1967-07-17 第55回国会 衆議院 内閣委員会 第32号
ところが、法律のこの目的の中にはっきりとその答申の趣旨が生かされていなければならないと思うのでございまするが、前の引揚者給付金支給法、今度はそれが交付金というかっこうで切りかえられたままで、ほとんど変わらない文句としてこれが出されておる。他の戦争犠牲の問題を同時にわれわれは根本的に解決していくということについては、非常な責任を感じておる。けれども、在外財産の処理は、平和条約締結に貢献しておる。
ところが、法律のこの目的の中にはっきりとその答申の趣旨が生かされていなければならないと思うのでございまするが、前の引揚者給付金支給法、今度はそれが交付金というかっこうで切りかえられたままで、ほとんど変わらない文句としてこれが出されておる。他の戦争犠牲の問題を同時にわれわれは根本的に解決していくということについては、非常な責任を感じておる。けれども、在外財産の処理は、平和条約締結に貢献しておる。
その高い貢献度に対し国の責任をもって処理するということを措置の処理方針の中に規定してあることから見て、ここに、前の引揚者給付金支給法と今度の交付金支給法の性格が違うことを前提にして、未帰還者留守家族等援護法の中にある国の責任の処理、あるいは援護法の中にある、国家補償の精神に基づく、こういうものがどこかになければ、私は前と同じような法制局の見解——荒井さんが来ておられるが、他の法律との関係といえば、未帰還者留守家族等援護法
引揚者給付金支給法などというそういうこそく手段ではなくて、本質的に、在外財産の補償は会談の結果だめである場合には国内で補償する、こういう形のものになるのかならぬのか、原則論をあなたから総理大臣にかわって御答弁していただきたい。
厚生政務次官 内藤 隆君 厚生省薬務局長 高田 浩運君 厚生省引揚援護 局長 河野 鎮雄君 事務局側 常任委員会専門 員 増本 甲吉君 説明員 文部省大学学術 局大学課長 春山順之輔君 農林省振興局植 物防疫課長 石倉 秀次君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○引揚者給付金支給法