2012-06-20 第180回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
この点を踏まえまして、今回の法案の中で購入業者は、クーリングオフ、売主の消費者の求めがあった場合にその売主に第三者への引渡しに係る情報を通知することが義務付けられているところでございまして、この場合、省令で具体的事項としてどんな情報かというところで、引渡し価格あるいは転売先等々を通知することを今検討しております。
この点を踏まえまして、今回の法案の中で購入業者は、クーリングオフ、売主の消費者の求めがあった場合にその売主に第三者への引渡しに係る情報を通知することが義務付けられているところでございまして、この場合、省令で具体的事項としてどんな情報かというところで、引渡し価格あるいは転売先等々を通知することを今検討しております。
○浜田昌良君 そういう方法を取れば、まあ二千円ですけれども、いわゆる引渡し価格の低下をもたらすことができるということです。 今回の第二次経済対策、いわゆる生活対策においては、輸入小麦の政府売渡改定ルール等については、国際相場の動向をより迅速にできるようにする方向で早急に見直しを行うという一文が入りました。
この「子会社への引渡し価格」につきましては、これはその年の平均価格とか、あるいはそういうような形で一応の傾向を把握するというものであれば、これは当然出すことに各石油会社は協力すると思います。
○須藤五郎君 そうすると、もう一つは「子会社への引渡し価格」ということですね。価格の問題でも情報を提供するということになっておりますが、どうですか。
それからそれに対する各月の引渡し価格というものを全購連と生産会社との間に協定いたさせまして、その総出荷価格の二割に相当するものを中金から融資するというような方法を講じたわけであります。これが漸次軌道に乗つて参りまして、こういう関係の融資が現在におきましては九億七千五百万円、こういうようなことになつております。
この場合の証券の引渡し価格の決定にあたつて、これは国債証券の予算上の問題をどういうふうに考えるかという点でございまするが、予算面では明らかに国債証券に対する価格の明示があると存じております。二十六年度の予算においてはどれだけあるかどうかということについて、大蔵省関係で特に債券関係の方がおいでになりまするならば、お聞かせ願いたいと思います。