2021-04-06 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
例えば、海警法第二十一条ということでございますけれども、中国の管轄海域における外国軍艦、公船による中国の法令違反行為に対して法執行業務を行う旨規定し、また、外国軍艦、公船に対して、強制退去、強制引渡し等の措置を講じる権利を有する旨規定しています。
例えば、海警法第二十一条ということでございますけれども、中国の管轄海域における外国軍艦、公船による中国の法令違反行為に対して法執行業務を行う旨規定し、また、外国軍艦、公船に対して、強制退去、強制引渡し等の措置を講じる権利を有する旨規定しています。
不正競争として定義されている行為について伺いたいと思いますが、この不正競争を行った者からすれば、家畜遺伝資源の譲渡、引渡し等を受けた者が行う行為について、これが悪意であること又は重大な過失により知らないということが条件となっております。 精液や受精卵につきまして、家畜遺伝資源として地域内で顔が見える相手に譲渡するという慣例があります。
まず、動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律案は、最近の動物の愛護及び管理に関する状況に鑑み、第一種動物取扱業の適正化を図るため、登録拒否事由の追加、遵守すべき基準の具体化、出生後五十六日未満の犬又は猫の引渡し等に関する特例の廃止等により規制を強化するとともに、動物の適正な飼養及び保管を図るため、特定動物の飼養及び保管の目的の限定化、マイクロチップを装着した犬又は猫についての登録制度の
現行法では、移植に用いる臍帯血の提供について採取、保存、引渡し等を一貫して行う事業者のみが許可制の対象であり、これらの各行為を別々に行う事業者や、造血幹細胞移植に適しない臍帯血を造血幹細胞移植用と称して取引する事業者は想定されていません。
本案は、造血幹細胞移植に用いられる臍帯血の提供について臍帯血供給事業者以外の者による不適切な事案が生じている状況に鑑み、移植に用いる臍帯血の適切な提供の推進を図るため、臍帯血供給事業者が移植に用いる臍帯血について行う場合等を除き、移植に用いる臍帯血の採取、保存、引渡し等及び造血幹細胞移植に用いることができるものとしての臍帯血の取引を業として行うことを禁止しようとするものであります。
現行法では、移植に用いる臍帯血の提供について採取、保存、引渡し等を一貫して行う事業者のみが公的臍帯血バンクの許可制の対象であり、これらの各行為を別々に行う事業者や、造血幹細胞移植に適しない臍帯血を造血幹細胞移植用と称して取引する事業者は想定されていません。
現行法では、移植に用いる臍帯血の提供について採取、保存、引渡し等を一貫して行う事業者のみが許可制の対象であり、これらの各行為を別々に行う事業者や、造血幹細胞移植に適しない臍帯血を造血幹細胞移植用と称して取引する事業者は想定されていません。
○阿久津委員 引渡し等も非常に丁寧に行われているようですので、私は三十二年度までに全部おさまるかなというのが不安で仕方がないので、ぜひ、そこのところもよろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問に移らせていただきます。 二〇二一年以降、ポスト復興庁の見通しを伺いたいんですが、何度も大臣答弁されているように、二〇一八年度内に示すとおっしゃっています。
これまでのＯＥＣＤモデル租税条約におきましては、商品の保管や引渡し等のみを行う場所はＰＥ認定ができないものとされてきました。その結果、例えば、商品の契約等は法人の本国で行い、顧客が存在する進出先の国では商品の保管等のみを行う倉庫を置くことにより、進出先国でのＰＥ認定を人為的に回避するといったような問題が生じてきておりました。
これまで、ＯＥＣＤモデル租税条約におきましては、物品の保管、引渡し等のみを行うような場所につきましてはＰＥ認定をできないというふうにされてきたところでございます。例えて申し上げますと、商品の契約等を法人の本国で行いまして、顧客が存在する進出先国においては物品の保管等のみを行う倉庫を置くというようなことによって、進出先国でのＰＥ認定を回避するというような問題が生じていたところでございます。
また、この犯罪人の引渡し等においてもしっかりと行うことができるようになるわけでございますから、そうしたこと等のためにもやはりこの条約を一日も早く締結をしていかなければならないということであります。 繰り返しになりますが、テロ対策にはこれで十分というゴールがあるわけではないわけでございますが、同時に、それは条約締結の必要性を否定するものではないわけであります。
以上の点を踏まえまして、改正法案におきましては、特定物であるか不特定物であるかを問わず、引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない場合には、買主はその修補や代替物の引渡し等の履行の追完の請求を行えると、そして代金減額の請求、あるいは民法第四百十五条の規定によります損害賠償の請求、そして契約の解除といった、この申し上げました四点でございますが、これを買主はすることができるということにしておるところであります
消費税の納税義務は、取引の目的物の引渡し等があったときに発生をするため、消費税率の引上げ日以降に引渡しが行われた場合には、原則として一〇％の税率が適用されることになります。
まず条約関係ですけれども、国連総会では一九九九年十二月、テロ行為を行うために資金を提供する行為等を犯罪とし、その犯人の処罰、引渡し等について定める条約が採択され、二〇〇二年四月に発効しています。テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約、いわゆるテロ資金供与防止条約でございます。 日本は二〇〇一年十月に署名し、二〇〇二年六月に締結し、三十六か国目の締約国となりました。
○政府参考人（河村潤子君） 改正案の第八十一条で出版義務という規定がございますが、ここでは原稿等の引渡し等を受けてから一定期間内に出版行為又は公衆送信行為を行うことなどを義務として規定をしておりますが、あわせて、設定行為に別段の定めがある場合はこの限りでないと規定しておりますので、当事者間の契約によって義務を柔軟に設定することが可能でございます。
本法律案は、最近の動物の愛護及び管理に関する状況に鑑み、出生後五十六日未満の犬又は猫の引渡し等を制限すること等により動物取扱業の適正化を図るとともに、動物の所有者について終生飼養の責務を追加すること等により、動物の適正な飼養及び保管を図るための措置を講じようとするものであります。
また、更に重要な点で言えば、核テロ防止条約においては、死又は身体の重大な障害等を引き起こす意図を持って核物質その他の放射性物質又は核爆発装置等を所持、使用する行為等の犯罪化、裁判権の設定、関係国への犯人引渡し等を義務付けているという国際枠組みがあります。
○塚田一郎君 それでは、先ほど質問も出ましたけれども、日朝実務者協議、二〇〇八年六月に行われたこの実務者協議において、拉致問題について日本側からはすべての拉致被害者の帰国、真相究明、被疑者の引渡し等を改めて要求をしという形になっています。
今ＩＣＣの話題が出ておりますが、例えばこうしたＩＣＣの被疑者となった外国人が日本国内に滞在する場合、この被疑者の引渡し等、刑事司法における国際協力はどのような形になるんでしょうか。
今後は回収されずに処分されるペットボトルを減らすために、容器包装リサイクル法に基づきます市町村のより適切な分別収集を更に推進いたしますとともに、国内におきますペットボトルの適正かつ安定的なリサイクルを図るために、指定法人によるいわゆる有償入札や平成十八年度の国内のこの容器包装リサイクル法の改正により明らかにしました国の方針に基づきまして、この分別収集されたペットボトルの指定法人への円滑な引渡し等を促