2012-03-23 第180回国会 参議院 予算委員会 第13号
返済する必要のない日銀引受国債の発行、政府の支出権発動、いろんなことを考える、検討する価値があると思っております。 明治維新のとき、日本は近代化を遂げるために先人たちはいろんな工夫をし、苦労してきております。明治維新のとき、一から近代国家を建設するために当時の維新政府はどのような手を打ったか御存じでいらっしゃいますでしょうか。
返済する必要のない日銀引受国債の発行、政府の支出権発動、いろんなことを考える、検討する価値があると思っております。 明治維新のとき、日本は近代化を遂げるために先人たちはいろんな工夫をし、苦労してきております。明治維新のとき、一から近代国家を建設するために当時の維新政府はどのような手を打ったか御存じでいらっしゃいますでしょうか。
そのための今後の財源として、休眠口座の活用、百兆円規模の日銀直接引受国債、復興無利子国債の発行を、国民新党・新党日本は昨日の質疑でも提言しています。 真のクリーンエネルギーへのシフトも、すべての建造物への太陽光パネル設置義務づけに加え、火山大国にふさわしき地熱、用水路でのマイクロ水力、海の潮流の波力、そして風力。
もう一点は、私は、日銀の直接引受国債というものを百兆円規模で発行すべきだということを震災直後から申しております。これは電波媒体や活字媒体で述べてきたんですが、この日銀直接引き受けというものは、確かに、国は日銀に利息を払いますが、国庫納付金として利息は国に戻ってくるわけでございます。すなわち、国民負担というものがない中で新しい方程式をつくれるというふうに私は思っております。
また、日銀に国債を交付しインフラ整備が行われた際の民間への支出時、支出するときに現金化するといった、もちろんこの国債は日銀券ルールの枠外とするしかありませんけれども、こういったことをしっかりと考えて、今回の惨状、日本のデフレ状況を考えて日銀引受国債、無利子でという対応を是非御検討いただきたいと思っております。
郵政事業改革は、郵貯、簡保が大量の国債の消化に直結している現実を踏まえるならば、財政再建計画、国債管理政策、引受国債・財投預託等の償還計画という国家財政全体の資金繰りを含め、日本政府が抱えるすべての債務に関する総合的なコントロールをどのように行っていくのかという行財政改革の枠組みの中に位置付けなければならないとうたっています。 この行財政改革は、私はまだ何も手が付いていないと思います。
さらに、こうした発行条件に加えて売却制限の存在から、国債引受金融機関は一定の据置期間中引受国債の流動化はできませんので、機動的な国債売却の道が閉ざされているために、売却損や償却のリスクにさらされている、こういうふうなことが今でも言われております。
たとえば年度途中において税の増収あるいは支出不要、節減による余裕を生じましたときは、ぜひこれを優先的に民間の引受国債の減額に振り向けていただきたいのでございます。 第二は、新規国債の円滑消化を図っていく上で最も重要なことは、市中消化額を圧縮することは論を待ちませんが、このための施策としては、資金運用部の新規国債引受の増額が望まれます。
五十五年度におきましても、五十四年度とほぼ同額の国債が民間で消化される予定になっておりますが、 〔理事浅野拡君退席、理事細川護熙君着席〕 仮に年度途中において税の増収あるいは支出不用、節減による余裕を生じましたときは、ぜひこれを優先的に民間の引受国債の減額に振り向けていただきたいのでございます。
したがって、金融機関の保有残高として残るものはほとんどなかったわけでございますが、大量発行が始まりましてからは、日銀の買いオペというのは、これは全然別個の、必要な通貨を供給するという趣旨で行われるわけでございますから、日銀のオペで吸い上げる部分というのはごくわずかの比率にとどまって、大部分の引受国債が金融機関の保有残高として累積していったと、こういうことでございまして、したがって、最近におきましては
この長期国債は、資金運用部資金がもともと原始引き受けをしたものでございますので、これは財投計画上資金運用部の引受国債。それから短期国債として保有しております六兆円程度のものというものが、その時点で預託はあったけれどもどこの機関にも貸し付けられておらない金額でございます。と申しますのは、運用の繰越額が二兆五千億ぐらいございます。
いましばらくすれば市場参加者が値ごろ感というものをつかんでくれるんではないかと、いまこのように棒下げに下げている段階で何らか無理をして国債を発行するということも、今後の市場に対する悪影響が残りますし、この際条件を改定いたすにしましても、値ごろ感がつかめておらない市場を対象に条件を改定しても、もたそれが安定的な条件になり得るとは思えないと、そういう意味で、市場が値ごろ感をつかんでくれるまではしばらくシ団引受国債
そういう意味で前年度までのシ団の引受国債の累計額に対しまして、その当年度までに日本銀行が買いオペをいたしました金額の累計額、これで買いオペの実施比率をはじいてみますと、五十三年度四月から十二月までに買いました分を分子にしてはじきますと三七％、ちょっとさかのぼりまするが、五十二年度は四三％でございました。五十一年度は五五％、こういうふうにだんだん減ってきております。
第一回が三千億、第二回が二千億、つい先ごろ、四月十二日オファーをいたしましたものが三千億、合計八千億の運用部引受国債の売却をいたしております。 売却に当たりましては、日銀と協議をし、日銀を窓口といたしましてこれを競争入札制度にかけておりますが、競争入札制度も二種類の入札方法をとっております。
○福間知之君 そのようにして資金運用部引受国債が八千億、まあかなりの金額だと思うんですが、初めて市中に売られたと。結果ですね、何か新たな問題は発生しておりませんですか。