1950-02-21 第7回国会 参議院 地方行政委員会 第14号
然るに、現在自治体警察が執行している事務中、国家より委任されたる、被疑者の費用、主要官庁、進駐軍関係の警備、或いは外国人強制送還、引揚者保護、拾得物、密輸品の没収等に要する経費（別紙参考資料参照東京都の例）は、非常に厖大な額に達しており、これは当然国家において負担すべきであるにも拘わらず、全国的に窮乏を告げる地方財政においてこれを負担していることは、誠に地方自治体として堪え得ざる重荷であり、かくては
然るに、現在自治体警察が執行している事務中、国家より委任されたる、被疑者の費用、主要官庁、進駐軍関係の警備、或いは外国人強制送還、引揚者保護、拾得物、密輸品の没収等に要する経費（別紙参考資料参照東京都の例）は、非常に厖大な額に達しており、これは当然国家において負担すべきであるにも拘わらず、全国的に窮乏を告げる地方財政においてこれを負担していることは、誠に地方自治体として堪え得ざる重荷であり、かくては
陳情は第三行第四行ですけれども、国家より委任されたる被疑者の費用、主要官庁進駐軍関係の警備、或いは外国人強制送還、引揚者保護、拾得物、密輸品の没収等に要する経費は、これは国から自活体警察に委任されているけれども、これに必要なところの経費は国からは貰つていないということです。非常に困つておる。これを国費支弁の方途を講じられるようにして貰いたい、こういうことなのです。
いま一つ在外資金の問題で、大藏省との関連になると思うのでありますが、厚生省としてもお考えいただきたいことは、外地から引揚げの際、日僑事務局引揚人世話会等の團体で、現地流通の貨幣を引揚者の世話に要する費用及び引揚者保護等のために預かつたお金があるのでありますが、それが現在支拂われることになつたらしく、その領收書の写しなどを各更生会でとりまとめて、すでに各自で提出しておるようでありますが、これに対しては