1947-09-27 第1回国会 参議院 運輸及び交通委員会 第12号 その方面は船舶公團を作つて頂いておりますので、船舶公團で、引揚げ修理費の約五〇％を負担する。こういう方法で行きます。又他の五〇％につきましては復興金融金庫より金融するというような方針で、今までも処理いたして参りましたし、それで十分所有者は決心がつくようであります。從いましてこういう手続順序なり方針なりが確立いたしますれば、引揚げは先ず円滑に遂行できるものと、かように考えております。 秋山龍