2018-05-22 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
○国務大臣（世耕弘成君） 標準化の一つの指標になるＩＳＯの国際幹事国引受数、これ日本も頑張って伸ばしてきてはいるんです。
○国務大臣（世耕弘成君） 標準化の一つの指標になるＩＳＯの国際幹事国引受数、これ日本も頑張って伸ばしてきてはいるんです。
二〇〇六年以降、国際標準提案数の倍増ですとか、欧米並みの、国際標準をつくるときの幹事国の引受数といった国際標準化戦略目標を掲げていろいろな政策を進めてきたところでございます。一応、どちらも達成してきたところでございます。
○大串大臣政務官 自動走行やスマート工場、ドローンなどの重要分野において日本が国際標準を主導することが重要であるとの認識に立ち、これまで、国際標準提案数の倍増、欧米並みの幹事国引受数といった国際標準化戦略目標を掲げ、どちらも達成してきたところでございます。
こういうことをして、国際標準の策定に主導的な役割を果たすべくすごい努力をされておりまして、いわゆるいろいろなことを事務的に委員会単位でやる幹事というのがいるんですが、国際幹事引受数というのがこの十年で六倍となるなど、国際標準化に力を注いでいるという特徴があるというのが現状でございます。
○黄川田（徹）委員 情報通信技術の進展によりまして、郵便物の引受数等を長期的に検証していくということ等々、厳しい環境にある、そしてまた、郵便、物流事業は三期ぶりに営業赤字という形だ、こう思っております。 そこで、もう上場を控えておりますので、日本郵便の収益の拡大策等々、どのように捉まえているか、お尋ねいたします。
これらの取組によりまして、日本の国際標準化活動は国際幹事引受数などにおきまして欧米に並びつつあるということでございますし、個別技術分野におきましても、超電導あるいは光触媒、ＬＥＤ、生活支援ロボットといった我が国が非常に得意な技術の標準化、この戦略的な標準化に成功しているところでございます。
今私の手元にございます資料でいいますと、国際標準化に関する取り組みの状況で、国際標準化機構というのがありますが、この中で国別の幹事引受数というのが、二〇〇九年の段階で、一位がドイツ百二十九件、二位が米国百二十七件、三位がフランス、四位が英国とありまして、日本は五十九件という事例がございます。
ＩＳＯやＩＥＣの幹事国業務引受数も着実に日本は伸ばしていると。また、技術管理評議会、これＴＭＢというんでしょうか、この常任国にもなれたと。そういう意味では、国際標準の舞台では日本は非常に健闘しているというお話を伺ったわけであります。
つまり、昨年の十二月三十日までの引受数でいっても、数からすれば、実は、二〇〇四年の元旦に配達した、あのときの態勢がきちんととられておればいけている数じゃないかということを言っているんです。私も高校のときに年賀状だけアルバイトで配達をやったことがありますけれども、特別態勢をとるんですよね、正月というのは。だから、今のような話は全然、言いわけにも何もならないわけですよ。
だから、遅出しという点では、実は平成十五年度、二〇〇三年度の方がはるかに遅出しの投函数が多かった、引受数が多かったということが、郵政公社の資料によってはっきり読み取ることができるというものであります。 それで、この資料を見ると、二〇〇三年度、二〇〇四年の元日配達数は、この下の方の「配達」で見ればわかるように、二十三億五千五百万通なんですね。
例えば、ＩＳＯとかＩＥＣといった国際標準化機関における幹事国の引受数とか提案数なんかを見ても、日本の経済的なスケールに見合ったものに十分になっていないという現状でございます。 そういう現状を踏まえまして、昨年の十二月に、初めての政府横断的な総合戦略といたしまして、知的財産戦略本部において、国際標準総合戦略というのを決定していただきました。
先ほどの総務大臣のお話の中にもございました、郵便引受数の減少が年々続いている、一方でまた、原油価格の高騰、燃料費の高騰も純利益を押し下げた原因の一つになっているんでしょうか。確かに、物流各社は、ヤマトホールディングスを初め軒並み厳しい決算の数字になっています。
○三谷委員 今のお話の中で、郵便引受数の減少に伴う労働力の削減、自然減というふうにおっしゃいました。これは確認なんですけれども、退職による人員減の補充をしない、そういう意味だと思うんですが、この合理化策の中には人員の削減はないんですね。 もう一つ、それと、先ほど来出ております、集配局の合理化、削減に取り組まれていると。片方ではまた、大きな問題にもなっています、反対運動も出ています。
平成十六年度の北朝鮮あて保険付郵便物の引受数として千五百六十通と答弁いたしましたが、この中には書留郵便物の引受分も含まれておりまして、正しくは五百三通の引き受けとなってございます。
それを引っ張って、それで利益計算で、更に郵便の引受数もこれを、その利益で引っ張った、収益で引っ張った数を逆算して二百三十億というのをこれ出しているんです、これは。最初から二百三十億があるんじゃないんです。三年度の収益をずっと割っていって、利益がこれだけ出ましたから、収益が出ましたからそれで割ると二百三十億というのは、とんでもないこれは見積りをしているんですよね。
こういう中で、国際規格の幹事引受数というのは、日本が五十五に対して、アメリカが百六十四、欧州三カ国で三百七十六と、圧倒的に多いんですね。研究費は日本が一番使っている、欧州三カ国と比較しても、日本よりも少ない研究費で五倍ぐらいの規格をとっているという事実があります。幹事引き受けということについて言えば、日本は六％にすぎない。こういう厳しい現実があるわけです。
ある種、御指摘のありました、幹事国が招集をしまして会議をやっていて、いろいろな形で運営をしていくわけでございますので、幹事国引受数をふやしたいと、御指摘のとおり、今ああいうレベルでございますので、それをふやしていこうということで、それを考えているわけですが、それに先立って、まずそれを担う人材が必要なわけでございます。
それから、十一月十二日発表の郵政事業庁の資料によりますと、平成九年度から昨年十三年度までの過去五年間の国内郵便物の引受数でありますが、これは一％前後の微増で推移しているということであります。しかしながら、今年度上半期の引受郵便物数でありますけれども、前年同期比で二・三％の減であったということであります。第一種、第二種、第三種、第四種、いずれも一・二％から三・三％のマイナスとなっております。
これはもう数字は御承知だと思いますけれども、本年十月末までに、既に累計で十万五千件、累計保険引受数の約六・一％、こういう膨大な数に対応させていただいておりますので、特にそういう観点からガイドラインを設けさせていただきました。
そして、引き続き、近年の引受数の増減についての御質問でございますが、先ほど申しましたとおり、両方合わせた引受郵便物での最近の数字を申し上げたいと思います。 平成九年度は、前年対比で六・一％の減でございます。平成十年度は、逆に前年対比で五・四％の増ということになっております。ずっと大体このところ、傾向的にはこの数年おおむね横ばいで推移しておる、こういうことでございます。
○西中委員 これも新聞で拝見をいたしましたが、「株の売却方法は約四千八百万株のうち半分の二千四百万株は機関投資家にはめ込むとされており、既に日本航空側は銀行、保険、関連会社と協議済みであり、各社別の引受数あるいは打ち返しと呼ばれる放出後の株価対策も各社別に決められている」。
小包につきましては、民間宅配業に押され、年々引受数が減少し、五十九年度は四百十六万個と、五十五年度の五二・六％まで落ち込みましたが、この厳しい競争の中で需要拡大に努め、郵便小包ラベルが本実施されたことをセールスポイントとして、東北地方の産物を中心に、ふるさと小包の差し出し勧奨等サービス改善を積極的に実施しており、このところ小包利用の増加の兆しが見えてきております。
○渡部（行）委員 そういう立場で郵便料金の値上げと郵便物の総引受数の関係を調べてみましたところ、料金値上げのあった昭和五十一年度は郵便物数が前年度比で七・八％城となっておるわけです。また昭和五十六年度は五・三％の減となっております。そこで、せっかくの料金値上げで期待したものが、その実効は完全に薄められてそれほどの効果を上げ得なかったというふうに見るのが至当ではなかろうかと思います。