2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
一つは、先ほども議論あったんですが、全国四十七都道府県に設置した事業承継・引継ぎ支援センターにおいてプッシュ型の事業承継診断を行いまして、事業承継ニーズの掘り起こしを行うでございますとか、あるいは無利子無担保融資による事業継続の下支え、今も御議論ありました事業再構築補助金による事業再構築の後押し、こういったことにも取り組んでおりまして、こういった取組はコロナ禍においても積極的に事業承継に取り組める環境
一つは、先ほども議論あったんですが、全国四十七都道府県に設置した事業承継・引継ぎ支援センターにおいてプッシュ型の事業承継診断を行いまして、事業承継ニーズの掘り起こしを行うでございますとか、あるいは無利子無担保融資による事業継続の下支え、今も御議論ありました事業再構築補助金による事業再構築の後押し、こういったことにも取り組んでおりまして、こういった取組はコロナ禍においても積極的に事業承継に取り組める環境
御指摘のとおり、事業引継ぎ支援センターでございますけれども、今年の四月に事業承継・引継ぎ支援センターと名称変更いたしました。 この事業引継ぎ支援センターでございますけれども、設立以来十年間で約五千件の成約を実現してございます。特にこの近年、二〇一七年度から二〇年度にかけてはこれ倍増する形になってございます。
中小企業のＭアンドＡにおいて大きな役割を果たしている機関として事業引継ぎ支援センターが挙げられると思います。ただ、やっぱり認知度がなかなか低いと、また、都道府県によって支援体制にばらつきがあるという、そうした声があって、足並みをそろえてほしいという要望もあります。
これ、商圏が拡大をしたり、あるいは生産性が上がったりということで、そういう意義もございまして、国としても二〇一一年から事業引継ぎ支援センター設置してございまして、企業のマッチングを推進してきたところでございます。
御指摘いただきました事業承継引継ぎ支援センターでございますけれども、中小企業の事業承継を支援するために、後継者の不在企業と受け手の企業のマッチングを支援するということの役割を担っているところでございます。
中小企業の事業継承を支えてきた認定支援機関としては事業引継ぎ支援センターがあり、本年四月からは親族内継承への支援を取り込んで、事業継承・引継ぎ支援センターとして再出発をいたしました。事業支援の制度にあるにもかかわらず、昨年の休廃業件数が最多となってしまったことは誠に残念でなりません。 経済産業大臣に質問いたします。
事業引継ぎ支援センターについてお尋ねがありました。 事業引継ぎ支援センターは、中小企業の事業承継を支援するため、後継者不在企業と受け手企業のマッチングを支援する役割を担ってまいりました。また、今年四月には、事業承継・引継ぎ支援センターと名称を変更し、親族内承継の支援も開始することで、事業承継に関するワンストップ窓口としての役割を担うようになったところです。
再生支援協議会につきましては、取引金融機関の意向も踏まえながら、事業再生に必要な金融支援の調整を行うということでございますが、一方で、事業承継・引継ぎ支援センターは、後継者不在の中小企業の経営者ときめ細かにコミュニケーションしながら、中小企業の意向などに沿った譲受け事業者とのマッチングを行うということでございまして、両機関が対象としている事業者や目的、支援プロセスが異なるということでございますので、
ただいま御指摘いただきました中小企業再生支援協議会と事業承継・引継ぎ支援センター、これはどちらも産業競争力強化法に基づく認定支援機関でございます。全国本部である中小機構の助言等を受けながら、都道府県の単位ごとに中小企業への支援を行っているという点では同じでございます。
中小企業のＭアンドＡに際して大きな役割を果たしている機関として、産業競争力強化法上の認定支援機関である事業引継ぎ支援センターが挙げられます。しかし、現状において、認知度が低いことや、都道府県によって支援体制に差があると聞いております。
こうした観点から、第一に、本年四月一日より活動を開始いたしました事業承継・引継ぎ支援センターによるワンストップ支援に加えまして、第二に、事業承継・引継ぎ補助金による設備投資や販路開拓、専門家活用の支援、そして第三に、承継時の税負担を実質ゼロにする事業承継税制、第四といたしましては、さらに、令和三年度税制改正での経営資源の集約化に資する税制措置の創設など、中小企業の事業承継を後押ししているところでございます
それから、事業承継の関係でございますけれども、事業引継ぎ支援センター、それから事業承継ネットワークを統合いたしましてワンストップの窓口にしていくということ、それから、補助金を活用いたしまして、事業承継、引継ぎ後の設備投資、販路開拓の取組、あるいは専門家の活用費用の支援なども行っております。
一つは、都道府県に設置しております事業承継ネットワークを通じまして事業承継診断、あるいは、事業引継ぎ支援センター、これも各都道府県にございますが、この企業間のマッチング支援を行っております。それから、二つ目に、補助金の関係で、事業承継・引継ぎ補助金によりまして、事業承継、引継ぎ後の設備投資あるいは販路開拓などの新たな取組、事業引継ぎ時の専門家活用費用の支援などを行っております。
その上で、中小企業の事業再編を進めるためには、こうした税制を準備するだけでなく、事業引継ぎ支援センターの行うマッチング支援事業など、優秀な技術や意欲のある中小企業同士の橋渡しをより一層進めていくことが重要であります。 中小企業の事業再編に向けて、マッチング支援等をどのように具体的に進めていくものか、中小企業庁にお伺いをしたいと思います。
また、こういった民間ビジネスとして成り立ちにくい小規模なＭアンドＡにつきましては、御指摘がありました、中小企業庁が全国四十七都道府県に設置しております事業引継ぎ支援センター、これを中心に年間約千二百件程度をマッチングしております。
また、事業承継はずっと取り組んでまいりましたけれども、やはり待ったなしの状況になっているという中で、ここまでの政策に加えて、例えば、事業承継した経営者が従来の設備を廃棄して新規設備に切り替えたりする、また新たな販路を開拓することを支援する事業承継・引継ぎ補助金を創設し、また、マッチング等の全国引継ぎ、事業引継ぎ支援センターの体制整備なども図ってまいりたいと思っておりまして、そういったものがこの第三次補正予算
また、都道府県ごとに整備されております事業承継ネットワーク、そして事業引継ぎ支援センター、この連携強化もそうですし、また、県域を越えたマッチング支援に取り組むなど、事業承継の支援の体制強化を図らなくてはいけない、このように思います。 第三者承継の推進、事業承継の相談窓口の機能強化、支援機関の間の連携、また県域を越えた連携についてどのように取り組んでいかれますでしょうか。
このため、経営資源の集約化に関しては、全ての都道府県に設置している事業引継ぎ支援センター、こういったものございまして、企業間のマッチングの支援を進めております。また、事業承継補助金ございまして、ＭアンドＡを契機に行う新たなチャレンジに対する補助を行っております。また、現在、経営資源の集約化に、促進する新たな税制措置の創設、こちらを今要望しているというところでございます。
また、来年四月には、親族内承継を支援する事業承継ネットワークと第三者承継を支援する事業引継ぎ支援センターの機能を統合して、事業承継支援のワンストップ対応窓口を整備する予定でございます。
また、都道府県ごとに整備されている事業承継ネットワークと事業引継ぎ支援センターの連携強化や、県を超えたマッチング支援にも取り組むなど、事業承継支援の体制強化を図るべきです。 中小企業の事業承継、生産性向上支援について、総理の答弁を求めます。 次に、各種給付金等の支給に時間がかかるなど、コロナ対策を通じて脆弱性が明らかになったデジタル化の進展について伺います。
そして、これまで第三者承継を支援する事業引継ぎ支援センターという機能と、あと親族内承継を支援をします事業承継ネットワークという機能がございましたが、これを統合いたしまして、ワンストップで事業承継支援を実現するように整備もしたところでございますし、この令和二年度の補正予算でＭアンドＡの仲介手数料の補助も盛り込んでおるところでございます。
このようなルール整備に加えまして、ＭアンドＡ時の登録免許税、不動産取得税の軽減措置でございますとか、あるいは全国四十七都道府県の事業引継ぎ支援センターでのマッチング支援及びその体制強化も実施させていただきます。
このため、昨年十二月に発表しました第三者承継支援総合パッケージに基づいて、年間千件程度の第三者承継を実施している事業引継ぎ支援センターを中心としたマッチング支援の強化、今年三月に公表した中小Ｍ＆ＡガイドラインにおけるＭアンドＡルールや手数料水準の明確化、仲介企業が手数料が不明確だということも、やはりそこに手を出しにくい部分もありますので、そういったこともしっかりやっていかなくちゃならないと思っております
これは、事業引継ぎ支援センターのデータベースを、ジェトロを通じて外資に公開するということを経産省は一生懸命やってきた。国際的なＭアンドＡを促進してきたわけです。これは今コロナの時代に入って、もうはっきりとストップするべき、そういう問題だと思うんですが、大臣、いかがですか。
事業引継ぎ支援センターの実績でございますけれども、これは四十七都道府県に設置してございますが、二〇一九年度は千百七十六件のマッチングを実現してございまして、二〇二〇年度につきましては約二千件のマッチングを実現するという目標を立ててございます。 以上でございます。
○宮川委員 事業承継、ＭアンドＡという上で、事業引継ぎ支援センターあるいは事業承継ネットワークというのがあると思います。私、ここの役割が大きいんじゃないかと思っているんですが、マッチングをさせるというので事業引継ぎ支援センター、あるいは、早目に事業承継の相談をしていくというようなことを取り扱うということで事業承継ネットワークというのがあると思います。
また、全国四十八か所の事業引継ぎ支援センターと連携し、ファンドの出資先企業に対する第三者承継支援を併せて行うことにより、地域による事業の再編統合を促進し、地域経済の再生につなげてまいります。
こうした事態に対応するため、事業引継ぎ支援センターによるマッチング支援の強化などを進めます。 さらに、後継者候補がいても、個人保証が障害となり、事業承継を断念するケースがあります。個人保証の慣行は今の世代で断ち切るとの決意を持って、事業承継時に個人保証を不要とする信用保証制度を新たに創設し、専門家による確認を受けた場合に保証料を最大ゼロまで軽減するなど、事業引継ぎの促進、円滑化を図ります。
こうした事態に対応するため、事業引継ぎ支援センターによるマッチング支援の強化などを進めます。 さらに、後継者候補がいても、個人保証が障害となり、事業承継を断念するケースがあります。個人保証の慣行は今の世代で断ち切るとの決意を持って、事業承継時に個人保証を不要とする信用保証制度を新たに創設し、専門家による確認を受けた場合に保証料を最大ゼロまで軽減するなど、事業引継ぎの促進、円滑化を図ります。
具体的には、事業承継時の税負担を実質ゼロにする事業承継税制、商工会や金融機関が参加する事業承継ネットワークによる事業承継診断や専門家派遣の実施、それから全国四十七の都道府県に設置した事業引継ぎ支援センターによるマッチングの支援、そして、事業承継補助金による後継者の新たな取組に対する設備投資に対する支援、こういった施策を講じているところでございます。
このため、経済産業省では、事業承継時の税負担を実質ゼロにする事業承継税制や、商工会や金融機関などが参加する事業承継ネットワークによる事業承継診断や専門家派遣の実施、それから、全国四十七の都道府県に配置した事業引継ぎ支援センターによるマッチング支援、そして、事業承継補助金による後継者の新たな取組に係る設備投資などに対する支援など、総合的な支援を実施してきたところでございます。
そういう中で、着実に事業承継を進めていくことができるかどうかが、今、本当に大事だと思うんですが、現在実施している、こういう事業承継税制、また特任支援室とか事業引継ぎ支援センターがやっているマッチング支援、そして事業承継の補助金、こういうところなどを更に充実していく必要があると、先ほどからのお話も伺って思っておりますが、それに関しての改めての御意見があればお伺いしたいと思います。
このガイドライン改定後には、全国四十八カ所の事業引継ぎ支援センターなどを通じて周知することで、適正なＭアンドＡ仲介事業者の参入を促進し、またさらに、中小企業の事業承継、ＭアンドＡをしっかりと応援をしてまいりたいと思っております。
そこで、経済産業省では、全国四十八カ所にございます事業引継ぎ支援センターにおけるマッチング支援体制の強化を図る、これとともに、同センターに設置した事業引継ぎ支援データベース、こういうものがございます、これをＭアンドＡを仲介する事業者や民間の金融機関などにも開放するということで、民間企業によるＭアンドＡ支援もしっかり後押ししてまいりたいと考えております。
事業引継ぎ支援センターの活用等々、非常によくやっていただいていると思っております。 その一方で、実は、仲介企業の利益が不当に高いというような御指摘もございまして……（発言する者あり）今、そうだという声があったような気がしましたが、超過利潤という声があるんですね。こうしたところにレント抑制策を講じるべきだというような議論がございます。
今後は、これに加えて、全国に設置されている事業引継ぎ支援センターの機能強化を進めるなど、後継者未定の事業者が円滑に技術や雇用を次世代に引き継げるよう、第三者への承継支援を抜本的に講じるべきです。 中小・小規模事業者支援について、総理の答弁を求めます。 農林水産業の活性化について質問をいたします。
全国四十七都道府県に設置した事業引継ぎ支援センターにおいて、事業承継を希望する企業のデータベースの登録件数を倍増させ、マッチング機能を強化するなど、引き続ききめ細かな支援を行っていきます。 若い世代の承継を阻む最大の壁は、個人保証の慣行です。 この春から、先代の経営者と後継者から個人保証をとる、いわゆる二重取りを原則禁止いたします。
後継者不足の課題を抱える事業者が後継者を見出せずに廃業することがないよう、事業引継ぎ支援センターによる第三者とのマッチング支援の強化や、新たな支援策を検討します。 また、個人保証の慣行は今の時代で断ち切るとの決意を持って、大胆な政策を講じてまいります。