2018-05-11 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
従来から、例えば、国際標準の提案であったり、また、幹事国の引受件数の増大といった目標も定めながら国として取り組んできたということだと思いますけれども、今般の改正で、法目的に国際標準化の促進が規定をされるということであります。 具体的に、アジアの各国とも競争が厳しくなっていく中で、どのような取組、また、どのような成果を見込んで今般の改正を行われるのか、お伺いをいたします。
従来から、例えば、国際標準の提案であったり、また、幹事国の引受件数の増大といった目標も定めながら国として取り組んできたということだと思いますけれども、今般の改正で、法目的に国際標準化の促進が規定をされるということであります。 具体的に、アジアの各国とも競争が厳しくなっていく中で、どのような取組、また、どのような成果を見込んで今般の改正を行われるのか、お伺いをいたします。
それで、国際標準化をしていったらいいのか、どうしようかというのが、二〇〇六年、約十年前ですよ、経済産業省が国際標準化戦略目標を設定して、二〇一五年までに、国際標準の提案件数を倍増するとか、欧米並みの幹事国引受件数を実現するんだというふうな目標を打ち立てているんです。 それが達成できたのかできないのか、端的にお答えいただきたいんです。
二つ目は、国際標準化機関の専門委員会の幹事国引受件数を欧米並みに増加させるということでございます。そのいずれについても達成をしているという認識でございます。
○矢倉克夫君 今政府参考人から説明のありました、国際幹事引受件数の増加という話がありましたが、表にまとめております。お手元の資料を御覧をいただきたいと思います。数としては非常に、右側の資料なんですが、日本の数がどんどん今増えている。また、標準の提案数もどんどん増えているという状態であります。
御指摘は、この基準がそもそもいいのか悪いのかというところが一番シンプルには問題になるんだというふうに思っておりますが、御指摘のように、瑕疵担保履行確保法が施行されて四年ですか、たっておりまして、昨年末までの保険の引受件数は二百十八万件になってございます。供託のものを除きまして、全ての住宅には保険を掛けていただくということでございます。
現実はどうであったかということでございますけれども、平成二十四年度末の時点で、保険引受件数が三千四百五十五件、引受総額が約四百七十七億円になっております。 まさに御指摘のとおり、今の引受額というのは、当初想定をしていた額に達していないわけでございます。
それに基づきまして、いわゆる低炭素リース信用保険が設けられているわけでございますけれども、その実績は、平成二十四年度末の時点で、保険引受件数が三千四百五十五件、引受総額が約四百七十七億円というふうになっております。
ことし六月に決定されました日本再興戦略の中で、国際標準化機関における専門委員会の幹事引受件数を二〇一五年末までに世界第三位に入る水準に増加させるという成果目標、いわゆるKPIを掲げるなど、国際標準化を戦略的に進めていくことを位置づけ、四つの政策を推進しているところでございます。
そして、保証協会や金融機関に対する趣旨の周知徹底に努めてきたところでございまして、本年二月末まででございますけれども、約十八万四千件、累計保証引受件数、これは百七十二万件でございましたけれども、一一%の条件変更に応じてきたところでございます。
それから、国際幹事の引受件数、これは世界の一割にしかすぎません。そういう意味では、現状は必ずしも十分な取組が行われていないと、こういうことでございます。
本年十月末までに既に累計で十万五千件、累計保険引受件数の六・一%でございますけれども、条件変更に対応してきているところであります。 さらに、これからでございますけれども、中小企業の経営環境が一層悪化していることを踏まえまして、改革先行プログラムにのっとりまして、対応の一層の徹底を図ることといたしております。
この引受件数につきましては、申請がなされた後、二、三年後にやや、何といいますか、ふえてまいりまして、最近におきましては、例えば平成五年度では三千九百件、平成六年度では六千件、平成七年度では七千件、平成八年度では五千件ぐらいを引き受けております。
六年度における保険引受件数は五十五万件余、その保険金額は十九兆三千五百九十二億円余でありまして、前年度に対し四千六十億円余の減少となっております。 第五に、特許特別会計であります。収納済歳入額は九百三十四億五千八百三十四万円余、支出済歳出額は六百八十四億六千十三万円余であります。収納済歳入額と支出済歳出額との差額は二百四十九億九千八百二十一万円余でありまして、全額剰余金となっております。
四年度における保険引受件数は六十四万件余、その保険金額は二十一兆八千三百四十七億円余でありまして、前年度に対し一千百七十四億円余の減少となっております。 第五に、特許特別会計であります。収納済歳入額は七百億三千六百九十七万円余、支出済歳出額は六百六十三億八千十五万円余であります。収納済歳入額と支出済歳出額との差額は三十六億五千六百八十一万円余でありまして、全額剰余金となっております。
二年度における保険引受件数は六十四万件余、その保険金額は二十二兆七千六百十九億円余でありまして、前年度に対し四兆四千六百六十八億円余の増加となっております。 第五に、特許特別会計であります。収納済歳入額は六百億三千五百四十万円余、支出済歳出額は五百二十七億五千四百六十九万円余であります。収納済歳入額と支出済歳出額との差額は六十二億八千七十一万円余でありまして、全額剰余金となっております。
元年度における保険引受件数は六十二万件余、その保険金額は一八兆二千九百五十一億円余でありまして、前年度に対し九兆六千四百七十七億円余の増加となっております。 第五に、特許特別会計であります。収納済歳入額は五百八十四億八千三百十一万円余、支出済歳出額は五百四十一億三千三百九十一万円余であります。
かつ、今御指摘いただいたように、引受件数が少ない保険種がございますことも事実でございますが、これらのそれぞれの保険種につきましては、それぞれの切り口でその必要性が完全に消え去ったということではなく、むしろいろいろな経済的な実態の動きによって件数が伸びない、あるいは減っているということであろうかと思います。
六十二年度における保険引受件数は五十二万四千件余、その保険金額は七兆六千四百七億円余でありまして、前年度に対し三千二百七十三億円余の増加となっております。 第五に、特許特別会計であります。収納済歳入額は六百九十六億二千五百十九万円余、支出済歳 出額は四百九十三億四百六十五万円余であります。
それから、利用状況を数字で申し上げますと、一局当たり一カ月平均で書留、小包の引受件数は約一千件、郵便貯金の受払件数は約二千件となっております。
その利用状況でございますが、一局当たり一カ月平均で書留、小包の引受件数が約千件でございます。郵便貯金の受け払い件数は約二千件となっております。これらの取扱件数ですが、大都市部の無集配特定郵便局の一カ月平均の三分の一程度でございまして、全国平均と同程度でございます。
六十一年度における保険引受件数は五十七万一千件余、その保険金額は七兆三千百三十三億円余でありまして、前年度に対し三兆一千三百九十六億円余の減少となっております。 第五に、特許特別会計であります。収納済歳入額は五百億六千四百四十四万円余、支出済歳出額は三百九十億二千六百九十二万円余であります。