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12件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2019-12-03 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第5号

また、地方公共団体に対する貸付けにつきましては、地方公共団体の自律的な財政運営を促すという観点から、地方債計画における財政融資における引受割合を縮減してきております。本年度、令和元年度におきましては、民間資金が六割程度を占めているということが現状でございます。  こうした観点からも、財政融資資金の方で貸付金利をマイナスに設定をするということは現時点では適当ではないというふうに考えております。  

可部哲生

2011-04-12 第177回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号

ポリテクセンター等都道府県移管条件につきましては、国の施設の自治体への移管に関します過去の立法例等を参考にいたしまして、ポリテクセンター等職員引受割合に応じまして、無償譲渡を含めました減額譲渡、それから最大十割補助を含みます運営経費高率補助を行います特例規定を今回の法案にも盛り込んでいるところでございまして、先生今おっしゃった、人、物、金、そういう面でのできる限りの特例措置を講じて、都道府県

小野晃

1982-01-29 第96回国会 参議院 予算委員会 第1号

また、地方債につきましては、地方財源不足の解消により財源対策債が不要となることに伴い地方債計画規模が縮小する中で、政府資金及び公営企業金融公庫資金を四兆五千二百三十億円に増額し、両資金による地方債引受割合を大幅に引き上げることにより、地方財政の円滑な運営に資することといたしております。  

渡辺美智雄

1979-02-22 第87回国会 衆議院 予算委員会 第17号

新聞に報ぜられております証券会社シェアを低くするというような話は、正式な話としてシ団の中で出ておるわけでもございませんし、証券会社引受割合というのは、あらかじめ一定限度を決めておりません。ただ、昭和四十一年に国債を発行しました当時に、個人消化というものを促進すべきであるということで、証券会社が販売しますものは、国債発行額の一〇%程度を目途にやりたいという政策意図もございました。

田中敬

1979-02-22 第87回国会 衆議院 予算委員会 第17号

もし、こうした問題について利害を伴う者がこそくな手段をやるなら、やるようにして、それについては徹底的に追及するという姿勢がなくちゃならぬ、理屈に合わないことは応じないという態度がなくちゃならぬ、こういうふうに思うのでありまして、新聞でちょっと読んだのですけれども、このやりとりの中から、証券会社引受割合を、ここのところ大体二〇%、二二%まで五十一年、五十二年は来ていますね、何か今度は一七%くらいになるのだという

平林剛

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