1956-10-11 第24回国会 衆議院 大蔵委員会 第52号
その上、引揚援護会という民間団体や、その他個人的にも同情が守せられているのであります。ところが沖縄におきましては、そういった法律もなければ、全住民が戦災者であるために、民間団体であろうと個人であろうと、だれ一人われわれに同情を寄せるゆとりはないのであります。
その上、引揚援護会という民間団体や、その他個人的にも同情が守せられているのであります。ところが沖縄におきましては、そういった法律もなければ、全住民が戦災者であるために、民間団体であろうと個人であろうと、だれ一人われわれに同情を寄せるゆとりはないのであります。
その上引揚援護会という民間団体や、その他個人的にも同情を寄せられておることは申すまでもないことであります。ところが沖縄におきましては、そういった法律もなければ、その上全住民が戦災者であるために、民間団体であろうと、個人であろうと、だれ一人引揚者に同情を寄せるゆとりがないのであります。
移民の斡旋に関する政府の最初の施設として、昭和三年三月、当時の内務省社会局が神戸に移民収容所を設立したのが初めで、昭和四年に拓務省が設置されると共に、移民事務は拓務省に移管されることとなり、昭和七年に神戸移住教養所と改称せられたのでありますが、その後昭和十八年、官制が廃止されると共に閉鎖されておりましたが、終戦後引揚援護会や兵庫県庁職員の独身寮や、入国管理庁や神港病院等に転用されていましたが、外務省
即ち大阪社会福祉協議会というものを設立し、そうして最後に述べます大阪社会事業協会、大阪府民生委員連盟、大阪市民生委員連盟、衞生都市民生委員連盟、大阪同胞援護会、大阪市市民援護会、大阪府兒童福祉協会、大阪府海外引揚援護会等は、この社会福祉協議会の設立によつてそれぞれ円満に自然解消に持つて行つて統合すべきであると、こういう結論に到達せられておるとのことであります。