1951-03-07 第10回国会 衆議院 内閣委員会 第4号 これを事項別に見ますと、まず減のおもなものとしましては、経済統制関係三千八百九十六人、農林統計調査関係千四百八十人、国税徴収関係五百人、電波監理業務関係五百十九人、及び引揚げ援護業務関係三百三十二人等があり、増のおもなものとしましては、電信電話施設の拡充によるもの一万四百三十一人、海上保安関係二千三百三十四人、食糧配給公団廃止に伴う食糧配給事務の増加によるもの千七百三十五人、失業保険業務関係千五百四十三人 城義臣