量 山本高行