2020-11-12 第203回国会 参議院 内閣委員会 第1号
引下げ分につきましては、民間の支給状況等を踏まえ、期末手当の支給月数に反映することとし、本年十二月期分から引き下げることといたしました。 続きまして、公務員人事管理に関する報告について御説明いたします。 社会や経済をめぐる情勢が大きく変化する中で、特に近時、新たな働き方への変革が模索されてきています。
引下げ分につきましては、民間の支給状況等を踏まえ、期末手当の支給月数に反映することとし、本年十二月期分から引き下げることといたしました。 続きまして、公務員人事管理に関する報告について御説明いたします。 社会や経済をめぐる情勢が大きく変化する中で、特に近時、新たな働き方への変革が模索されてきています。
引下げ分につきましては、民間の支給状況等を踏まえ、期末手当の支給月数に反映することとし、本年十二月期分から引き下げることといたしました。 続きまして、公務員人事管理に関する報告について御説明いたします。 社会や経済をめぐる情勢が大きく変化する中で、特に近時、新たな働き方への変革が模索されてきています。
そして、今回の所得税改正では、基礎控除の一律増額、基礎控除の増額分と給与所得控除の引下げ分の振替に加えて、八百五十万円を超える給与所得者においては給与所得の控除が頭打ちとなる一方、子育て世帯や介護世帯には負担額が増えないよう工夫されています。また、所得金額が二千四百万円超の給与所得者には基礎控除が逓減、消失される措置もとられています。
そして、その薬価引下げ分を診療報酬本体に回して、技術料などの形で人件費をしっかり充てていく、支えていく、私はこれがやるべきことだと思いますよ。総理、どうですか。そういう道、進むべきじゃないですか。
人事院は、給与制度の総合的見直しについて、平均二％の引下げ分を原資として地域手当の支給地域、支給割合を見直すものと説明してきました。しかし、対象職員全体二十五万五千人では給与総額が減少し、全職員の約六割に当たる十四万三千人の給与が引き下げられることになります。 人事院の給与制度の総合的見直し勧告は、単なる配分の見直しではなく、総人件費削減のための給与引下げ勧告そのものであります。
私、先ほど武見委員の質疑を聞いていて、薬価差、薬価引下げ分の使途についての総理の答弁聞いてちょっとあれっと思ったので、ちょっと通告した質問に入る前にお聞かせいただきたいんですが、以前は違う主張をされていたと思うんですよ。 九七年四月九日の衆議院の厚生委員会の議事録見ますと、ここでは総理はこう言っているんです。薬価差は一兆円あると。
二割負担は、これはこの四月から始まったわけではないわけでありまして、先ほど言いました一千三百億円相当の保険料引下げ分等々との見合いという形になってまいりますので、確かに二割負担でありますとか、あと補足給付等々の見直しで国費で多分七百とか八百億ぐらい、これは負担が逆に増える、増えるといいますか、この分助かるわけでありますが、逆に一千三百億円は軽減で、これは国費で負担をさせていただくという形になろうというふうに
我々は、法律、制度に基づいて、この法人税の実効税率の引下げ分につきましては、これはこの制度に合わせてそのとおりにいたしました。そして、この別途の別枠加算につきましては、これは地方の法人税収の推移、リーマン・ショック後のその前と後の推移の状況に合わせて機械的に計算しようではないかと、こういうことで、私、財務大臣と直接これは掛け合いまして、そしてこのような額を維持したということでございます。
見てみますと、やはり平成十四年、十八年の改定は、実は本体自体がマイナスですから、薬価差益ももちろん取られた、取られたという言い方は良くないんでしょうけれども、更に本体マイナスと、こういうときもあるわけでありまして、必ずしも薬価の引下げ分が、それを上乗せの財源にしておったというわけでもないようであります。
○国務大臣（新藤義孝君） 今回のことは、地方消費税の税率引上げによる地方の税財源が拡大する中で行う、そして、その法人住民税の税率引下げ分に相当する額は、全額が地方の固有財源である地方交付税の原資となって、それはそのまま地方の貴重な税財源の充実につながっていくということでありまして、それによって地方の財政が充実していくということにおいて、そしてまた、地方の財政というものは、これは自主性、自立性を持って
○国務大臣（田村憲久君） 昭和四十七年の中医協建議や当時の厚生大臣の国会答弁、ここでは、その時点の課題に対応するため薬価引下げ分を技術料に充当したいという考え方を示しておるということでありまして、先ほど来言っておりますけれども、薬価引下げ分がそのまま自動的に全て戻るというようなことは今までもなかったわけでありまして、それ以上になったときもあればそれ以下であったときもありました。
それから、小泉内閣のときの骨太の方針で二千二百億削減したときも、薬価、材料費の引下げ分九百六十億円を計上しているんですよ。これだって財務省は知っているはずですよ。 もし今回、今おっしゃったように薬価の引下げは市場実勢価格を上回る過大要求の修正だというのだったら、こんな扱いはできるはずないじゃないですか。違いますか。
また、今回の見直しは、地方消費税の税率引上げにより地方の税財源が拡大する中で行うものであること、また、法人住民税の税率引下げ分に相当する額は、その全額が地方の固有財源である地方交付税の原資となり、地方の貴重な税財源の充実につながり、財政運営の自主性、自立性が高まることからも、地方分権に資するものであるというふうに考えております。
民間の調査によると、税率引下げ分を賃金に充てることを考えている企業は僅か五％にすぎません。また、法人実効税率の引下げで恩恵を受けるのは一部の大企業が主体で、中小企業にはほとんど恩恵が及びません。何より、この復興特別法人税の廃止は、復興を全国民で成し遂げるというきずなの精神に反することは明らかです。
民間企業へのアンケート調査の中には、税率引下げ分を設備投資など何かに充てることは特に考えていないという企業が全体の三割、賃金に充てるという企業は僅かに五％という厳しい見通しの調査も存在いたします。 雇用に関しては、現在、失業率は改善してきていますが、中身をよく見ると、正社員の採用は必ずしも増えておらず、伸びているのは非正規労働者の比率のみであります。
まず、この消費税の転嫁ということ、今回の転嫁を考える上で一番大切なことは、これまで二回の消費税の導入そして引上げ、二回ございましたが、このときには、その年度で見ますと、引上げ分と引下げ分というものが直間比率の是正ということでプラス・マイナス・ゼロでございました。
そうしたときに、その引下げ分の多くがメーカーの利益となり、一部が商品の価格引下げにつながるということが現実にあり得ます。その場合、サプライヤーの犠牲の下ではありますが、商品の価格そのものは下がりますから、消費者の利益が増大したとして公取は喜ぶんですよ。 しかし、従来の公取はそうしたところが見受けられたわけですが、本当にそれでいいんだろうかと。
三 払戻率の引下げは、顧客離れによる更なる売上げの減少を引き起こす可能性もあるため、施行者がその引下げを実施するに際しては、引き続き魅力の向上を図るとともに顧客に対するサービスの一層の充実を図るなど、引下げ分の使途とその効果について十分な検討を行うように指導すること。
いろんな前提の下の数字であるというふうには承知をいたしておりますが、国家公務員の給与引下げ分については、結果として、国庫から震災復興のために支出が行われるという部分になるわけでございますので、これにより復興施策が実施されることでの国の経済に上向きの効果が一方ではございます。
一人一人は痛いんですけれども、これは、今回は国家公務員の給与の引下げ分と合わせて、公的部門にかかわる人たちが協力をし合って復興の財源を作っていこうと、こういういわゆる筋論というメッセージというのはあると思うんです。そうやって作った財源をまさに生きた復興財源として本当に成長につながるようなところにどう注いでいくかという、そういう観点の中で大事に使っていければなというふうに思います。