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44件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-06-12 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号

四、雇用調整助成金上限額引上げ措置が講ぜられる前に休業手当を支払って雇用調整助成金支給を受けた事業主当該措置に応じて休業手当追加して支払った場合、雇用調整助成金差額分追加支給が可能であることを周知するとともに、労使間で協定を再締結すること等により休業手当追加支給された場合には、再申請による助成金追加支給をできるだけ速やかに実施すること。

石橋通宏

2020-06-10 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号

四 雇用調整助成金上限額引上げ措置が講ぜられる前に休業手当を支払って雇用調整助成金支給を受けた事業主当該措置に応じて休業手当追加して支払った場合、雇用調整助成金差額分追加支給が可能であることを周知するとともに、上限額引上げ措置が適用される時期に遡って適切に支給できるよう必要な措置を講ずること。  

宮本徹

2019-03-19 第198回国会 参議院 総務委員会 第5号

委員御指摘ございましたけれども、森林環境税開始時期の問題でございますけれども、これは先ほどもございましたように、国民一人一人が恩恵を受けておりますので、その整備等に必要な財源となります森林環境税国民に広く均等に御負担をいただくということとしておりますので、その負担感には十分配慮する必要があるということで、全国地方団体による防災施策財源確保するための個人住民税均等割引上げ措置が終了する時期

内藤尚志

2019-02-15 第198回国会 衆議院 本会議 第6号

また、森林環境税国民に広く均等に御負担いただくものであることから、課税開始する時期につきましては、国民負担感に十分配慮し、全国地方団体による防災施策財源確保するための個人住民税均等割引上げ措置が終了する時期を考慮して、平成三十六年度としたところであります。  次に、地方税源偏在是正措置についてお尋ねがありました。  

石田真敏

2019-02-15 第198回国会 衆議院 本会議 第6号

したがって、本法案によって森林環境税の創設に国民の理解をお願いしつつも、開始時期については、全国地方団体による防災施策財源確保するための個人住民税均等割引上げ措置が終了する時期も考慮して設定しているところです。  地方法人課税消費税税源交換と、地方税源強化についてお尋ねがありました。  

安倍晋三

2017-12-04 第195回国会 参議院 本会議 第6号

さらに、建設業では、公共事業の着実な執行のため、設計労務単価引上げ措置を講じるなど、必要な対策を進めてきています。  今後とも、被災地の声をよく聞きながら、被災地企業を力強く支援し、なりわいの復興を進めてまいります。  東北の観光についてお尋ねがありました。  東北地方における外国人延べ宿泊者数は、一昨年に震災前の水準に戻ったものの、全国水準に比較すると伸び率は必ずしも高くない状況です。

安倍晋三

2016-05-25 第190回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号

委員御指摘いただきましたとおり、これまで国、地方合わせて約一五%の補助率であったものを、特例として二三%という引上げ措置を昨年度までとってまいりました。この引上げ措置、時限で切れてしまいましたので、今年度から更に五年間の延長措置を盛り込んだところでございます。  またあわせて、税制につきましても、耐震改修を行った場合には所得税固定資産税を減税をするという措置を講じております。

由木文彦

2014-03-18 第186回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

今年二月から被災三県に係る公共工事設計労務単価、これについて、入札不調に対応した引上げ措置これを継続した上で、更なる引上げ、昨年四月に引き上げましたが、更に今年の二月に引き上げております。  被災三県では、例えば昨年四月には、被災三県は平均二一%引き上げました。これは、全国平均は一五・一%。

根本匠

2013-03-14 第183回国会 衆議院 議院運営委員会 第13号

次に、内閣提出に係る所得税法等改正案につきまして麻生財務大臣から、松本剛明君外四名提出に係る消費税率引上げ措置法案につきまして古本伸一郎さんから、順次趣旨説明がございます。これに対しまして、六人の方々からそれぞれ質疑が行われます。  次に、平成二十五年度地方財政計画についての発言並びに地方税法改正案及び地方交付税法等改正案についての趣旨説明新藤総務大臣からございます。

鬼塚誠

2010-03-10 第174回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号

その悲惨な災害を教訓として、政府は、地方公共団体に対し公立学校施設耐震診断実施診断結果の公表を義務付け、耐震化事業に係る補助率引上げ措置等を講じ、学校施設耐震化に積極的に取り組んできたところである。 これは、私も文部科学委員会の理事として各党と共同提案させてもらいました。本当に大事な法案だったと思います。   

富田茂之

2008-05-22 第169回国会 参議院 農林水産委員会 第12号

先ごろ、畜産物価格の決定に当たりまして、それぞれの畜種別に行政関連価格は、委員も御承知のとおり、この緊急事態に対応する形で引上げ措置を講じたわけでございます。しかし、これが、こういう今のえさ価格の高騰という状態が継続的に行くとすれば、飼料価格についてどういう対応をするかということがない限り、これは持続可能な経営は難しくなるわけでございます。

若林正俊

2008-02-20 第169回国会 参議院 農林水産委員会 第1号

それで、同時に、アメリカ側は、これは対抗措置がとれることになるわけでありますから、農産物の関税率引上げ措置三十四品目について一億一千七百万ドル相当の対抗措置を講ずるというようなことで、米国とEUとの間でこのことをめぐっては大変外交的にも大きな問題になっているわけでございます。  

若林正俊

1986-10-30 第107回国会 参議院 文教委員会 第1号

一、木造危険校舎改築基準点数引上げ措置恒久化。  二、第五次学級編制基準改善計画、特に複式学級編制基準早期実施。  三、養護教諭全校配置基準改善。  四、教科書無償制度の継続。  五、海洋と工学の二学部新設による高知大学の拡充。  六、高校以下の私立学校への公費助成強化。 の六項目であります。  次に、高知県立聾学校を訪問いたしました。

林寛子

1986-10-30 第107回国会 参議院 文教委員会 第1号

第一に、木造危険建物改築基準点数引上げ措置恒久化。  第二に、公立文教施設整備国庫補助事業量確保。  第三に、大規模改修費用に対する補助制度拡充地方債措置。  第四に、中・高校セミナーハウス整備費に対する補助。  第五に、史跡等買上げ補助事業量確保。 以上でございます。  

田沢智治