1957-02-14 第26回国会 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第3号
次は、引揚復員官署に必要な経費であります。総体におきまして三十二年度におきましては、七千七百八万二千円でありますが、前年度に比較しまして、千九百七十九万四千円の減額でございます。この減額の原因、三十一年度におきましては、復員官署におきまする定員が二百二十三名と相なっておりますのを、三十二年度におきましては九十一名減員と相なりまして、百三十二名と相なります。
次は、引揚復員官署に必要な経費であります。総体におきまして三十二年度におきましては、七千七百八万二千円でありますが、前年度に比較しまして、千九百七十九万四千円の減額でございます。この減額の原因、三十一年度におきましては、復員官署におきまする定員が二百二十三名と相なっておりますのを、三十二年度におきましては九十一名減員と相なりまして、百三十二名と相なります。
国立光明療、国立身体障害者更生指導所、保養所、教護院、医務出張所、麻薬取締官事務所、引揚復員官署については特別に御説明申し上げることはないと思います。 以上が一般会計の概要でございます。 なお特別会計につきましては、厚生保険特別会計におきましては、先ほど国庫負担のところで申し上げたので説明を省略させていただきたいと思います。船員保険特別会計も同様でございます。
それからずつとめくつて六十番の引揚復員官署というのがございますが、これは従来は援護庁のほうに入つておつたのでありますが、明年度から援護庁が内局になりますので、従いましてこの地方にありまする援護庁の出先機関を新たに附属機関として出しただけでございます。合せまして厚生省の一般会計総額六百九十五億八千四百万なにがし、前年度に比べますると二十五億九千万円ほどの減になります。