2015-08-10 第189回国会 参議院 予算委員会 第19号
自民党総務会は、このゆうちょ銀行の預入限度額の引上げ方針を、いろんな議論がありましたけれども、最終的には了承をいたしました。国民、利用者の利便性を考え、本年九月までに二千万円、二年後までに三千万円に引き上げ、将来的には撤廃するとしております。これについては、郵政民営化委員会が郵政民営化の推進の在り方という幅広い視点からパブリックコメントを求めたところと認識をしております。
自民党総務会は、このゆうちょ銀行の預入限度額の引上げ方針を、いろんな議論がありましたけれども、最終的には了承をいたしました。国民、利用者の利便性を考え、本年九月までに二千万円、二年後までに三千万円に引き上げ、将来的には撤廃するとしております。これについては、郵政民営化委員会が郵政民営化の推進の在り方という幅広い視点からパブリックコメントを求めたところと認識をしております。
派遣委員からは、震災に耐え得る社会資本整備、非正規職員の賃金引上げ方針の意図、地域の高齢化への対応、政府から提出予定の地方自治法改正案に対する見解等について質疑が行われました。 次に、ＮＴＴ西日本の西日本ＩＴオペレーションセンタを視察しました。
もう一点は、消費税に関連をし、五十嵐財務副大臣も、平成二十六年四月の税率八％引上げ方針について言及をしております。これは政府の公式見解か否かを問わせていただいたわけでありますが、これについても明確な御回答もないまま、また、引上げの時期、税率についても何ら言及がありませんでした。この点について再度御答弁をお願いいたします。（拍手） 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕
三年後の引上げ方針を盛り込まなかった。大変国民にするとますます不安が増してまいりまして、一体どうなるのだろうかということで、イコール年金の信用性といいますか頼りがいというか、そういうものが影が薄くなってくるのが私は、この総理の表明された三年後の引上げ方針ということを盛り込まなかった意味というのは、率直に申し上げて何なんでしょうか、これは。
最低賃金については、さきの国会で成立した改正最低賃金法に基づいて、生活保護との整合性にも配慮しつつ、あわせて成長力底上げ戦略推進円卓会議において中長期的な引上げ方針について政労使の合意形成を図り、引上げに取り組んでまいります。
今年の二月に取りまとめられました成長力底上げ戦略では、成長力底上げ戦略推進円卓会議におきまして、生産性の向上を踏まえた最低賃金の中長期的な引上げ方針について政労使の合意形成を図り、その合意を踏まえて最低賃金の中長期的な引上げに関して、産業政策と雇用政策の一体的運用を図るというふうにされております。
また、成長力底上げ戦略推進円卓会議におきまして、中長期的な引上げ方針について政労使の合意形成を図りまして、最低賃金の引上げに取り組んでまいりたいというふうに思っております。
また、成長力底上げ戦略推進円卓会議において、中長期的な引上げ方針につきまして政労使の合意形成を図ることにより、最低賃金の引上げの環境整備を進めてまいります。 次に、中小企業対策についてお尋ねがございました。 景気が回復を続ける中においても、多くの中小企業は苦しい経営状況にあるということは私も十分認識しております。
○青木政府参考人 ことしの二月にまとめられました成長力底上げ戦略（基本構想）では、「「成長力底上げ戦略推進円卓会議」において、生産性の向上を踏まえた最低賃金の中長期的な引上げ方針について政労使の合意形成を図る。」、その「合意を踏まえ、最低賃金の中長期的な引上げに関して、産業政策と雇用政策の一体運用を図る。」というふうにされております。
また、成長力底上げ戦略推進円卓会議におきまして、生産性の向上を考慮した最低賃金の中長期的な引上げ方針について政労使の合意形成を図って、その合意を踏まえて生産性の向上に見合った引上げを実現したいというふうに考えております。
それから、私どもの方だけではなくて、成長力底上げ戦略推進円卓会議におきましても、中長期的な引上げ方針というものを念頭に生産性の向上を考慮した仕組みの中で政労使の合意形成を図っていこうと、こういうような動きも現にあるわけでございまして、したがいまして、中長期的にも日本の最低賃金を引き上げていこうという方向については、内閣の全体の考え方の下で、そういうものをしっかりと受け止められるような環境整備も政策的
さらに、それに加え、成長力底上げ戦略推進円卓会議において、生産性の向上を考慮した最低賃金の中長期的な引上げ方針について政労使の合意形成を図り、その合意を踏まえ、生産性の向上に見合った引上げを実現したいと考えております。 差別的取扱いの禁止等についてお尋ねがありました。
そしてさらに、成長力底上げ戦略推進円卓会議において、生産性の向上を考慮した最低賃金の中長期的な引上げ方針について、政労使の合意形成を図り、その合意を踏まえて生産性の向上に見合った引上げを実現したいと考えております。
特に業績不振先や資金収益率の低い先は、優先的に融資金引上げ方針とし、強い態度で交渉にのぞむこと。云々と。そして、今回のＢＩＳ自己資本比率規制による資産圧縮は、あくまで対外的な口実であり、真の目的は不採算先の解消、業績不振先の切り捨て、および個別取引内容の改善にある。その意味からも、これを千歳一遇の好機ととらえ、回収割り当てを全額達成願いたい。
そうなれば「企業努力でねん出を」「公営企業給与引上げ方針」という自治省の結論が出てくるのです。その辺の出発点を明らかにしていただきたい。