1957-04-02 第26回国会 参議院 内閣委員会 第15号
あるいは引揚援護関係についてまだ引揚援護事務が終らないので、従来の整理計画との食い違いをどうするか、あるいは警察官の整理計画があるけれども、それを現在の治安、交通というような状況と比べてどうするかという基本問題につきましては、大蔵省と行政管理庁とで協議をいたしまして、そこで基本的な方針をきめるわけでありますが、個々の具体的なそのときどきの予算に伴う、すなわち予算がふえればそれだけ人がふえるというような
あるいは引揚援護関係についてまだ引揚援護事務が終らないので、従来の整理計画との食い違いをどうするか、あるいは警察官の整理計画があるけれども、それを現在の治安、交通というような状況と比べてどうするかという基本問題につきましては、大蔵省と行政管理庁とで協議をいたしまして、そこで基本的な方針をきめるわけでありますが、個々の具体的なそのときどきの予算に伴う、すなわち予算がふえればそれだけ人がふえるというような
減らしましたものの目立っておりまするのは引揚援護事務に関係いたします職員約三百名でございます。 以上申し上げました通り、大体におきまして現業的業務の増加に伴うものが多いのであります。必要やむを得ないものだけを計上いたしました次第でございます。 なおこの改正法律案は四月の一日から施行いたしたいと存じておる次第でございます。 以上が改正法律案のおもなる内容でございます。
もう一つ、第二の質問点は、厚生省の関係予算の中で、引揚援護事務のために、定員が、三十二年度の五月十六日以後になりますると、現行制度でいくと二百七十一名に減らされる、大幅に減らされる。これは年次計画で減らされてきておるわけでございますが、未帰還調査部の職員あるいは舞鶴引揚援護局の職員、こういうものをどんどん減らしてきたわけです。
このうち千五百一人は引揚援護事務の関係の職員でございます。これは引揚援護事務の減少に伴いまして四年間にそれだけの数を減らそうということに相成つております。そのほか国立病院を地方へ移譲移管いたしたのでございますので、それに伴う減が三百八十七人でございまして、合計厚生省全体といたしましては二千九百五十四人の減ということに相成つております。
この内訳は内部部局が百七十六人、地方付属機関等で千六十一人、それから引揚援護事務の縮小で千五百一人ということになつております。引揚援護事務職員は附則八条で四年間に逐次に縮減することといたしております。それから国立病院の地方移譲に伴う減が三百八十七人ございます。岐阜、徳島、下呂、新発田、鳥取でございます。以上で厚生省全体といたしましては差引二千九百五十四人の減少となつております。
又現行定員法によれば、引揚援護庁の職員の定員は、引揚援護事務の状況により政令でこれを増員し得ることとなつておるのでありますが、今回同庁が厚生省の内局となるのを機会に、この規定を削ることといたしております。
政府の外局整理の一般的原則によつて引揚援護庁を内局にすることになつておりまするが、過般戰傷病者戰没者遺家族等援護法が成立いたしまして、来年三月末日までに二百万人に近い全国戰傷病者、戰没者、遺家族等に対してこの法律に基く措置をいたさなければならんのでありまして、その事務は主としてこの引揚援護庁の手によつてなされるのであるにかかわらず、今直ちにこの機構に改変を加えることは当を得ないという点から、この引揚援護事務
又現行定員法によれば、引揚援護庁の職員の定員は、引揚援護事務の状況により、政令でこれを増員し得ることとなつているのでありますが、今回同庁が厚生省の内局となるのを機会に、この規定を削ることといたしました。
また現行定員法によれば、引揚援護庁の職員の定員は、引揚援護事務の状況により政令で増員し得ることとなつているのでありますが、今回同庁が厚生省の内局となるのを機会に、この規定を削ることといたしました。
○カニエ邦彦君 法案の二條の二項の、引揚援護事務又は電気通信事務の状況によつて政令でこの増加をすることができるということになつておるのですが、この増加でき得る範囲の人員は何人程になるのですか。
事項別から見ますると、減少の主なるものは経済統制関係の一万一千三十四人、府県委譲四千二百五十三人、引揚援護事務関係二千三百七十五人等であります。増加の主なるものといたしましては、電気通信施設の拡充によるもの四千四百四十五人、国立結核療養所の職員三千四百十三人、国立学校職員三百九十一人、国税庁職員千百人、職業安定所職員七百三十三人等であります。
何故ならその統制経済がなくなつたからそれを減すとかその他引揚援護事務がどうなつたからどうするのだというので、一面では減らし又片方ではこれだけ足らないから殖やすというふうに、非常に機械的に動かしている傾向が見えると思うのです芽常にそういう点で定の定見がないように私は考えられるのですが、政府ではどういうお考えでその点をやつておられるのですか。
またこれを事項別にみますと、まず減のおもなものといたしましては、経済統制関係一万一千三十四人、府県委譲四千二百五十三人、引揚援護事務関係二千三百七十五人等があり、増のおもなものといたしましては、電気通信施設の拡充によるもの四千四百四十五人、国立結核療養所の職員三千四百十三人、国立学校職員三百九十一人、国税庁職員十百人、職業安定所職員七百三十三人等があるのでありまして、行政目的の転換がはつきりと示されているのであります
又これを事項別に見ますと先ず減の主なものといたしましては、経済統制関係一万一千三十四人、府県移譲四千二百五十三人、引揚援護事務関係二千三百七十五人等があり、増の主なものといたしましては電気通信施設の拡充によるもの四千四百四十五人、国立結核療養所の職員三千四百十三人、国立学校職員三百九十一人、国税庁職員一千百人、職業安定所職員七百三十三人等があるのでありまして、行政目的の転換がはつきりと承されているのであります
またこれを事項別に見ますと、まず減のおもなものといたしましては、経済統制関係一万一千三十四人、府県委讓四千二百五十三人、引揚援護事務関係二千三百七十五人等があり、増のおもなものといたしましては、電気通信施設の拡充によるもの四千四百四十五人、国立結核療養所の職員三千四百十三人、国立学校職員三百九十一人、国税庁職員一千一百人、職業安定所職員七百三十三人等があるのでありまして、行政目的の転換がはつきりと示
なお引揚援護廳の職員の定員は、引揚援護事務の状況により特に必要がある場合は予算の範囲内において増加することができ、また終戰処理費関係事務に從事するものは行政機関を通じて五千四百六人いないとされているのであります。なか各行政機関の長は、毎月一日現在において当該行政機関に在職する職員の数を行政管理廳長官に報告しなければならないことになつているのであります。
○太宰説明員 この進駐軍の援助を受けたとおとりになつていただくと、ちよつとおかしく思われますが、御承知の通り引揚援護事務は進駐軍の管理下にありまして、地方の引揚援護局には、進駐軍がその中に一緒に勤務しておるのでございます。そうしてその引揚事務が円滑に行くか行かないかは、最後は進駐軍の隊長の責任のもとにあるわけです。