1952-12-23 第15回国会 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第2号
でありますから、引揚げ団体の代表者が行かれるような場合があつたとき、もし国会の方の議事等のさしつかえもなく、また先方も受け入れるということであれば、それは非常にけつこうだと考えております。 しかし、これは仮定の問題でありまして、詳細がわかつてからでないと、まだ的確なことは申し上げられない。原則的に申し上げます。
でありますから、引揚げ団体の代表者が行かれるような場合があつたとき、もし国会の方の議事等のさしつかえもなく、また先方も受け入れるということであれば、それは非常にけつこうだと考えております。 しかし、これは仮定の問題でありまして、詳細がわかつてからでないと、まだ的確なことは申し上げられない。原則的に申し上げます。
○玉置委員 ただいま岡崎外務大臣からの御説明によりますと、わが日本の赤十字社あるいは引揚げ団体その他に、中共政府からの呼びかけがあるやにお聞きいたしたのでありますが、きようの北京放送は別といたしまして、もし政府でなくて、そうした団体に直接呼びかけがあつた場合、その団体が中共に乗り込んで行つて、実情を見、引揚げに対する交渉等をするごとに対して、政府はどういうような態度をとられるか、政府としての御方針をこの
同時に、それでは時間がかかる場合もあると予想しましたから、あの放送のありました日に、ただちに赤十字にも話をし、赤十字は直接に先方の赤十字に連絡をとる、あるいは引揚げ団体は引揚げ団体で直接に電報を打つて連絡をとるということでありまして、今のところは、政府の代表は困るという意思表示もないのであります。
これによく似通つております事柄は、生活更生資金として引揚げ団体に渡しましたものは、債権ではあるけれども、大体借りた方はもらつたつもりでおつたのが、急に債権として返済をしなければならぬ時期に当面をしまして、その当初と現在との非常な違いを生じたために、齟齬を来しておる部面があるのであります。その意味において、今この十七億五千万円という旧債権については、検討を要すべきものじやないかと考えます。
もう一つは、先ほどの庄司委員からの質問の中に、共同募金の配付対象の中に引揚げ関係の団体が入つていないこと、引揚げ団体はその運動を展開するのに非常に苦痛を感じておるということ、これらの問題についてでき得べくんば郵政審議会をお開きになつて、そうして厚生省の当局を呼び出し、外務省の当局を呼び出して、内閣全体の問題としてこれを解決していただく。
またくそを投げかけるような引揚げ団体もないようである。しかし一方民主的な団体の中からは、こういう連合国を誹謗し、また欺瞞するような三十七万という数字、その欺瞞性については徹底的にこの委員会を通じて暴露すべしという要請が来ております。私どもは今日この委員会において事態をきわめて明瞭にしなければならない。
、その特殊団体に郵政省が直接にこういう切手を発行するということになりますと、適切な団体を選ぶについて、專門外でありますから、あるいは丁公平になつたり、順序が間違つたりするおそれがありますので、私の方の考えでは、できるだけやはり共同募金、すなわち厚生省の方で一括してそり配分方を処理するという姿が望ましいのでありまして、でき得ることでしたら、私の方は共同募金にやりまして、共同募金の金をどういうふうに引揚げ団体
従つてその数字につきましては——今申し上げました数字は、いずれも一般邦人の数字でありますが、この一般邦人につきましては、外務省としては、数字は握つておりますが、念には念を入れ、やつた上にもさらに調査をいたしまして、これを何回も各県その他の引揚げ団体等にお願いをしまして協力をいただいて調査をするということで、まだこれを発表するまでには、あまりに内輪な数字だと思われるものですから、自信がないので、さらに