1974-02-21 第72回国会 参議院 法務委員会 第6号
それを解決する方法として、商法上債務ではないけれども、企業会計原則上は負債性引当て金である修繕引き当て金を、商法上、計上を強制するよう商法を改正したらどうかという意見があった。けれども、この意見は実現を見られなかった。
それを解決する方法として、商法上債務ではないけれども、企業会計原則上は負債性引当て金である修繕引き当て金を、商法上、計上を強制するよう商法を改正したらどうかという意見があった。けれども、この意見は実現を見られなかった。
積立金がふえて、従ってそれに相当する得べかりし税収がないということになっておるのだけれども、ある年限が来たら決してふえない、国家から見た退職給与引当て金の総額というものは、そう今ほどふえて行くものじゃないと思うのですが、その点はどうです。
それと、先ほどちよつと申し上げましたが、法人税を引上げますときに、それの条件というような形で実施されましたところのいろいろの措置、これは特別償却であるとか、特別積立金の引当て金を認めるとかいうような措置でありますが、そういうものからの恩恵をこうむることが、中小法人におきましては少いのであります。それはもちろん絶無とは申しません。
次にまたこれは三億五千万円の会社でございますが、利益金一億五千何百万円出ました中を、税金引当て金に一億円とつておいて、あとは当期繰越しということになつております。これを私ども拜見いたしますると、この税金引当て金から逆算いたしますれば、少くとも利益が二億五千万円出なければならぬ。一億円はどつかに行つておるのであります。かようなことが考えられるのであります。
聞くところによりますと、現在これが出るか出ないかわからないというような段階に至つておるやに聞いておるのでありますけれども、なおこの手数料引上げについての引当て金は、公団に一億数千万円か二億数千万円の金が、確かに準備積立てしてあるということでありますが、これは一体どういうことになるのか、これをまず第一点にお伺いしたいと思います。
○小林証人 それは私どもといたしましては、大豆増産奨励引当て金の経理事務というふうに、実は置きかえて判断しておつたわけであります。別途積立て経理の経理業務というふうに考えておつたわけであります。