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1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

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1975-03-28 第75回国会 衆議院 商工委員会 第12号

三　産油国との直接販売原油の合理的な取引とその円滑な処理を図るため、引取体制を整備すること。 　四　国際紛争のおそれがある地域の探鉱事業に対する石油開発公団の投融資については、これを行わないこと。 　五　石油開発公団が海外における探鉱をする権利その他これに類する権利を取得するに当たつては、資源保有国の天然資源に関する恒久主権を害することのないよう十分配慮すること。 　

塩川正十郎

1970-09-18 第63回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

（２）海外原料炭の長期安定引取体制を確立すること。 　　（３）流通機構の整備充実を図ること。 　　右決議する。　　 　　　　—————————————

田中六助

1968-04-03 第58回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

また電力および鉄綱業界に対して長期引取体制を確立するとともに、合理的な負担増対策を講ずる。」要するにこの閣議決定に基づいて今日までの石炭政策というものが進められておるわけです。さらに大臣御承知のように、昨年の二月二十日には総合エネルギー調査会が答申を出しておるわけです。その答申の中でも、総合エネルギーの中における石炭の位置づけについては、こう書いております。

田畑金光

1963-05-28 第43回国会 参議院 商工委員会 第26号

しかしながら金属鉱業等の早期安定のためには、今後、この体質改善策を一そう積極的かつ計画的に推進する必要がありますが、また同時に、鉱産物は、国際的に需給、価格の変動が激しい商品でありますので、体質改善過程中の過渡的措置として、関連業界の協調による引取体制を中心とした生産及び価格の安定対策を講ずることがぜひとも必要であり、そのための臨時措置としてこの法律案を提案した次第であります。 　

福田一

1962-12-10 第42回国会 参議院 本会議 第2号

すなわち、電力、鉄鋼業界等による長期引取体制の拡充に努めるとともに、供給体制の整備、流通の共同化、近代化をはかることとしております。 　第二に、生産体制の確立であります。このため、石炭鉱業の合理化整備計画を立て、その近代化を進めることといたしておりまするが、その際、雇用計画とも見合ってその円滑な進行を期するよう配意いたしております。 　第三に、雇用対策であります。

池田勇人

1962-12-10 第42回国会 衆議院 本会議 第2号

すなわち電力、鉄鋼業界等による長期引取体制の拡充に努めるとともに、供給体制の整備、流通の共同化、近代化をはかることとしております。 　第二に、生産体制の確立であります。このため、石炭鉱業の合理化整備計画を立て、その近代化を進めることとしておりますが、その際、雇用計画とも見合って、その円滑な進行を期するよう配意いたしております。 　第三に、雇用対策であります。

池田勇人

1962-11-26 第41回国会 衆議院 商工委員会石油に関する小委員会 第3号

日本の国産原油の買上価格も、これまた世界で一番安いという状態じゃないかと思うのですが、この買取機関が当面できないとするなら、この国産原油の引取体制というものをとういうふうにお考えになるのですか。

板川正吾

1962-11-26 第41回国会 衆議院 商工委員会石油に関する小委員会 第3号

そのほか考えられますのは、これは精製業界と国産原油を生産するものとの間の協調体制と申しますか、長期的な引取体制の整備と申しますか、そういう点で一種のプール制を採用する、これは行政指導によるわけでございますけれども、そういう点も考慮しておりまして、現在のところこれで参りますという結論は得ておりませんけれども、せっかく勉強中でございます。

川出千速

1962-08-24 第41回国会 参議院 エネルギー対策特別委員会 第2号

しかし合理化路線の約束でもあるし、また先ほどもお話がありました電力、鉄鋼、ガス等の需要部門に対する長期引取体制をくずさないという観点から言いまして、石炭業界からいうと、泣き泣き二百五十円引きをのまざるを得なかったというのが実情でありまして、七月の五日には相当炭労代表等からは論議があったのでありますが、二百五十円引きが決定になっておるわけでございます。

中野正一

1962-08-24 第41回国会 参議院 エネルギー対策特別委員会 第2号

また、石炭需要の確保については、石炭長期引取体制の確立を基本とし産炭地及び揚地における石炭火力発電所の建設推進等の措置を講じております。さらに、炭鉱離職者については特に中高年令層に重点をおいて援護措置を講ずるとともに、疲弊の著しい産炭地域の振興をはかるため産炭地域振興事業団を設立し、具体的施策の充実を期しております。 　

福田一

1962-08-22 第41回国会 衆議院 商工委員会 第2号

参議院は「国産原油、海外開発原油の引取体制を早急に確立すること。」となっている。ところがわれわれの方はそうじゃなくて、「国産原油および海外開発原油等の安定的供給を確保するため、買取等を行うための機関として特殊法人を速やかに設立すること。」となっているのです。ちょっとニュアンスが違うわけです。

田中武夫

1962-08-22 第41回国会 衆議院 商工委員会 第2号

その附帯決議で衆議院、参議院とも意見が一致しておる点は、国産油及び準国産油、アラビア、スマトラ等の国に援助をして、海外開発した石油、こういうものが、自由化した場合、引取体制というのが困難だ、従って、この引取体制を確立するために、買取機関を設けろ、こういう附帯決議がされておるのです。

板川正吾

1962-08-22 第41回国会 衆議院 商工委員会 第2号

その間にその海外開発油の引取体制、国内原油の引取体制というものは心配ございませんかということを私は聞きたいのですが、その点はどうですか。

板川正吾

1962-04-27 第40回国会 参議院 商工委員会 第28号

二、石油供給の自主性を高め、安定的供給を確保するため、国産原油、天然ガスの探鉱、開発について財政上、税制上の保護助成を飛躍的に拡充強化するとともに、石油輸入自由化に対処し、国産原油、海外開発原油の引取体制を早急に確立すること。 　　三、石油精製業の設備資金、タンカー建造資金等の確保につとめ、その経営全般にわたつて、合理性と自主性を高めるよう指導を行なうこと。 　　

中田吉雄

1962-01-26 第40回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

さらに、石炭需要の安定的確保をはかるため、従来通り産炭地及び揚地における石炭専焼火力発電所の建設を推進するとともに、電力、鉄鋼等の需要業界との長期引取体制の拡大をはかるよう指導していく考えであります。 　

佐藤榮作

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